6/29 ドイツ銀、2万人削減へ（日経）：米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は28日、経営再建中のドイツ銀行が最大2万人規模の人員削減を検討していると報じた。
6/29 高校でセクハラ賠償命令（朝日）：通信制高校「つくば開成高校京都校」で講師をしていた女性（32）が、同校トップの分室長だった男性（66）からセクハラを受けてうつ病になったとして、運営法人と元分室長に約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であり、法人と元分室長に計約594万円を支払うよう命じた。
6/29 「育休取得で嫌がらせ」提訴（朝日、日経）：育児休業から復帰した直後に出向を命じられるといった嫌がらせで指針的な苦痛を受けたなどとして、アシックスの男性社員（38）が28日、慰謝料440万円の支払いなどを同社に求めて東京地裁に提訴した。
6/29 日本旅行、採用通知を誤送信（朝日）：日本旅行が28日、来年度入社の採用をお知らせするメールを約4万3000人に誤って送った。
6/29 夏休み、先生もしっかり休んで（朝日）：文部科学省は28日、公立小中高の教員が夏休み中に休日をまとめ取りできるよう、学校の夏季休暇中の業務を減らすことを求める通知を、全国の教育委員会に出した。
6/29 政府、今年も「ゆう活」（朝日）：政府は7月1日から8月31日まで、中央省庁や地方機関で働く国家公務員の退庁時間を早め、夕方の時間を有効に使えるようにする「ゆう活」を行う。実施は5年目。
6/29 国家公務員賞与、平均67万円支給（朝日）：国家公務員の夏のボーナスが28日、支給された。管理職をのぞく行政職（平均年齢35.5歳）の平均支給額は約67万9100円だった。
6/29 残業上限、3割が引き下げ（朝日）：主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、労使協定で定める残業時間の上限を引き下げる企業が3割を占めた。「勤務間インターバル制度」を導入した企業も3割あった。
6/28 「無給医」50大学病院2191人（日経夕刊、29日朝日、29日日経）：文部科学省は28日、全国の大学病院で働く医師・歯科医師のうち、2191人が給与を支払われない「無給医」だったとする調査結果を公表した。
6/28 「介護離職防げた」4割（日経夕刊）：家族の介護にあたる人を支援するケアマネジャー（介護支援専門員）の30％が、担当する家族の中で「介護離職」があったとしていることが日本経済調査協議会のアンケート調査で分かった。
6/28 （ホーム法務Q&A)（日経夕刊）：年俸制を導入する際、経営側の注意点について、弁護士が解説している。
6/28 介護支える職員を守れ（日経夕刊）：介護職員へのハラスメント対策が急務となっている。厚生労働省は有識者会議を設け、介護事業者がどう対応すべきかまとめたマニュアルを策定した。その狙いについて、会議で委員長を務めた津田塾大の村木厚子客員教授に聞いている。
6/28 独BASF、6000人削減（日経夕刊）：欧州化学最大手の独BASFは27日、2021年末までに全世界で約6000人の従業員を削減すると発表した。
6/28 5月の有効求人倍率1.62倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.01ポイント下回る1.62倍で、7カ月ぶりに低下した。
6/28 フォード、欧州の5工場閉鎖へ（朝日夕刊、日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは27日、欧州で計5工場を2020年末までに閉鎖し、域内の全従業員の2割にあたる1万2000人を削減すると発表した。
6/28 いちからわかる！（朝日）：仕事上の暴力やハラスメントを禁じる条約が21日、国際労働機関（ILO）でまとまった。日本の対策について解説している。
6/27 ヤマト運転手死亡は労災（日経）：ヤマト運輸の運転手、長尾倫光さん（当時46）が2014年、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は26日、労災と認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。
6/27 元作業員被曝で東電に賠償命令（日経）：東京電力福島第1原子力発電所事故の直後、高濃度汚染水がある原発の現場で作業をさせられ無用の被曝をしたとして、元作業員の男性（53）が東電や関連会社に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は26日、東電が精神的苦痛を与えたと認め、33万円の支払いを命じた。
6/27 昨年度の労働相談、パワハラ最多8万件（日経、朝日）：厚生労働省は26日、「個別労働紛争解決制度」の2018年度の利用状況を公表した。寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万2797件で、相談内容別で7年連続の最多だった。
6/26 民間の障害者雇用82万人（日経夕刊）：厚生労働省が26日までに発表した2018年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は推計82万1000人で過去最多を更新した。
6/26 大卒内定率72％に（日経）：就職情報大手のマイナビによると、2020年春卒業の大学生・大学院生の6月15日時点の就職内定率（内々定含む）は72.0％だった。
6/26 営業短縮・検討、小売の3割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2018年度の小売業調査によると、1年前に比べて営業時間を「短縮した」「短縮を検討」との回答は計3割に上った。
6/26 改正派遣法、影響を調査（日経）：厚生労働省は2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査に乗り出す。今夏をメドに調査項目をまとめる。直接雇用につながった件数やその後の労働条件、直接雇用に至らなかった場合の理由などを調べる。
6/26 三井住友銀本社、Tシャツ・ジーパン勤務OK（日経）：三井住友銀行は7月から、行員のドレスコードをなくす試みを始める。営業をしない本社の部署で働く約3500にんが対象で、Tシャツやジーパンでも勤務できるようにする。
6/26 いちからわかる！（朝日）：日本の先生たちの働きすぎ問題について解説している。
