7/10 副業の残業上限、柔軟に（日経）：厚生労働省は9日、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康確保を前提に、単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する方針を示した。
7/10 NEC、新卒年収1000万円超（日経）：NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。
7/10 生かせるか外国人材(3)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。過酷な労働環境でも逃げ出せないよう、多額の借金を抱えさせる悪質ブローカーを取り上げている。
7/10 追手門学院、理事を厳重注意（朝日）：学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと受講者に発言した問題で、学院は当時、管理監督責任があった理事を厳重注意したと発表した。また、理事が月額報酬の10％を6カ月、自主返納することを明らかにした。
7/10 （ルポ現在地 2019参院選）(4)時給「761円」鹿児島の嘆き（朝日）：参院選が始まった。日本の「現在地」を歩き、未来を見通すヒントを探るシリーズ。第4回目は、全国で最も最低賃金が低い鹿児島県に向かい、働き手の話を聞いている。
7/9 英、現在の「奴隷」摘発（日経夕刊）：英裁判所は9日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁固刑を言い渡した。被害者は400人を超すとみられている。
7/9 統計不正、厚労白書で謝罪（日経夕刊）：厚生労働省は9日、2018年版の「厚生労働白書」を公表した。統計不正問題や中央省庁による障害者雇用の水増し問題などについての反省やおわびを盛り込んだ。
7/9 5月の実質賃金1％減（日経夕刊、10日朝日）：厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0％減少した。
7/9 SNS世代の鬼門（日経夕刊）：メール、SNS（交流サイト）世代の学生に、電話をかけることへの苦手意識を克服しておくようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/9 タクシー運転手、高齢化に歯止め（日経）：東京のタクシー運転手の高齢化の進行に歯止めがかかっている。大手が新卒採用を拡大して潮目が変わり始めたという。日本交通など各社の取り組みを伝えている。
7/9 生かせるか外国人材(2)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している様子を取り上げている。
7/9 正社員との格差、二審も違法（朝日）：正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、井関農機の子会社2社に、元契約社員5人（現在は正社員）が計約1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が8日、高松地裁であった。増田隆久裁判長は、2社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。
7/8 ドイツ銀、人員2割削減（日経夕刊、9日日経）：ドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減することを柱にした再建計画を発表した。
7/8 医師の働き方改革（上）（日経）：長時間労働を余儀なくされている勤務医の働き方を見直す動きが広がっている。先行して取り組む病院を取り上げている。
7/8 生かせるか外国人材(1)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。特定技能外国人がなかなか増えないという制度の課題を取り上げている。
7/7 早期退職、はや8000人（日経）：人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1〜6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。
7/7 旅館「休業日」広がる（日経）：全国の旅館で休業日を設ける動きが広がっている。人手不足対策に苦心する現場を追っている。
7/7 （ルポ現在地 2019参院選）(1)2000万円？無職・独身 募る苦しさ（朝日）：参院選が始まった。日本の「現在地」を歩き、未来を見通すヒントを探るシリーズ。第1回目は「老後不安」を抱えて生きる人々の暮らしを追っている。
7/6 TATERU、早期退職160人募集（日経）：アパートの建設資金の借入希望者の預金データ改ざん問題で国土交通省から宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けたTATERUは5日、早期退職者を160人募集すると発表した。
7/6 セブン、休業予告オーナーに警告（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは5日、本部との合意なく休業するのはフランチャイズチェーン（FC）契約違反にあたるとの警告書を群馬県内のセブンイレブンFC加盟店の男性オーナーに出した。
