5/31 高齢者派遣、需要高まる（日経夕刊）：全国1300の組織に属して軽作業を請け負っているシルバー人材センター。未来投資会議が5月15日に示した70歳現役社会づくり政策や働き方改革はどう影響するのか。公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会の村木太郎専務理事に聞いている。
5/31 育休で和解金5.5億円（日経夕刊）：米大手銀JPモルガン・チェースは30日、男女平等の育児休暇を求めて同社の男性社員が起こした訴訟で、同社員に500万ドル（約5億5000万円）を支払うことで和解した。男性は取得できる育休が女性より少ないのは差別だと主張していた。
5/31 （現場へ！）再生するか労働組合(5)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第5回は、労働問題を扱う市民団体「AEQUITA（エキタス）」や労働相談のNPO法人「POSSE（ポッセ）」を取り上げている。
5/31 4月失業率2.4％、2カ月ぶり改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が31日に発表した4月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下し、2.4％だった。改善は2カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなっている。
5/31 （残業なし奮戦記）(4)工場だって在宅勤務（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第4回は、在宅勤務を導入した味の素川崎工場を取り上げている。
5/30 紫煙NO、会社が支援（朝日夕刊）：受動喫煙のない社会を目指す来年4月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる様子を取材している。
5/30 （現場へ！）再生するか労働組合(4)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第4回は、連合副会長の安河内賢弘さんを取り上げている。
5/30 （残業なし奮戦記）(3)減らした紙、ビル3棟分（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第3回は、17年2月から始まったペーパーレス化を取り上げている。
5/30 （ロスジェネはいま）エイジングニッポン（下）（朝日）：就職氷河期世代、ロストジェネレーションが直面している諸問題からの抜け道を探る連載記事。組織に依存せずに自らの力で道を切り開く人生を歩んでいる人々を取り上げている。
5/30 就職氷河期世代へ支援策（朝日、日経）：「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を29日、厚生労働省がとりまとめた。主な内容をまとめている。
5/30 産科医自殺、労災認定（朝日）： 中国地方の総合病院の産婦人科で働いていた男性医師（当時50代）が自殺したのは業務による過労が原因だとして、妻が国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が29日、広島地裁であった。高島義行裁判長は「長時間労働や連続勤務などで心身の状態が悪化した」と判断。遺族補償給付を支給しないとした国の処分を取り消した。
5/29 日本の競争力、30位に低下（日経夕刊）：スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。1位はシンガポール。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降で最低となった。
5/29 パワハラ防止義務化、改正法成立（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日、30日日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、29日の参院本会議で可決、成立した。
5/29 （現場へ！）再生するか労働組合(3)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第3回は、「コンビニ加盟店ユニオン」の執行委員長の酒井孝典さんを取り上げている。
5/29 りそな、企業内大学設置（日経）：りそなホールディングス（HD）は、資産運用などの相談を強化するため、7月に企業内大学を「りそなアカデミー」設けることを明らかにした。独立系金融アドバイザー（IFA）の水準に匹敵するコンサル能力を持つ営業社員を組織的に育てる。
5/29 最低賃金上げ、中小反発（日経）：日本商工会議所など中小企業3団体は28日、政府が進める最低賃金引き上げの議論に反対する緊急提言を発表した。中小企業から負担が重すぎるとの意見が噴出し、異例の反対表明となった。
5/29 （残業なし奮戦記）(2)「退社4時半」の衝撃（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第2回は、午後4時半終業を導入した経緯をまとめている。
5/29 外国人留学生、就職先拡大へ（朝日）：法務省は28日、日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職先を拡大するよう告示を改正すると発表した。一定の条件を満たせば、最大5年間の在留資格「特定活動」が与えられ、接客業など幅広い業務で仕事ができるようになる。
5/28 医師過労死で賠償命令（日経夕刊）：長崎市の長崎港メディカルセンターに勤務し、2014年に急死した男性医師（当時33）の遺族が、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は27日、過労死と認め、約1億6700万円の支払いを命じた。
