7/31 「社長」のビザ…実は不法就労（日経夕刊）：警視庁は31日までに、企業経営に関わる外国人向け「経理・管理」ビザ（在留資格）を不正に取得させたとして、ブローカーや税理士ら男女4人を摘発した。ダミー会社の「社長」として外国人を滞在させ、不法就労させる例が横行しているという。
7/31 シティ、数百人削減検討（日経夕刊）：米大手銀シティグループが、株や債権などの売買を仲介する市場部門で数百人の人員削減を検討していることが30日、分かった。
7/31 最低賃金、全国平均901円（日経夕刊、朝日夕刊）：中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。
7/31 FC契約の塾指導者、都労委が労働者認定（朝日夕刊）：東京都労働委員会は31日、学習塾の「公文式教室」などで知られる公文教育研究所をめぐり、フランチャイズ（FC）契約を結んでいる教室の指導者を労働者として認め、公文側に団体交渉に応じるよう命じた。
7/31 「建設」9人を初認定（日経）：国土交通省は30日、外国人の新在留資格「特定技能の建設現場で5社（9人）の受け入れ計画を初めて認定した。
7/31 最低賃金1000円超えへ（朝日）：2019年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の「目安」を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が30日、詰めの協議に入った。過去3年と同じ3％程度の引き上げを目安として示す見通しで、実現すれば最低賃金が最も高い東京都（18年度は985円）は初めて1000円を超える。
7/31 京アニ放火事件、労災対象見通し（朝日）：京都労働局の南保昌孝局長は30日の定例会見で、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件について、今回の事件が労災にあたり、亡くなった従業員の遺族や、負傷した従業員が補償の対象になるとの見通しを明らかにした。
7/31 NHKの「朝ドラ」なぜ週5日に？（朝日）：「朝ドラ」で親しまれるNHKの連続テレビ小説が、来春スタートの「エール」から週5日放送になる。放送日を減らす理由として「働き方改革」があるという。
7/31 最低賃金上がっても（朝日）：今年も最低賃金が引き上げられる。引き上げの先に必要なものは何なのか。識者に聞いている。
7/31 女性の働き手、初の3000万人超（朝日、日経）：総務省が30日に発表した6月の労働力調査で、女性の就業者数が前年同月より53万人増えて3003万人となり、初めて3000万人を超えた。働き手の人数の男女差は縮まりつつあるが、女性の働き手の半分程度は正社員よりも賃金が低い非正規雇用で、賃金面の男女差はなお大きい。
7/30 ウーバー、4000人削減を計画（日経夕刊）：米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが全従業員数の約2％に相当する400人規模の人員削減を計画していることが29日、明らかになった。
7/30 学生の負担減らす工夫を（日経夕刊）：採用の本番を迎える中小企業向けに、学生の負担を減らすようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/30 女性就業、初の3000万人超（日経夕刊）：総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3000万人を突破した。
7/30 有効求人倍率、2カ月連続で悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント低い1.61倍で、2カ月連続で悪化した。総務省が同日に発表した6月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント改善して2.3％だった。
7/30 正社員不足、1年ぶり緩和（日経）：厚生労働省がまとめた5月の労働経済動向調査によると、正社員不足示す指標が1年ぶりに低下した。
7/30 日雇い派遣の実態調査（日経）：厚生労働省は8月から、現在は原則として禁止している日雇い派遣の見直しに向けた調査を始める。日雇い派遣のニーズなどを調べ、見直しの是非を議論する。
7/30 「目利き力」工場実習で養う（日経）：取引先の「目利き力」を養うために、東北の地域金融機関と山形大学が共同で行なっている研修プログラムを注目している。
7/30 着ぐるみで練習後、28歳死亡（朝日、日経）：大阪府警は29日、同府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で、アルバイトの男性（28）が着ぐるみ（総重量約15キロ）姿でのダンスの練習後、熱中症で死亡したと発表した。
7/30 統計の監視 内閣官房で（朝日）：厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月26日から内閣官房に31人の「分析的審査担当」を配置した。第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。
