7/20 静岡銀行の行員、スーツ以外もOK（日経夕刊）：静岡銀行は8月から、正社員の行員の服装を通年で自由化する。
7/20 三菱UFJ、外部企業で助言業務（日経）：三菱UFJ銀行は行員が週1〜2日程度、外部の企業で働く人事制度を8月に始める。
7/20 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（4）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。今後、人工知能（AI）が能力を高めていくと働き方はどう変わるのか考察している。
7/20 「ワーケーション」地方へ来て（朝日）：リゾート地などに滞在してあるときは仕事（work）、またあるときは休暇（vacation）を楽しむーー。「ワーケーション」と呼ばれるそんな新しい働き方をしている人々を取り上げている。
7/20 石綿被害控訴審、原告全員に賠償（朝日）：住友ゴム工業の元従業員が中皮腫などになったのは、アスベスト（石綿）を含む粉末（タルク）の防じん対策を怠ったからだとして、元従業員ら24人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は2遺族を除く原告に計約5900万円の賠償を命じた一審・神戸地裁判決を変更。原告全員に計約1億円を支払うよう命じた。
7/20 （「父親のモヤモヤ 貴社の告白」反響編）下（朝日）：仕事と家庭とのバランスなどに悩む記者体験談を綴った「父親のモヤモヤ」に約50通のメールが寄せられた。これから育休を予定していたり、すでにとったりした男性からの感想を掲載している。
7/19 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（3）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。役職定年で一度は降りたポストに返り咲いたシニアなどを取り上げている。
7/19 （参院選 深めたい論点）（6）賃金・働き方（日経）：与野党の多くが全国の最低賃金を1000円以上に引き上げることを公約に盛り込んだことなどについて、第一生命経済研究所主席研究員の的場康子氏に聞いている。
7/19 派遣時給上げ、生産性問う（日経）：同じ業務で3年相当の経験を積み、正社員と同等の仕事ぶりの派遣社員の時給を初年度より3割程度高くするよう求める指針を厚生労働省がまとめた。派遣の「雇い止め」が増えるとの声も。
7/19 「出戻り社員」熱烈歓迎（日経）：起業や出産・育児で離れた社員の「出戻り」を促す動きが活発になっているとして、すかいらーくホールディングなど受け入れ制度を整える企業を取り上げている。
7/18 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（2）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。高度な知識や技術を持つ高度外国人材などを取り上げている。
7/18 派遣時給、3年で3割上げ（日経）：厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務付ける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。
7/18 過労運転で死傷事故、市職員を失職させず（朝日）：2年前の衆院選前日に過労状態で公用車を運転中に居眠りし、死傷事故を起こした兵庫県川西市の男性職員（53）＝執行猶予付きの禁固刑が確定＝について、同市は17日、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
7/18 過労死ラインに近い時間、例示（朝日）：時間外労働（残業）に初めて罰則付き上限を設けた働き方改革関連法成立を受け、厚生労働省は経営側と働き手が残業時間の範囲を定める協定書の新たな「ひな型」を事業者らに向け作成・公表した。
7/17 （2019 参院選）外国人「共生」進むか（日経）：今や海外からの人材は、日本企業に欠かせない存在だ。しかし、日本語教育や相談窓口の整備は追いついていない。地方自治体の支援の実情などを取材している。
7/17 全社員、転勤命令なし（日経）：企業が転勤制度を見直し始めているとして、 AIG損害保険やカゴメなどの動きをまとめている。
7/17 （そこが知りたい）イクメン推進休暇、なぜ廃止？（日経）：衣料品のストライプインターナショナルは3月に男性の育児参加を促す社内制度を廃止した。石川康晴社長に狙いを聞いている。
7/17 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（1）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。スキルを増やして転職を重ねる人たちを取り上げている。
7/17 今春闘の大手賃上げ率、微減（朝日）：今春闘の大手企業の賃上げ率について、経団連は16日、2.43%だったと発表した。昨春より0.10ポイント少ない。
7/17 （インタビュー 現在地 2019参院選）上（朝日）：参院選の投開票日が迫った。未来の「見取り図」を描くには、いま、を見つめることが欠かせないとして、「新・日本の階級社会」の著者、早稲田大学教授の橋本健二さんに話を聞いている。
7/16 個性生かせる企業探そう（日経夕刊）：就職人気ランキングなどにこだわらず、自分を生かせる企業を探すようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/15 医師の働き方改革（下）（日経）：長時間労働を余儀なくされている勤務医の働き方を見直す動きが広がっている。働き方改革の実現には、地域の病院を再編・統合し、医師や診療科を集約するといった地域医療の構造変革も必要になるとしている。