5/28 上場企業の給与、最高額（日経夕刊）：東京商工リサーチがまとめた2018年決算の上場企業の平均年間給与は606万2000円となり、前年に比べ1.1 ％増加した。7年連続の上昇で、調査開始の11年決算以降、最高額となった。
5/28 企業名を知らない大学生（日経夕刊）：就職活動を意識したらまずは「会社名を知る」ことから始めるよう提案している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/28 （現場へ！）再生するか労働組合(2)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第2回は、2009年の春闘で「同一労働同一賃金」に取り組んだ、広島電鉄労働組合委員長の佐古正明さんを取り上げている。
5/28 非正規で働く主婦、正社員希望は2割（日経）：マイナビがまとめた主婦を対象にした調査で、非正規社員として働く主婦のうち正社員として働きたい人は2割にとどまることが分かった。
5/28 （残業なし奮戦記）(1)会議と移動は時間泥棒（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第1回は、会議と営業部門の改革に注目している。
5/28 外国人の賃金実態把握（日経）：厚生労働省は外国人労働者の賃金実態に関する定期調査を始める。賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生などで日本で働く外国人を加える。不当に低い賃金で働かせていないか監督を強化する。
5/28 （耕論）石の上にも三年、古い？（朝日）：「石の上にも三年」というが、入社3年以内に約3割が退職しているという。識者に現状を分析してもらっている。
5/27 （現場へ！）再生するか労働組合(1)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第1回は、「なのはなユニオン」委員長の鴨桃代さんを取り上げている。
5/27 大手銀飛び出し天職つかみ取る（日経）：大手銀行でキャリアを積んだ後、自ら事業を起こし活躍している女性たちを紹介している。
5/27 経団連、非会員呼び込む（日経）：経団連は30日、非会員のスタートアップ企業が参加する新たな委員会を設ける。非会員の企業が参加できる委員会は初めて。経済のデジタル化を加速するための制度改革などを議論する。
5/27 裁量労働制、定額働かせ放題の闇（朝日）：入社1年目から裁量労働制を適用された20代女性。長時間労働で適応障害を発病し労災認定を受けるまでの経緯を取材している。
5/27 （ロスジェネはいま）エイジングニッポン（中）（朝日）：就職氷河期世代、ロストジェネレーションが直面している諸問題からの抜け道を探る連載記事。非婚化とひきこもりが増加している現状を取り上げている。
5/26 （シンギュラリティにっぽん）第1部未来からの挑戦（7）（朝日）：人工知能（AI）が雇用を奪う、との心配が広がっている。テクノロジーが脅威になるとき「公的な支え」が必要にならないのか。カナダ・ハミルトンで実験的に導入された最低所得保障制度「ベーシックインカム（BI）」などを取材している。
5/26 （ロスジェネはいま）エイジングニッポン（上）（朝日）：就職氷河期世代、ロストジェネレーションが直面している諸問題からの抜け道を探る連載記事。40代にして貧困に落ち込み、立ち直りのきっかけをつかめないでいる男性などを取り上げている。
5/25 独で「裁量制」、適応障害は労災（日経夕刊）：タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパンから本社のドイツに派遣され、日本の裁量労働制にあたる制度で働いた社員が、適応障害を発症したのは105時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労災認定していたことが25日までに分かった。
5/25 今夏のボーナス横ばい（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた賃金動向調査で2019年夏のボーナス（13日時点、中間集計）支給額は前年比0.05％増の85万815円だった。
5/25 奈良県職員自殺、公務災害を認定（日経、朝日）：奈良堅調に勤める男性主査（当時35）が2017年に自殺したのは過重労働によりうつ病が悪化したためだったとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部が公務災害に認定したと遺族が24日明らかにした。
5/25 いちからわかる！（朝日）：国は高年齢者雇用安定法を改正して、70歳まで働きたいという人に、働く場を確保するよう勤め先に求めるという。内容を解説している。
5/24 離職者の再雇用支援（日経夕刊）：東京都は都内の中小企業に対し、育児や介護などで離職した元従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」の導入を支援する。6月から300社を募集し、1社に20万円を助成する。
5/24 毎勤統計、新たなミスか（日経夕刊、25日朝日、25日日経）：厚生労働省は24日、予定していた3月と2018年度の毎月勤労統計調査の確報値の公表を急きょ、延期した。
5/24 再チャレンジ、3年集中支援（日経）：安倍晋三首相が第1次政権時代に掲げた再チャレンジ政策の強化に乗り出す。若者に加え、就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばへの支援に力を入れる。今後3年間を集中対策の期間と定めて施策を打ち出す。
5/24 （けいざい＋）幸せのカタチ4（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第4回は、人材サービス会社「マーキュリースタッフィング」を設立し経営破綻した山一証券の元社員の再就職を世話してきた永野修身さんを取り上げている。
