6/20 外国人実習生の監理団体、書類送検（日経夕刊、21日朝日）：外国人技能実習生の受け入れ先を支援、監督する監理団体「国際バンク事業協同組合」が、国に虚偽の許可申請書類を提出したとして、県警組織犯罪対策課は20日、法人としての同組合と代表理事ら役員2人を技能実習適正化法違反の疑いで書類送検した。
6/20 (採用新時代 会社が変わる)(下)「欲しい人材」解手探り（日経）：経団連と大学側が通年採用の導入を推進していくことで合意したことを受け、企業は組織の見直しを迫られる。通年採用を早くから取り入れているユニリーバ・ジャパンを取り上げている。
6/20 リコー、五輪へ混雑対策（日経）：2020年の東京五輪・パラリンピックを約1年後に控え、企業が道路の渋滞や鉄道の混雑などを見越した対策を検討し始めたとして、五輪期間中に都内の本社を一時閉鎖して社員約2000人を対象にテレワークを実施するリコーなどを取り上げている。
6/20 （メガバンカーズ）(3)理系副社長、デジタル担う 三菱UFJ、業界超え連携（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第3回は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で、デジタライゼーション戦略の責任者でもある副社長の亀沢宏規氏を取り上げている。
6/20 日本の先生忙しすぎて（朝日、日経）：日本の小中学校の教員は他の先進国と比べて、仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことが19日、経済協力開発機構（OECD）の調査で分かった。
6/19 部活の休日手当未払い（日経夕刊）：横浜市で中学、高校を運営する私立橘学苑が教職員の休日手当の一部を支払っていないとして、鶴見労働基準監督署が是正勧告をしていたことが19日、分かった。
6/19 女性管理職、大学が育む（日経）：大学が企業の女性管理職養成を手助けしているという。関西学院大学や福岡女子大学の取り組みを取材している。
6/19 (採用新時代 会社が変わる)(中)中小企業 脱・新卒頼み（日経）：経団連と大学側が通年採用の導入を推進していくことで合意したことを受け、企業は組織の見直しを迫られる。人材確保に苦しむ中小企業の動きを取材している。
6/19 （メガバンカーズ）(2)モデルなき時代の先駆者 女性役員たちの本音（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第2回は、苦難を乗り越えてきた女性役員たちの本音に迫っている。
6/18 「無い内定」焦る学生へ（日経夕刊）：今年の採用も売り手市場だということだが、まだ内定を取れていない学生たちにエールを送っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/18 (採用新時代 会社が変わる)(上)背水の「適所適材」（日経）：経団連と大学側が通年採用の導入を推進していくことで合意したことを受け、企業は組織の見直しを迫られる。日本型雇用システムはどう変わっていくのか探っている。
6/18 （メガバンカーズ）(1)新しいこと求めて 逆張り入行勝算あり（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第1回は、あえて「逆張り」で転職してきた若者たちに注目している。
6/18 主要100社調査 景気「足踏み」急増57社（朝日）：全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。新卒の通年採用について、導入済みの企業は35社にのぼり、導入予定の企業19社と合わせると5割強が前向きな姿勢を示している。
6/17 （デンシバSpotlight）（日経夕刊）：政府は6月、30代半ばから40代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」の就職を支援する方針を示した。実現可能かどうか検証している。
6/17 研究継続 大学がサポート（日経）：大学が女性教員を増やす取り組みが成果を出し始めたという。特に女性が少ないとされる、理系分野に強い国立大学の取り組みを追っている。
6/17 （ポイント解説 働き方関連法）(2)勤務間インターバル制度（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第2回は、終業から始業までに一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を取り上げている。
6/17 外国人材採用へ、中小300社支援（日経）：政府は2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくなる新しい枠組みをつくる。全国の300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウを指南するほか、法務面の手続きも支援する。
6/17 インドネシア最低賃金、不満ふつふつ（朝日）：4月に大統領選挙があったインドネシアでは、最低賃金を巡る労使の意見対立が続いているという。現地を取材している。
6/17 （記者解説）ロスジェネ 凍る世代（朝日）：就職氷河期世代、いわゆるロスジェネ（ロストジェネレーション）世代を取り巻く環境について、朝日新聞社編集委員の真鍋弘樹氏が解説している。
6/16 内定辞退、学生9割「電話で」（日経）：日本経済新聞社は主要100社と、内定辞退経験のある入社1〜2年目の若手社員を対象にアンケートを実施。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。
6/16 悪質雇い止めに待った（日経）：非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。対象者への通知義務づけや悪質な雇い止めの防止などを検討する。
6/15 公務員パワハラ相談最多（日経）：人事院は14日、2018年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。18年度は国家公務員向けの相談窓口に寄せられたパワハラなどの苦痛相談は1443件と前年度より30％増加した。窓口を整備した00年以降で過去最多だった。
6/15 ヒール1万歩、水ぶくれ（朝日）：ヒールのある靴の着用を強いられている苦痛からの解放を訴える「#KuToo」運動がネットなどで広がっている。実情を探っている。
6/15 （父親のモヤモヤ 記者の告白）中（朝日）：父親として仕事と家庭のバランスに悩み葛藤を抱える3人の記者が、日ごろの「モヤモヤ」との向き合い方を3回にわたって専門家と考えるシリーズ。2回目は、半年の育児休業をとった経験を、その後の育児に行かせているのだろうかとモヤモヤを抱えている記者（44）を取り上げている。
