5/20 廃炉事業者、5割超が違反（日経）：2018年に東京電力福島第1原発の廃炉作業に関わった290事業者のうち、53.1％に当たる154社で作業員の割増賃金の不払いなど法令違反が見つかったとの調査結果を福島労働局がまとめた。
5/20 増やそう女性役員（日経）：企業の女性役員比率の3割達成を目指す「30％クラブ」が日本で始動した。参加しているシーボンの取り組みなどを伝えている。
5/20 （エコノフォーカス）「氷河期世代」職なお不安定（日経）：バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人を超える人が今も安定した仕事に就かないでいる。政府は今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む。
5/20 副業解禁、主要企業5割（日経）：日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。先行する企業の施策などをまとめている。
5/20 （at work）テレビ東京・9 インターネット配信（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。最終回は、技術局を取り上げてる。
5/20 退職代行サービス、業者VS.弁護士（朝日）：ここ数年、急速に顧客を増やしている、専門業者による「退職代行サービス」だが、「待った」の声が弁護士サイドから上がり始めたという。実情を取材している。
5/20 （記者解説）働く外国人守るには（朝日）：外国人労働者を取り巻く諸問題について、解説している。
5/20 70歳まで雇用、企業に努力義務（朝日）：70歳まで働きたいすべての人が働けるように、政府が企業に高齢者の雇用機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出した。課題を探っている。
5/18 日テレ系会社に是正勧告（朝日）：労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせていたなどとして、日本テレビ子会社のアニメ制作会社のマッドハウス（東京）が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。
5/18 高齢者の労災増加（朝日）：働く高齢者の労働災害（労災）が増えている。政府は70歳までの雇用の確保を努力義務として企業に課す方針を打ち出したが、どのような対策が求められるのか探っている。
5/17 LGBT、就活で感じる壁（日経夕刊）：性的少数者（LGBT）への差別解消に取り組む企業が増えているが、採用時の対応は依然として遅れている。実情を取材している。
5/17 大卒就職率97.6％（朝日夕刊、日経夕刊）：今年の春に卒業した大学生の就職率は4月1日時点で97.6％と、前年の同じ時期より0.4ポイント下がった。過去最高だった前年から8年ぶりに悪化したが、1997年の調査開始以来2番目の高水準だった。
5/17 小売り・外食「時短」の波（日経）：小売り・外食産業で深夜や24時間の営業を見直す「時短」の波が広がっている。ウエルシアホールディングス（HD）やすかいらーくホールディングスなどの取り組みを伝えている。
5/17 バイト時給2.5％高（日経）：リクルートジョブズが16日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.5％（26円）高い1047円だった。
5/17 「特定技能」の試験免除、介護EPA人材向け（日経）：厚生労働省と法務省は経済連携協定（EPA）に基づいて介護福祉士の候補者として来日した外国人について、一定の条件を満たせば試験を受けずに、新たな在留資格「特定技能」に移行できるようにした。
5/16 適切な内部通報制度、国が認証（日経夕刊）：適切な内部通報制度を持つ企業を認証する国の新制度の運用が始まった。第1号として伊藤忠商事、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が認められた。5月10日までに認められたのは東京海上日動火災保険や明治安田生命保険を含めて計8社。
5/16 大手銀、業務改革なお途上（日経）：大手銀行が業務のあり方を見直す構造改革を急いでいる。三菱フィナンシャル・グループ（FG）の三毛兼承社長は15日の決算会見で、業務量の削減幅を1万人超に上積みすると明らかにした。
5/16 70歳雇用、企業に努力義務（日経、朝日夕刊、17日朝日）：政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。
5/16 五輪「建設環境に問題」（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織「国際建設林業労働組合連盟（ BMI）」が、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（JSC）に改善を求める報告書を送った。
5/16 調理師死亡、過労認定（朝日、日経夕刊）：レストランの調理師だった男性（当時33）が劇症型心筋炎を発症し、後に死亡したのは過労が原因だとして、妻が国を相手取って労働災害と認めるよう求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は過労を認定し、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
5/16 大手銀4行、減益（朝日、日経）：大手銀行6グループの2019年3月期決算は、4グループの純利益が減益だった。みずほフィナンシャルグループ（FG）が15日発表した5年間の中期経営計画では、24年度までに130店舗を減らす方針。17年にまとめた従来の目標よりも3割増やす。
5/15 JDI、1000人削減検討（日経夕刊）：経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が1000人規模の人員削減の検討に入ったことが15日、分かった。
5/15 「キャリア採用メインに」（日経）：経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日、就任後初の定例会見を開いた。企業の人材採用について「（今後は）通年採用を前提に、キャリア採用がメインがいい」と述べ、多様化を進めていくべきだと主張した。