7/6 春闘の賃上げ率、前年と同じ2.07％（朝日、日経）：連合は5日、今春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給分をあわせた平均賃金上げ率は前年同期と同じ2.07％と伸び悩んだ。
7/6 米就業者数22万人増（朝日、日経）：米労働省は5日、6月の雇用統計を発表し、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より22万4000人増と、市場予想を上回った。失業率は前月より0.1ポイント悪化し3.7％だった。
7/5 （ホーム法務Q&A)（日経夕刊）：「育児休業明けの職場復帰について法律上の規制はないのでしょうか」という相談に、弁護士が答えている。
7/5 採用面接、担当はAI（朝日夕刊）：人工知能（AI）が採用活動にも採り入れられている。AIに書類選考や1次面接の初期段階を任せ、採用に関わる作業の軽減に役立てているという。現場を訪ねている。
7/3 （新社会人応援講座）初の夏休み「作法」に注意（日経）：社会人1年生にとって初めての夏休みが近づいてきた。職場でどんな手続きが必要かなど、注意すべき点をまとめている。
7/3 元気な高齢者、介護の助手に（日経）：厚生労働省は元気な高齢者の介護への参加を後押しする。補助的な仕事をする「助手」として高齢者を活用する自治体に交付金を出す。
7/3 初任給上げ実施7割（日経）：日本経済新聞社が2日まとめた「社長100人アンケート」で、初任給を直近で引き上げたと回答した企業は約7割に上った。年功序列型の賃金体系を見直すとの回答は5割を超えた。
7/3 三菱UFJ銀 デジタル人材確保、有給インターン（朝日）：三菱UFJ銀行が今夏から、デジタル技術に詳しい大学生と大学院生を対象に有給のインターンシップ（就業体験）を始める。有給のインターンは国内銀行で初の試みという。
7/3 就活生へのセクハラ、7割が対策（朝日）：就職活動中の学生に対するセクハラやわいせつ事件が相次いでいることを受けて、対策をとる動きが大企業に広がっている。主要100社を対象にしたアンケートで、対策を実施したり、実施を予定したりする企業は7割に達した。
7/2 内定率は高めに出がち（日経夕刊）：時折発表される「内定率」は、実際よりもかなり高めに出てしまうカラクリを解き明かしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/2 トヨタ、五輪期間中は全員在宅勤務（日経）：トヨタ自動車は1日、東京地裁に勤務する約1650人の社員全員について、2020年夏の東京五輪期間中の17日間は原則として在宅勤務とする方針を明らかにした。
7/2 転勤拒み解雇、NEC子会社元社員が提訴（朝日）：NECソリューションイノベータに勤めていた男性が、持病のある子どもの育児を理由に転勤を拒んで懲戒解雇された問題で、男性が1日、同子会社に解雇の無効などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
7/2 宝塚市、氷河期世代採用へ（朝日）：「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を、兵庫県宝塚市が今夏に実施する。募集するのは事務職員3人。来年1月から採用するという。
7/2 ダイキン AI人材育て、社内大学（朝日）：人工知能（AI）に精通した人材を育てるため、ダイキン工業が「社内大学」を開いた。入社2年間は勉強に専念し、配属先でAIを活用した製品開発などに挑む。
7/2 特定技能の協力覚書（朝日、日経）：政府は1日、新たな在留資格「特定技能」で働く外国人に関する協力覚書をベトナム政府と結んだ。悪質な仲介業者を排除するための情報共有の強化などが主な柱。
7/1 心の病で労災申請、最多（日経）：厚生労働省は30日までに、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2018年度に労災申請したのは1820件だったと発表した。
7/1 事務職の能力、AIで測る（日経）：厚生労働省は事務職などホワイトカラーの会社員の能力開発をするための人工知能（AI）を開発する。人材紹介会社と連携し、各社のノウハウやデータをAIで統合することで、転職を希望する人と企業のマッチングの精度を上げる。
7/1 子育て経験、仕事に生かす（日経）：育児や家事、地域活動といった体験を前向きにとらえて日々を過ごせるよう後押しする動きが出てきたという。育休コミュニティー「MIRAIS（ミライズ）」などを取材している。
7/1 （ポイント解説 働き方関連法）(4)従業員の健康情報（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第4回は、企業が従業員の健康に関する情報を扱う際のルールについて、取り上げている。
7/1 ビジネス紛争、日本で解決（日経）：グローバル企業のビジネス紛争解決手段として定着しつつある国際仲裁を、日本で行うための動きが広がってきたという。東京・大阪に設けられた専用施設を訪ねている。
7/1 ILO100年、時代と向き合う（朝日）：国際労働機関（ILO）が今年、100周年を迎えた。6月にスイス・ジュネーブで開かれた第108回総会での議論の様子を報告している。