5/23 （セカンドステージ）大企業OB、中小で活躍（日経夕刊）：大企業出身のシニア人材の経験・知識を中小経営に生かそうという動きが広がっているという。先駆的に取り組んでいる京都のNPO法人「京都シニアベンチャークラブ連合会（KSVU）」を取材している。
5/23 職場での性別多様性、企業の6割「業績改善」（日経）：国際労働機関（ILO）は22日、ビジネスと女性に関する調査報告書を発表した。約6割の企業が職場での性別の多様性が業績を改善させたと回答した。一方、役職が上がるにつれ、女性の活躍の場が少なくなる課題も浮かび上がった。
5/23 派遣時給3.6％上昇（日経）：エン・ジャパンが22日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比3.6％（54円）高い1571円だった。11カ月連続で前年を上回った。
5/23 仕事中は全面禁煙（日経）：企業が従業員の喫煙を抑える取り組みを加速する。味の素グループやファイザー日本法人などの取り組みを伝えている。
5/23 副業推進へ政策総動員（日経）：政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労務管理のルールも見直す。
5/23 （けいざい＋）幸せのカタチ3（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第3回は、長年にわたって精神科の産業医を務めてきた筑波大教授の松崎一葉さんを取り上げている。
5/23 福島原発に「特定技能」就労 東電、当面は見送り（朝日）：東京電力ホールディングス（HD）は22日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。
5/22 最低賃金「早期に1000円」（日経夕刊、23日日経）：政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。
5/22 労働供給の「伸びしろ」指標、日本は先進国で最低（日経）：労働供給の余力を示す指標を調べたところ、日本は先進国で最低レベルであることが分かった。総務省が公表した2019年1〜3月期の未活用労働率は6.1％だった。米国やドイツが8％程度、英国は10％程度。
5/22 三井住友FG、業務削減見通し5000人弱分に増加（日経）：三井住友フィナンシャルグループは2017年度から19年度までの3年間で、業務の削減量が当初計画の4000人分から5000人弱分に増える見通しとなった。
5/22 残業代未払い、ヤマトを提訴（朝日）：ヤマト運輸で宅配ドライバーをしている50代の男性社員が、長時間の時間外労働をしたのに残業代が一部しか支払われていないとして、同社に未払い分など計約360万円を求める訴えを21日、大阪地裁に起こした。
5/22 売り手市場、囲い込み戦略（朝日）：2020年春に卒業する学生たちの就職活動がピークを迎えた。今年も学生優位の「売り手市場」で、既に4割が内々定を得たというデータもある。学生たちを囲い込もうと必死な企業の様子を取材している。
5/22 （けいざい＋）幸せのカタチ2（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第2回は、東京から仙台に移住し、起業家を育成・支援する施設で仕事をしている斎藤陽一さんを取り上げている。
5/22 統計不正、疑問解けぬまま（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐる集中審議が21日、参院厚労委員会であった。野党が追求したものの、政府側の答弁は従来の内容をなぞり、多くの疑問は残ったままだった。
5/22 人材確保にリモートワーク（朝日）：大手企業以上の採用難に苦しむIT系ベンチャーで、自社から遠く離れた所に住む人を採用する動きが広がっているという。現場を訪ねている。
5/22 外食業、347人合格（朝日、日経）：外国人材の受け入れ拡大に向け、政府が4月に導入した在留資格「特定技能」のうち、外食業の技能試験結果が21日、発表された。19の国と地域の347人が合格した。合格率は75.4％だった。
5/22 NHK働き方改革で、朝ドラ月〜金に（朝日、23日日経）：NHKは連続テレビ小説について、今は月〜土曜の新作放送日を、来春の「エール」から月〜金曜の週5日に短縮する。大きな理由の一つがNHKが進める働き方改革。長時間になりがちな政策現場の負担を軽減する狙いがあるという。
5/21 福島廃炉で厚労相、外国人受け入れ「慎重な検討を」（日経夕刊、22日朝日）：根本匠厚生労働相は21日の閣議後会見で、福島第1原子力発電所の廃炉作業に新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告を求めることを明らかにした。
5/21 米フォード、7000人削減（日経夕刊）：米フォード・モーターは20日、8月までに7000人の従業員を削減する方針を示した。ホワイトカラーが対象。上級管理職も2割近く減らす。
5/21 中国、解雇・退職が常態化（日経夕刊）：中国では、試用期間中に能力不足や勤怠上の問題が露見した場合、解雇が普通になされる理由について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/21 三菱UFJ銀、180店削減（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。従来は約100店を減らす計画だったが積み増やす。
5/21 （けいざい＋）幸せのカタチ1（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第1回は、うつ病などに悩む人の復職や再就職を支援する施設「リヴァトレ仙台」を紹介している。