5/15 賃金改定調査、厚労省が誤り（朝日、日経）：厚生労働省は14日、「賃金改定状況調査」で調査手法に誤りがあったと公表した。一連の統計不正問題を受け、総務省の指示を受けて自己点検し、誤りに気づいたという。正しい手法で集計し直したところ、結果への影響は軽微だったとしている。
5/15 最低賃金1000円「早期に」（朝日、日経）：最低賃金（時給）の引き上げをめぐり、経済財政諮問会議の民間議員は14日、安倍政権が掲げる「全国平均で時給1000円」の早期達成に向け、具体的な対応を求めた。
5/15 ホンダ英工場、21年閉鎖発表（朝日）：ホンダは13日、自動車をつくる英国南部のスウィンドン工場を、2021年に閉鎖すると正式に発表した。約3500人の従業員があり、解雇や配置転換などを今後交渉する。
5/14 私立校教員「勤務時間管理せず」6割（日経夕刊）：私立学校教員の働き方改革を巡り、公益社団法人「私学経営研究会」がアンケートを実施した結果、回答した181校のうち6割超の115校が「勤務時間管理をしていない」と答えたことが14日、分かった。
5/14 「社畜」漫画、共感広がる（日経夕刊）：過重労働やハラスメントに耐えて働く「社畜」を描く漫画本が共感を集めているという。橋本ナオキさんの「会社員でぶどり」（産業編集センター）などを紹介している。
5/14 女子大入学者が増加（日経夕刊）：女子大学の入学者が増えている背景を探っている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/14 中途採用の求人数最高（日経）：パーソルキャリアが13日発表した4月の中途採用の求人数は、前年同月比4.5％増え、2008年1月の調査開始以来、過去最高を更新した。
5/14 （NEXT1000）従業員、3年で1割増（日経）：日本経済新聞社が売上高100億円以上の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に従業員数の変化を調べたところ、3年間で1割増となり、大手上場企業の増加率の1％強を上回った。
5/14 ベビーシッターに研修義務（日経）：厚生労働省は10月の幼児教育・保育の無償化に合わせ、ベビーシッターの質向上に取り組む。資格や一定の研修受講などの基準をつくり、受講状況などを確認できるシステムも開発する。
5/14 東芝、350人を追加削減へ（朝日）：東芝が13日に発表した2019年3月期決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比58.9％減の354億円だった。希望退職を募って人員を追加で約350人減らす。
5/14 ZOZOアルバイト、2000人を新規採用へ（朝日、日経）：ZOZOは、物流倉庫で働くアルバイト2000人を新たに採用する。人手不足でアルバイトの確保が難しくなっており、時給を今よりも最大3割引き上げるなどして獲得を目指すという。
5/14 看護職員4割パワハラ被害（朝日）：自治体病院の看護職員の4割がパワハラを、2割がセクハラを受けた経験があるとする調査結果を、自治労連が13日、公表した。
5/13 両立支援のバトンつなぐ（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2019年の「女性が活躍する会社ベスト100」の1位になった花王グループを取り上げている。
5/13 （at work）テレビ東京・8 インターネット配信（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第8回目は、インターネット配信を行なっているコンテンツビジネス部を取り上げてる。
5/13 個人が企業を買う時代に（朝日）：法人同士の売買が当たり前だったM&A（合併・買収）で、サラリーマンなど「個人」が買い手となる事例が増えているという。背景を探るとともに、リスクも指摘している。
5/12 地方での副業に支援金（朝日）：政府は東京圏で働く人材が地方企業で兼業や副業するよう後押しする制度を2020年度に創設する。地方銀行や人材紹介会社が企業と個人をつなぐと、成果に応じて国から支援金を出す。6月にまとめる未来投資戦略に盛り込む。
5/12 （カイシャの会議）(3）効率化の秘訣は（朝日）：話しやすい雰囲気のなか、実のある議論を交わし、サクサク意思決定している会議があるという。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた事例をもとに効率的な会議の秘訣を探っている。
5/11 広報のパワハラ認定（日経夕刊）：日本レスリング協会は11日までに、広報委員だった男性が、同じ広報委員の女性にパワハラに当たる言動があったと認定していたことを明らかにした。男性が既に4月末で広報委員を辞任したため、処分はしていない。
5/11 セクハラ、市に賠償命令（日経夕刊）：上司だった男性からしつこくセクハラを受けたとして、高松市の非常勤職員だった50代の女性が、市と上司らに約2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁は11日までに、男性に不法行為があったとして市の責任を一部認め33万円の支払いを命じた。
5/11 （真相深層）パワハラ証明に「秘密録音」（日経）：企業にパワーハラスメント（パワハラ）対策を義務付ける法案が国会で審議されている。民事裁判においてパワハラの証拠として、被害者が密かに録音した上司の罵声が提出されている。企業は録音を前提にパワハラ発生に備える必要があるとしている。
5/11 介護休暇、時間単位で（日経）：政府の規制改革推進会議は10日、介護休暇を時間単位で取得できるようにすべきだとの意見書をまとめた。年間約10万人が介護を理由に仕事を辞めていることから、柔軟に休めるようにして仕事と介護の両立につなげる。
5/11 ファストリ、取引先工場リスト公開（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングはグループの主要な取引先縫製工場のリストを公開した。中国に加え、東南アジアで幅広く展開している実態が浮き彫りとなった。
5/11 南都銀、3年で店舗2割削減へ（朝日、日経）：南都銀行は10日、現在約140ある店舗の統廃合を進め、今後3年ほどで2割減らす方針を明らかにした。約2500人いる従業員数も自然減で数年かけて200人に減らす。