6/14 「声あげても救われない」（日経夕刊）：今年5月、職場でのパワハラ防止策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立し、セクハラ防止対策の強化などを盛り込んだ改正女性活躍推進法も成立した。だが実際に問題が起きたとき、被害者を支える仕組みはまだ整っていない。現状を取材している。
6/14 日本の管理職、短命？（日経）：日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大などが13日までに行った国際比較で分かった。
6/14 未払い賃金請求、延長期間で対立（日経、朝日）：企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り労使間の対立が続いているという。経緯をまとめている。
6/14 （2019参院選 曲折のアベノミクス）下 増える非正規38％超（朝日）：働き手に占める非正規の割合はいまや38％を超え、過去最高水準となった。非正規雇用が増え続ける背景を探っている。
6/13 「（男性育休）取得非常に少ない」ユニセフ調査（日経夕刊）：国連児童基金（ユニセフ）は13日付で日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書を発表した。出産休暇・育児休業期間の長さは日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。
6/13 トヨタ、管理職賞与減（日経夕刊、14日朝日）：トヨタ自動車は課長級以上の管理職の2019年夏の一時金（賞与）を前年に比べて平均4〜5％減らす。
6/13 育休明けの転勤内示、波紋（日経）：夫が育児休業から復帰直後に転勤を内示され、退職したというSNS（交流サイト）への書き込みが大きな議論を呼んでいる。背景を取材している。
6/13 最低賃金「早期に1000円」の是非（日経）：政府が11日に公表した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案には、全国平均1000円の最低賃金を「より早期に」達成する目標が入り、波紋を呼んでいる。最低賃金のあり方について経営者、労働組合それぞれの代表に聞いている。
6/13 （ニュースQ3）暴言や過度な要求 客の「カスハラ」に困った（朝日）：客が過度のクレームなどの迷惑行為で、対応する従業員を心身ともに追い詰める「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が広がっているという。実情を探っている。
6/13 介護職、派遣という働き方（朝日）：派遣の介護職員として働きながら、自分のブログに人材派遣や紹介会社の広告を載せ、月数10万円を稼いでいる若者を取材している。
6/13 ウーバーイーツの配達員労組結成へ（朝日）：米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが12日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。
6/13 JDI、社員25％削減へ（朝日）：経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の月崎義幸氏が業績低迷の責任を取って9月30日付で辞任すると発表した。国内の従業員の約25％にあたる1200人の希望退職を募ることも発表した。
6/12 インターン先手必勝（日経）：早くも21年卒の就職活動が動き始めている。夏休みとなる7月以降、多くの企業がインターンシップ（就業体験）を開く。インターン先の選び方や注意点、経団連が選考ルールを廃止した今年の傾向について、識者に聞いている。
6/12 AI人材、インターン有給（日経）：パナソニックは人工知能（AI）に精通する就活生を対象に有給のインターンシップ制度を導入した。時給は2000円からに設定。主に博士課程の学生らが対象。
6/12 骨太の方針、氷河期雇用30万人目標（朝日、日経）：政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを儲けることが目玉。
6/12 夏の大手ボーナス、平均97万円（朝日、日経）：経団連は11日、今夏の大手企業のボーナス調査第1回集計（83社）を発表した。妥結額は平均97万1777円で、昨年と比べて2.52％減少した。
6/11 職場のハラスメント禁止、初の国際条約制定へ（日経夕刊、12日朝日）：国際労働機関（ILO）の年次総会が10日、スイス・ジュネーブで始まった。今年は職場でのセクハラや暴力を禁止する初めての国際条約を討議し、21日までの会期中に採択する見通し。
6/11 インターンシップの会社選び（日経夕刊）：サマーインターンシップでエントリーする企業の選び方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/11 （Bizワザ）育児と仕事 共働き両立策（日経夕刊）：共働き世帯が増えて、仕事と育児の両立に悩む人が増えてきた。うまく両立する方法を探っている。
6/11 バイト後に給与即払い（日経）：大戸屋ホールディングス（HD）やプロントコーポレーションなど外食14社は11日から、アルバイトが勤務終了後、その日のうちに給与を受け取れるようにする。
6/11 AI・IT職志望せず75％（日経）：2020年に卒業する予定の大学生・大学院生の75％が、AI（人工知能）やIT（情報技術）関連の職種を志望していないことが、マイナビの調査で分かった。
6/11 ウーバーイーツ配達員、労組準備（日経）：米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が労働組合の結成準備を進めていることが10日分かった。
6/11 スタートアップ倍増へ（日経）：政府はスタートアップ企業を育成するための総合戦略をまとめた。2020年中に拠点都市を2、3カ所選び集中的に支援する。24年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる。
6/11 外国人共生で雇用支援追加（朝日、日経）：政府は10日、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を充実させるため、新たな施策を導入することを決めた。「外国人共生センター（仮）」の設置や、就労を希望する外国人と受け入れを希望する外国人と受け入れを望む地域の企業とのマッチングを支援することなどが柱。
6/11 「誠実な団体交渉を」都労委が朝日新聞社に命令（朝日）：朝日新聞社の一部の従業員が加入する新たな労働組合に、掲示板使用などの便宜供与を認めるかが問われた審査で、東京都労働委員会は10日、団体交渉に誠実に対応するよう同社に命じた。