7/29 ワノミライカ、子連れ出勤OKの職場（日経夕刊）：サプリメントの開発・研究・販売を手がけるワノミライカでは子連れ出勤が可能だという。現場を訪ねている。
7/29 女性活用 株主が問う（日経）：株主総会で企業の女性活用に関する質問が増えている。企業は株主や投資家に対し、女性活用の具体的な取り組みや進捗状況への説明責任が求められている。
7/29 ポイント解説 働き方関連法(6)同一労働同一賃金(下）（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第6回は、「同一労働同一賃金」の注目すべきポイント、「待遇差に関する説明義務」の概要をまとめている。
7/29 労働委 企業も駆け込む（日経）：労使紛争の解決機関である労働委員会に、労働組合との団体交渉に不慣れた新興・中小企業が駆け込む事例が相次いでいるという。実情を探っている。
7/29 雇用、ゆがむ「景気映す鏡」 （日経）：「雇用は景気を映す鏡」という従来の見方が通じなくなってきているという。少子高齢化による深刻な働き手不足や働き方改革の広がりといった構造変化の影響なのか、検証が必要だと訴えている。
7/29 かんぽノルマ廃止へ（日経）：日本郵便は不適切な販売が多数見つかったかんぽ生命保険の保険商品について、2019年度の営業目標や販売員のノルマを廃止する。
7/29 高校生の就活「1人1社制」でいいの？ （朝日）：1人1社制、学校やハローワークを通じた求人といった高校生の就職活動での慣行が、生徒の選択肢を狭めているのではないかという声を受け、文部科学省などが今年、議論を始めた。年内にも報告書をまとめる。
7/29 最低賃金、埋まらぬ地域格差（朝日）：今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の「目安」が、30日に開かれる国の審議会で示される。都市部と地方の格差が広がるからくりを解説している。
7/29 かんぽ 法令違反3件（朝日）：かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書で分かった。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かび上がった。
7/28 東京海上、裁量労働制の適用縮小（日経）：東京海上日動火災保険は2020年にも裁量労働制を適用する従業員を4分の1の約500人に減らす方針を固めた。
7/28 東京五輪へ一斉テレワーク、出勤者4.3％減止まり（日経）：2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた混雑課題に向けてテレワークなどを進める大規模な実験が22日から始まった。集中実施日の24日の都心5区の出勤者数は平日に比べ4.3％減だったことが日本経済新聞社とNTTドコモ子会社の調べで分かった。
7/27 厚労省審議会、最低賃金3％超上げ（日経）：最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現場から3％超の上げ幅になると予想されている。
7/27 ファミマ時短実験、700店に（日経）：ファミリーマートは26日、10月以降にフランチャイズチェーン（FC）加盟店700店規模で営業時間短縮（時短）の実験をすると発表した。
7/27 三菱モルガン、国内11店舗削減へ（朝日）：三菱UFJ証券ホールディングスは26日、傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券の国内62店舗のうち、11店舗を統廃合などで削減する方針を明らかにした。
7/27 ファミマ 脱24時間、店の半数「検討したい」（朝日、日経）：ファミリーマートが全国の店主ににアンケートを実施したところ、営業時間の24時間からの短縮を「検討したい」という回答が半分にあたる約7000店にのぼった。
7/26 終業だ さあ観光へ（日経夕刊）：パソコンなどを使い休暇中に観光地で働く「ワーケーション」が日本でも注目されてきた。17年に導入した日本航空などを取り上げている。
7/26 ファーウェイ、新卒3000万円（日経）：中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、博士号を持つ新卒者に中国の IT企業幹部などと同等水準の最大約200万元（約3100万円）の年俸を提示し、採用する。年内に最大30人、20年には同300人程度の採用を目指す。
7/26 「脱時間給」300人どまり（日経）：脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったことが厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占める。
7/26 統計不正防止へ外部審査（日経）：政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。
7/26 三菱UFJ銀、軽井沢で「ワーケーション」（日経）：三菱UFJ銀行は25日、行員向けに旅先で休暇を楽しみながら仕事もできる「ワーケーション」施設を長野県軽井沢町に作ったと発表した。
