6/10 昼寝して能率アップ（日経夕刊）：「昼寝」が注目されている。目覚めた後に仕事のパフォーマンスを高める効果があるとして脚光を浴びているという。関連するサービスを紹介している。
6/10 （デンシバSpotlight）新卒採用の「2021年問題」（日経夕刊）：浜銀総合研究所主任研究員の遠藤裕基氏が警鐘を鳴らしているという「新卒採用の2021年問題」を取り上げている。
6/10 「入管要請なければ絶対雇用しない」（朝日夕刊）：技能実習先から逃げてきたベトナム人を就労させた疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長が、入国管理局から採用要請があったと主張した問題で、2日後に釈放された社長は「要請がなければ（雇用は）絶対しない」と語り、入管側との詳細なやり取りの記録もあると明かした。
6/9 外国人受け入れ、都市集中を回避（日経）：日本で働く外国人の受け入れ拡大を巡り、政府が追加対策をまとめた。新在留資格「特定技能」の取得者が比較的賃金の高い都市部に集中する事態を避けるため、地方の中小企業が雇いやすくなるよう自治体とハローワークが連携し仲介する。
6/9 働く高齢者、年金減額見直し（朝日）：一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度に着いて、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。同省は、夏の参院選後に社会保障審議会で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
6/8 障害者雇用の水増し防止（朝日、日経）：中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、不正の再発防止策を柱とする改正障害者雇用促進法が7日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
6/8 米就業者7.5万人増、予想大きく下回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した5月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より7万5000人増にとどまり、市場予想を大きく下回った。
6/8 初の特定技能1号、カンボジアの2人（朝日）：5月に全国で初めて新たな在留資格「特定技能1号」を取得し、和歌山県御坊市で農業に従事しているカンボジア国籍の2人を取り上げている。
6/8 不法就労「入管が要請」（朝日）：技能実習先から逃げ出したベトナム人の不法就労を手助けした疑いで兵庫県警に逮捕された人材派遣会社の社長が「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」と明かし、波紋を呼んでいる。事件の経緯をまとめている。
6/8 （父親のモヤモヤ 記者の告白）上（朝日）：父親として仕事と家庭のバランスに悩み葛藤を抱える3人の記者が、日ごろの「モヤモヤ」との向き合い方を3回にわたって専門家と考えるシリーズ。初回は、後ろ髪を引かれながら仕事を切り上げ、イライラを妻にぶつけてしまった記者（38）のモヤモヤをつづっている。
6/7 企業が求めるシニアとは（日経夕刊）：他社で定年を迎えたシニアを積極採用する動きが出てきた。転職が成功するためのポイントをまとめている。
6/7 介護助手、高齢者が担う（日経夕刊）：人手不足が深刻な介護業界で、高齢者を活用する動きが全国で広がってきたという。実態を探っている。
6/7 実質賃金、4月1.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同期比1.1％減少した。4カ月連続の減少。
6/7 初任給上げ、中高年は嘆息（日経）：初任給を引き上げる動きが産業界で急速に広がっている反面、中高年に給与のしわ寄せがいっているという。業績が低迷する電機メーカーや構造変化に見舞われる製薬などの実情を取り上げている。
6/7 インターン採用、主流に（日経）：2021年春卒業予定で現在大学3年生の学生を対象にしたインターンシップ（就業体験）の募集が本格的に始まり、事実上の就職活動がスタートした。21年卒で目立つのは「採用直結型」のインターン。さらに低学年からの学生の取り込みも目立つ。
6/7 規制改革会議答申、限定正社員や副業推進（日経）：政府の規制改革推進会議は6日、安倍晋三首相に答申を提出した。「ジョブ型正社員」の法整備や兼業・副業の推進など労働市場の改革が柱。
6/7 （詳しく知りたいパワハラ防止法）下（日経）：パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法案が成立した。防止法では雇用関係がないフリーランスや就職活動中の学生に対するハラスメントにも、企業に防止措置を講じるよう政府に求める付帯決議がついた。
6/7 「人手不足」の企業66%、日商調べ（朝日、日経）：日本商工会議所は6日、全国の中小企業4125社を対象に訪問して聞き取った調査で、「人員が不足している」と回答した企業の割合がこの5年で最も高い66.4％になったと発表した。職業別では、宿泊・飲食業が最も高かった。
6/7 社長セクハラ調査巡り解雇、龍角散元部長が提訴（朝日、日経）：龍角散を解雇された元法務担当部長の50代女性が6日、同社を相手取って、地位の確認と解雇後の賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
6/7 「夫が育休明け2日で転勤辞令」ツイート波紋（朝日）：「夫が育児休業明け2日で（関東から）関西への転勤を命じられた」。ツイッター上のこんな書き込みがネットで議論を呼んでいる。背景を取材している。