7/15 ポイント解説 働き方関連法(5)同一労働同一賃金（上）（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第5回は、「同一労働同一賃金」のガイドラインを整理している。
7/15 育休後の男性、相次ぎ会社提訴（朝日）：子育て中の男性が職場で嫌がらせを受ける「パタハラ（パタニティーハラスメント）」があったとして、会社側を訴える裁判が相次いでいる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員でカナダ国籍のグレン・ウッドさん（49）が起こしたパタハラをめぐる裁判などを取り上げている。
7/13 今年度経財白書、日本型雇用の見直し求める（日経）：内閣府は近く公表する2019年度の経済財政報告（経済財政白書）で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1ポイント程度上昇するとの分析を示す。年功序列など「日本的な雇用慣行の見直し」を求める。
7/13 AI人材、社内で育成（日経）：精密各社が人工知能（AI）などに精通した人材の社内育成を急いでいるという。オリンパスやキヤノンなどの取り組みを伝えている。
7/13 教諭自殺、県と町控訴せず（朝日）：福井県若狭町立中学校の新任教諭（当時27）が自殺したのは、校長が業務軽減措置を怠ったためだとして県と町に約6500万円の支払いを命じた福井地裁の判決について、同県と同町には12日、控訴しないことを明らかにした。
7/13 不法就労、社長を不起訴（朝日、13日日経）：ベトナム人の不法就労を手助けした容疑で兵庫県警に逮捕された後に「一斉摘発を狙う入国管理局からの要請で雇った」と主張、釈放された同尼崎市の人材派遣会社社長について、神戸地検は12日、不起訴とした。
7/13 脱24時間、戦うセブン店主（朝日）：コンビニ大手が進めている「脱24時間」の実証実験を取材している。
7/13 （「父親のモヤモヤ 貴社の告白」反響編）上（朝日）：仕事と家庭とのバランスなどに悩む記者体験談を綴った「父親のモヤモヤ」に約50通のメールが寄せられた。メールをもとに、「モヤモヤの背景」を探っている。
7/13 （耕論）#KuTooが問うもの（朝日）：なぜ女性にのみヒール着用を義務づけている職場があるのかという疑問から始まった「#KuToo」運動。共感が集まる一方で、発信した女性への批判が続く。この運動が示す日本社会の現実を探っている。
7/12 新入社員、仕事「人並みで」（日経夕刊）：日本生産性本部などが12日までに公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果によると、「人並みに働けば十分」と答えた人が63.5％、「好んで苦労することはない」が37.3％を占め、いずれも過去最高だった。「人並み以上に働きたい」は29.0％で過去最低となった。
7/12 フリーランス保護、手探り（日経夕刊）：従来の労働法制で対象になりにくかったフリーランスの権利を保護する動きが先進国で広がっているという。日本を含めた各国の現状をまとめている。
7/12 アマゾン、米従業員の再教育計画（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは11日、7億ドル（約760億円）を投じて米国の従業員の3分の1に当たる10万人を2025年までに再教育する計画を明らかにした。
7/12 （副業時代 そろり船出）下（日経）：企業が従業員に副業を認める動きが広がっている。副業を認める企業に受け入れる企業、副業する個人の留意点について解説している。
7/12 「脱24時間」契約、セブン本部提案（朝日、日経）：セブンーイレブン・ジャパンは11日、営業時間を契約に沿った24時間から独自判断で縮めた大阪府東大阪市の店主に対し、時短営業を認める契約への切り替えを提案したことを明らかにした。
7/12 （ルポ現在地 2019参院選）(6)借金と低賃金 希望は絶望に（朝日）：参院選が始まった。日本の「現在地」を歩き、未来を見通すヒントを探るシリーズ。第6回目は、技能実習生たちが置かれている過酷な実態について取材している。
7/11 （副業時代 そろり船出）上（日経）：企業が従業員に副業を認める動きが広がっている。全員が副業として関わるスタートアップ、ジョージ・アンド・ショーンなどを取り上げている。
7/11 21年卒の9割超「インターン参加予定」（日経）：就職情報サイトのディスコは、2021年春卒業予定の学生の9割がインターンシップに参加する予定だと発表した。
7/11 生かせるか外国人材(4)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。外国人に住み続けてもらうために工夫している自治体を取材している。
7/11 夏ボーナス、 7年ぶり減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2019年夏のボーナス調査（最終集計、7月1日時点）で全産業の平均支給額は前年比0.37％減の83万9844円だった。7年ぶりのマイナスとなった。
7/11 外国人人口、初の2％超（朝日、日経）：総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本に住む外国人の数は約266万7000人となり、日本の総人口に占める割合が初めて2％を超えた。
7/11 教諭の自殺、賠償命令（朝日、日経）：福井県若狭町立中学校の新任教諭だった嶋田友生さん（当時27）が自殺したのは、校長が過重な勤務を軽減するなどの措置を取らなかったためだとして、父親が県と町に1億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福井地裁であった。武宮英子裁判長は、校長に安全配慮義務違反があったと認定し、県と町に約6500万円の支払いを命じた。