6/25 合同説明会「私服で」（日経夕刊）：インターンシップの合同説明会は、動き回っても疲れない服装で参加するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/25 国家公務員女性合格者3割超に（日経夕刊、朝日夕刊）：人事院は25日、2019年度の国家公務員総合職試験の合格者が1798人だったと発表した。うち女性は567人。割合は過去最高の31.5％で、初めて3割を超えた。
6/25 吉野家、ボランティア有給（日経）：吉野家ホールディングス（HD）は、7月から牛丼店「吉野家」でアルバイトがボランティア目的の有給休暇を取得できるようにうする。災害や防災のサポート、スポーツ大会などの手伝い、地域の清掃活動などが対象となる。
6/25 損保ジャパン、従業員4000人削減へ（朝日、日経）：損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内の損保事業の従業員数を17年度初めに比べて約4000人減らす。定年退職による自然減や新規採用の抑制で人員を調整する。希望退職は募らない。
6/25 「子育てに支障」転勤拒み解雇 NEC子会社を近く提訴（朝日）：子育てに支障が出る転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、NECソリューションイノベーターの元社員の男性が解雇の無効などを求め、近く大阪地裁に同子会社を提訴する。
6/24 セクハラ根絶へ 焦点と課題は（日経）：今国会で改正男女雇用機会均等法が可決・成立し、職場でのセクハラ防止対策が強化された。安心して働ける社会の実現に向け、どう取り組むべきか、焦点や課題を専門家に聞いている。
6/24 （ポイント解説 働き方関連法）(3)高度プロフェッショナル制度（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第3回は、高度プロフェッショナル制度を取り上げている。
6/24 追手門学院が不適切認める（朝日）：学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと受講者に発言した問題で、学院は23日、発言は不適切だったとの認識をホームページ（HP）上で示した。
6/24 労災リスクの芽を摘め（朝日）：建設現場や工場、スーパーでは人手不足による働き手の高齢化が進み、転倒や転落といった労働災害をどう防ぐかが課題になっている。対策に取り組む企業の現場を訪ねている。
6/23 ファストリ入社3年、年収3000万円も（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春にも人事制度を見直す。入社後最短3年で子会社の幹部などに抜てきする。年収は1000万円を超え、欧米勤務では最大3000万円程度とする。
6/23 新興企業年収、大手に迫る（日経）：新興上場企業で働く従業員の年収が上昇し、全上場企業の平均との差を縮めている。東証マザーズ市場に2018年度に新規株式公開（IPO）した企業の単純平均年収は579万円と17年度にIPOした企業と比べ約1割増え、上場企業平均に約40万円と迫った。
6/23 追手門学院の職員に「腐ったミカン置けない」（朝日）：大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことが分かった。
6/22 ハラスメント禁止条約 日本賛成票、批准は未定（日経夕刊）：日本政府は21日、国際労働機関（ILO）の職場での暴力やハラスメントを禁止する国際条約の採択で賛成票を投じた。批准するかは「検討すべき課題がある」として現時点では未定との立場を示した。
6/22 （メガバンカーズ）(5)変化、適応から創出へ みずほ、区切りの巨額損失（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第5回は、日本で最初のメガバンクとなったみずほフィナンシャルグループ（FG）のこれまでの歩みをまとめている。
6/22 日本語教育推進法が成立（日経）：国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。
6/22 ベトナム人インターン生、セブンが修了発表会（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは21日、ベトナムの大学から受け入れていたインターンシップ（就業体験）の学生の修了発表会を行なった。
6/22 政府、骨太方針など閣議決定（日経、朝日）：政府は21日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定した。70歳までの就業機会確保や就職氷河期世代の支援などを打ち出した。主な内容をまとめている。
6/22 ILO、職場の暴力・嫌がらせ禁止条約採択（朝日、日経）：働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が21日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ILO）の年次総会で採択された。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。
6/22 （父親のモヤモヤ 記者の告白）下（朝日）：父親として仕事と家庭のバランスに悩み葛藤を抱える3人の記者が、日ごろの「モヤモヤ」との向き合い方を3回にわたって専門家と考えるシリーズ。3回目は、家事や育児をやっているはずなのに妻に理解されないとモヤモヤを抱えている記者（38）を取り上げている。
6/21 加害者処分で済ませない（日経夕刊）：職場でハラスメントの問題が起きたとき、直ちに調査に乗り出す企業が増えてきたものの、加害者の処分や「厳重注意」だけで終わる例がまだ多い。再発を防ぐためセミナーを行なっている人事コンサルティングのクオレ・シー・キューを取り上げている。
6/21 派遣時給、最高に（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比3.9％（59円）高い1583円と2カ月ぶりに過去最高を更新した。前年比プラスは12カ月連続。
6/21 （メガバンカーズ）(4)銀行の常識は非常識 りそなが守る「ホソヤ流」（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第4回は、りそなホールディングス（HD）元会長の故人、細谷英二氏の足跡を辿っている。