7/26 日産、1万2500人削減（日経、朝日）：日産自動車は25日、1万2500人の人員削減と生産能力を1割減らす構造改革策を発表した。2019年4〜6月の連結営業利益は前年同期比99％減の16億円と大幅に落ち込んだ。
7/25 「大人食堂」労働者支える（日経夕刊）：生活に苦しむ労働者を支援しようと、仙台市の労働組合「仙台けやきユニオン」が始めた、無料で食事しながら労働相談もできる「大人食堂」を取り上げている。
7/25 （私のリーダー論）タニタ、谷田千里社長（日経夕刊）：体脂肪計、体組成計で国内シェアトップのタニタ。創業家3代目の谷田千里社長に、2017年から導入した社員の独立を会社が全面的に支援する制度の話などを聞いている。
7/25 フリーランス300万人超（日経）：内閣府は24日、フリーランスとして働く人の数を306万人から341万人程度とする推計を公表した。国内の就業者全体の約5％を占める。
7/25 朝ドラ週5日を正式発表（朝日）：NHKは24日、連続テレビ小説（朝ドラ）について、今は月〜土曜の新作放送日を、来春開始の「エール」から月〜金曜の週5日に短縮すると正式に発表した。NHKが進めるスタッフらの働き方改革などを理由に挙げている。
7/24 日産、世界で1万人超削減へ（朝日夕刊、25日朝日、25日日経）：日産自動車は、世界で1万人超の人員を削減する方針を固めた。5月に約4800人の削減策を発表していたが、規模を倍増させる。
7/24 曙ブレーキ、3000人削減（日経）：経営再建中の曙ブレーキ工業は日米欧で6工場を閉鎖・売却する方針を固めた。工場の閉鎖などで全従業員の3割にあたる3000人を削減する。
7/24 JAL、制服にパンツ採用（朝日）：日本航空は23日、来年4月から乗務員や整備士らが着用する新しい制服を発表した。女性の客室乗務員（CA）ではワンピースのほか、初めてパンツスタイルを採り入れた。
7/24 #KuToo 企業トップの考えは（朝日）：女性が職場でヒールのある靴の着用を強いられることに異を唱える「#KuToo」運動。大企業のトップたちはこの運動や靴の規定についてどう考えているのか。今月下旬、長野県軽井沢町で開かれた経団連夏季フォーラムに集まった経営者に取材している。
7/23 経財白書「日本型雇用 見直しを」（日経夕刊、24日日経）：茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。
7/23 インターンの志望動機（日経夕刊）：インターンシップの志望動機の書き方などについてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/23 5月の実質賃金、確報値は1.3%減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.3％減と、速報値（1.0％減）から下方修正された。
7/23 （列島発）地銀が若手の待遇改善（日経）：地域金融機関が初任給の引き上げや子育て支援金の拡充など、若手行員の待遇改善に動いているとして、鹿児島銀行や富山銀行などの取り組みをまとめている。
7/23 「女性役員を3割に」（朝日）：企業で女性取締役を増やすことを目指す経済界のグループ「30％クラブ」が発足した。資生堂など大手14社のトップらが参加を表明した。大企業の女性役員の割合を、2030年に30％まで増やすよう、企業に努力を求めていくという。
7/22 （はたらく）残業なし 5年限定社員（日経夕刊）：酢の老舗会社タマノイ酢の、残業や休日出勤がなく、5年限定で働く「キャリア制社員」を取り上げている。
7/22 （デンシバSpotlight）「70歳まで働く時代」の現実（日経夕刊）：働く高齢者が増えて事故も増えているという。実情を探っている。
7/22 東京五輪へ テレワーク集中実施（朝日夕刊、日経夕刊、23日朝日、23日日経）：来年夏の東京五輪・パラリンピック期間中に予想される交通機関の混雑に向けて、自宅など普段の職場以外で仕事をする「テレワーク」の推進期間が22日、始まった。
7/21 経団連企業4割「採用手法変更」（日経）：EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが実施した調査で、経団連加盟企業で回答した127社のうち43％が今後「採用の手法を変える」と答えた。採用時期の早期化や通年採用の導入を検討するとの意見が多かった。
7/21 企業、大学教授を雇用（日経）：企業が大学の知見を活用しようと連携を一段と深め始めた。ダイキン工業やアステラス製薬などの動きを取り上げている。
7/21 ローソンの外国籍バイト、都内で研修（日経）：ローソンは20日、都内で外国籍アルバイト従業員の受け答えといった接客する力を高め研修をした。ローソンでは外国籍のアルバイト従業員が約1万3000人と全体のおよそ6.8％を占め、東京23区内に限れば約40％に上るという。
7/21 （チャートは語る）「最低」に張り付く賃金（日経）：日本の賃金分布に異変が起きているという。最低賃金の引き上げにつれ、その水準に近い時給の人たちが増えた。打開策を探っている。