6/7 大丸松坂屋のJフロント、「マザー採用」で即戦力（朝日）：大丸松坂屋百貨店を傘下に置くJフロントリテイリングが、出産や育児を機に仕事を辞めた女性を受け入れる「マザー採用」を2018年春から本格的に開始した。活躍中の彼女たちを取材している。
6/6 富士精工の元社員、データ持ち出し実刑（日経夕刊）：富士精工の製品設計データが持ち出された事件で、不正競争防止法違反罪（営業秘密の領得）に問われた中国籍の元社員、申永輝被告の判決が6日、名古屋地裁であった。山田耕司裁判長は懲役1年2月、罰金30万円を言い渡した。
6/6 働く女性、悩み共有35年（朝日夕刊）：仕事の付き合いや世代を超えて集まる、働く女性たちの会「よこの会」（大阪市北区）が設立35年を迎えた。これまでの歩みをまとめている。
6/6 「1日限り」店長、即日採用（日経）：人手不足が深刻さを増す小売り外食業界で、直前募集・即採用の単発アルバイトが存在感を高めているという。現場を取材している。
6/6 日本語学校、要件厳しく（日経）：政府は外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする。
6/6 サントリーHD、就業中は禁煙へ（日経）：サントリーホールディングスは2021年4月から就業時間中を禁煙にする。国内のグループ15社の全社員が対象となる。
6/6 （詳しく知りたいパワハラ防止法）中（日経）：パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法案が成立した。パワハラ対策をしている企業は規模が小さいほど減る傾向にあるとして、実例を取り上げている。
6/6 地銀再編、10年で集中支援（日経）：政府は5日、未来投資会議を開き、2019年の実行計画案を示した。経営が厳しい地方銀行は10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。70歳までの就業機会の確保を努力義務にする法改正も進める。
6/6 石綿労災記録、国に開示命令（朝日、日経夕刊）：アスベスト（石綿）関連疾患で死亡した元労働者の労災記録の開示請求を労働局が拒んだのは違法だとして、国を相手に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が5日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は処分は違法だったとして、処分を取り消した。
6/6 「入管に協力」の社長釈放（朝日）：技能実習先から逃げてきたベトナム人を労働者として派遣したとして、出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で兵庫県警に逮捕された同県尼崎市の人材派遣会社社長が5日に釈放されたことが分かった。
6/6 70歳就労、企業に努力義務（朝日）：政府は5日の未来投資会議で、今年の成長戦略の素案を示した。70歳までの就業機会確保を企業の「努力義務」として規定ことなどが盛り込まれている。今月下旬にも閣議決定する。
6/5 副業労働時間、通算見直し（日経夕刊）：政府の規制改革推進会議の答申が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。月内に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。
6/5 就活、違和感ある人求む（朝日夕刊）：新卒一括採用のもと毎年みられる就職活動に違和感を抱き、離れていく就活生が企業と出会う場を設けているNPO法人「キャリア解放区」を取り上げている。
6/5 人事が見る大学イメージランキング（日経）：日本経済新聞社は就職・転職支援の日経HRと大学イメージ調査を実施。上場企業と有力非上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。総合ランキングでは九州大学が首位になり、上位14校が国公立だった。
6/5 男性の育休取得6.16％（日経）：厚生労働省は4日、育児休業を取得した男性の割合が2018年度は6.16％だったと発表した。前年度から1.02ポイント上昇し、比較可能な1996年度以降で過去最高だった。
6/5 （詳しく知りたいパワハラ防止法）上（日経）：パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法案が成立した。覚えておきたいポイントを整理している。
6/5 「入管に情報提供、摘発に協力」社長側「逮捕は不当」（日経）：技能実習先から逃げてきたベトナム人を労働者として派遣したとして、兵庫県尼崎市の人材派遣会社社長ら2人が同県警に出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された事件で、社長の代理人弁護士らが4日会見し、会社側は法務省大阪入国管理局（現・大阪出入国在留管理局）へ事前に情報を提供し摘発にも協力していたとし述べ、「逮捕は不当」と主張した。
6/5 DAZNに是正勧告（朝日、日経夕刊）：残業代が出ない立場に社員を置き、違法に長時間労働をさせたなどとして、スポーツ動画配信「DAZN（ダゾーン）」の運営会社パフォーム・インベストメント・ジャパンが、三田労働基準監督署から2度にわたって是正勧告を受けていたことが4日、分かった。
6/5 （ニュースQ3）会社都合の転勤なし、動き広がるか（朝日）：会社都合の転勤は原則なしという方針を打ち出す会社が登場したとして、AIG損害保険などを取り上げている。
6/5 最低賃金上げ、同友会が賛意（朝日）：政府がめざす最低賃金の引き上げについて、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日、賛意を示した。
6/5 兼業や副業をみずほ容認へ（朝日）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は、社員の兼業や副業を今年度後半にも認める方針を明らかにした。3メガバンクグループで初の試みという。
6/4 中国、転職で年収2倍？（日経夕刊）：中国の昇給事情について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/4 パンプス強制、1.8万人反対署名（日経）：パンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、オンラインで署名を集めていた女優でライターの石川優実さんは3日、約1万8800人超の署名と要望書を厚生労働省に提出した。
6/4 日立、外国人や女性の執行役員・理事各1割超へ（日経）：日立製作所は2020年度までに日立本体の執行役員・理事について、外国人と女性の比率をそれぞれ1割以上に引き上げる。
6/4 外国人材、海外で青田買い（日経）：4月に新設された外国人の在留資格「特定技能」を巡る企業の人材囲い込み競争が激しくなっている。人手不足が深刻な外食などの企業が東南アジアなどに拠点を設け人材確保に奔走する様子を取材している。
6/4 過熱、AI人材争奪（日経）：人工知能（AI）などに精通する高度なIT（情報技術）人材の獲得競争が過熱しているとして、京セラコミュニケーションシステムやダイキンなどの動きをまとめている。
6/4 失踪の実習生、働かせた疑い（朝日）：技能実習生として来日したベトナム人7人を兵庫県の工場に派遣し働かせていたとして、同県警は3日、同県尼崎市の人材派遣会社社長ら中国人の男2人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、発表した。
6/4 ソニー、AI人材年収3割増し（朝日）：ソニーは、新入社員の初任給を引き上げる。AI（人工知能）などの分野で新たなサービスを開発できる人材を採用するため、大学院修了など一部の新入社員の年収を能力に応じて最高で730万円と、現在の約560万円から3割程度上げる。
6/3 ロート製薬、正社員の副業解禁（日経夕刊）：ロート製薬の正社員の副業を解禁する「社外チャレンジワーク制度」に約70人が利用した。クラフトビール開発や大学のキャリアセンターなどで得た経験は本人にも会社にもプラスになっているという。
6/3 若者、留学希望32％（日経）：内閣府が日本、米国、韓国など7カ国の若者に、留学や外国での生活に関する意識を尋ねた調査によると、日本の10〜20代は他国と比べて内向きであることが分かった。短期を含む留学希望は32.3％、外国に住みたい人は19.4％でいずれの割合も最も低かった。
6/3 （ポイント解説 働き方関連法）(1)残業時間の上限（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第1回は、残業時間の上限規制の主なポイントをまとめている。
6/3 CGキャラをバーチャル社員に（日経）：岐阜県を地盤とするケーブルテレビ（CATV）会社のシーシーエヌは7月、女性のCGキャラクターをバーチャル社員に登用する。2020年度以降にバーチャル社員を増やす予定。在宅勤務の社員と組み合わせ、番組に登場させる計画。
6/3 男性の育休義務化、どうなの？（日経）：男性の育児休業取得を企業に義務付けることについて、識者に意見を聞いている。
6/3 起業支援、育てユニコーン（日経）：スタートアップ企業を受け入れて育てるアクセラレーター会社が米国から相次いで日本に進出している。プラグ・アンド・プレイやSOSVインベストメンツなどを取り上げている。
6/3 ソニー、デジタル人材の初任給優遇（日経）：ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。
6/1 大手企業の面接解禁（日経夕刊、2日朝日、2日日経）：2020年卒の大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の選考が1日解禁され、大企業を中心に採用面接が始まった。経団連非加盟企業を中心に多くの企業が早期に事実上の採用活動を始めており、就活は事実上の終盤を迎えている。
6/1 新卒年収1000万円、くら寿司幹部候補生募集（日経、4日朝日）：くら寿司は2020年春入社の新卒採用で、入社1年目から年収1000万円の幹部候補生を募集する。ビジネスレベルの英語力を持つ人材を最大10人ほど採用する。
6/1 （残業なし奮戦記）(5)工場だって在宅勤務（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第5回は、外国人材も活躍できる環境を整える高倉千春・グローバル人事部長に注目している。
6/1 就活選考きょう解禁（日経）：2020年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした経団連加盟企業の面接選考が1日に解禁され、新卒採用が本番を迎える。6月1日に選考を解禁する経団連のルールは今年で最後となる。
6/1 「無期雇用に転換を」提訴（朝日）：有期雇用契約が通算5年を超えているのに雇い止めされたのは労働契約法が定める「5年ルール」に反して違法だとして、羽衣国際大で専任講師を務めていた女性が31日、学校法人「羽衣学園」を相手取り、地位確認と未払い賃金の支払い100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
6/1 骨太の方針に人手不足対策（朝日）：政府は31日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。就職氷河期世代の就職を後押しする制度や、高齢者雇用の促進について盛り込んだ。