8/10 富士通、新卒を通年募集（日経）：富士通は9日、2020年4月入社の新卒採用から通年で応募を受け付けると発表した。海外の大学を卒業した学生などが同社の選考を受けやすくなる。
8/10 ホンダがデータ購入（日経、12日朝日）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題をめぐり、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは初。
8/10 最低賃金、19県が「目安」超え（日経）：9日までに47都道府県すべてで今年の最低賃金の引き上げ額が決まり、約4割の19県が目安を超えた。新しい最低賃金は全国平均で27円増の901円になる。最も高い東京都は1013円で、最も低い県の790円との地域間格差は223円。前年から1円縮まり、16年ぶりの縮小となる。
8/10 統計不正、厚労省14人処分（朝日）：厚生労働省の賃金構造基本統計が調査員による調査ではなく、郵送調査で行われていた問題で、厚労省は9日、退職者を含む職員14人の処分を発表した。
8/10 最低賃金の格差、1円縮小（朝日）：2019年度の最低賃金（時給）の改定額が9日、全都道府県で出そろった。東京と最低県の地域間の格差は223円で、18年度の224円から1円縮小する。金額差の改善は16年ぶり。全国加重平均は901円になった。18年度の874円から27円増え、平均で初めて900円を超える。
8/9 留学生を時間超過就労（日経夕刊）：入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎北労働基準監督署が3月、川崎市の介護施設に是正勧告していたことがNPO法人「POSSE」への取材で9日までに分かった。
8/9 副業、フリーランスで自在（日経夕刊）：政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き方にとって望ましい副業のあり方を探っている。
8/9 霞が関、いまだ男性職場（日経夕刊）：政府の内閣人事局の調査によると2018年段階で霞が関の各省の課長・室長相当の管理職で女性の割合は約5％だった。女性管理職が増えない背景を探っている。
8/9 技能実習違反、5160事業所（日経）：厚生労働省は9日までに、2018年度に実施した外国人技能実習生が働いている事業所への調査で、5160事業所で違法残業などの法令違反を確認したと発表した。前年から22％増え、5年連続で過去最多を更新した。
8/9 大卒57万人、78％が就職（日経）：今春に大学の学部を卒業した57万2640人のうち、就職者の占める割合は78.0％で、前年度比0.9ポイント増の44万6887人だったことが8日、文部科学省の2019年度学校基本調査（速報値）で分かった。
8/9 夏季休暇 非常勤公務員にも（日経）：人事院が国家公務員の常勤職員と同じように、非常勤職員も夏季休暇を取れる仕組みを新たに導入する。2020年夏からの適用をめざす。
8/8 リクナビ内定辞退予測、利用企業も調査対象（日経夕刊、9日日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、根本匠厚生労働相は8日、サービスを利用していた38社についても調査の対象になるとの認識を示した。
8/8 職員自殺「労災」を認定 森友改ざんで近畿財務局（日経）：学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決済文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員（当時54)について、近畿財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定していたことが7日、分かった。
8/8 企業保育所 不正相次ぐ（日経）：企業主導型保育所の設置を巡り、コンサルタント会社「WINカンパニー」の社長が2億円超の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕された事件を解説している。
8/8 リクナビ問題 識者に聞く（日経）：就職情報サイト「リクナビ」による就活生の「内定辞退率」の予測データの販売サービスが廃止になった問題について、個人情報に詳しい識者に注目されるポイントを聞いている。
8/8 バス運転手不足が深刻化（日経）：バス業界が運転手不足に悩んでいるという。定年延長や女性運転手の積極採用などの対策に取り組んでいるバス会社を取材している。
8/8 高卒「1人1社」の壁 企業挑む（日経）：「就職活動の応募は1人1社まで」という半世紀以上前から続く高校生の就活ルールが企業の壁になっている。この制度に挑もうとしている新規参入組の企業を取り上げている。
8/8 技能実習 環境改善へ監視（日経）：厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強める。15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。日本側でも悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やす。
8/8 公務員給与6年連続上げ（日経、朝日）：人事院は7日、2019年度の国家公務員一般職の月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続。月給の引き上げ分を初任給や30歳代半ばまでの若年層に限って配分する。
8/7 企画書、初めにずばり（日経）：「新社会人応援講座」として、先輩社員や識者に企画書作りの秘訣を聞いている。
8/7 「休み方改革」量も質も（日経）：社員が休みを取りやすくなる工夫を凝らす企業が増えている。仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を導入しているJTBや日本航空などを取り上げている。
8/7 リクナビ問題 影響どこまで？（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売するサービスを廃止した。疑問点をまとめている。
8/7 毎勤統計で「賃金」乱立（日経）：不正が発覚した毎月勤労統計で、賃金を示す数値が乱立しているという。経緯をまとめている。
8/7 シャープ、賞与年3回に変更（日経、朝日）：シャープは6日、現在は社員に年2回支給している賞与を年3回支給に変更すると明らかにした。個人や部門の業績をより迅速に待遇に反映させて社員の奮起を促す。
8/7 かんぽ自粛 緊急手当を要求へ（朝日、日経）：かんぽ生命の不適切な保険販売を受けて日本郵便が販売を自粛したことに関し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）は郵便局員への緊急的な手当などを会社側に求める方針案をまとめた。
8/7 毎月勤労統計 15年ぶり正常化（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は6日公表の6月分の速報値から、2004年以降続いていたルール違反を約15年ぶりに改め、調査方法を正常化させた。全数調査での名目賃金は0.4％増、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は0.5％減だった。
8/7 郵便 土曜日は配達しません（朝日、日経）：総務省の有識者委員会は6日、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達廃止を認める報告書をまとめた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法の改正をめざす。法案が成立すれば、周知期間などをへて来秋にも土曜日の配達がなくなる。
8/6 6月の実質賃金、0.5％減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。
8/6 英テスコ、4500人削減（日経夕刊）：英スーパー最大手のテスコは5日、従業員約4500人を削減すると発表した。
8/6 内定辞退 早めに連絡を（日経夕刊）：複数内定をとった後、次に頭を悩ませるのが内定辞退の方法だ。その作法についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/6 昨年の実質賃金、0.4％のマイナス（日経）：厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4％のマイナスだった。
8/6 厚労省、高齢者の労災防止へ指針策定（日経）：厚生労働省は働く高齢者の労災防止に乗り出す。2019年度内にも企業向けの指針として取りまとめる。
8/6 面接会場はタクシーの中（朝日）：タクシー会社の未来都（大阪府守口市）が8月から、深刻な運転手不足を解消しようとユニークな取り組みを始める。特に若者に多い「申し込んだのに面瀬にこない」という問題を解決するため、会社が採用担当者らをタクシーに乗せて受験者の自宅やその近くまで迎えに行くことにしたという。
8/6 内定辞退予測、7983人同意なし（朝日、日経）：リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。予測の一部にあたる7983人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。7月末で一時停止していた販売は4日付で廃止した。
8/5 ネットバリュー、管理職と飲み会で賞与（日経夕刊）：管理職がいる飲み会に参加した社員にはポイントが与えられ、半期に一度の賞与に1ポイントに着き1000円上乗せされるという、システム開発会社「ネットバリュー」に注目している。
8/5 「メイド・イン・ジャパン」信頼のため（朝日夕刊）：婦人服ブランド・セシルマクビーなど全国で約120店舗を展開する「ジャパンイマジネーション」が、商品の縫製工場で働く外国人技能実習生の雇用実態の把握に乗り出しているという。実情を取材している。
8/5 育休取ってどうだった？（日経）：男性の育児休業取得を奨励する企業も増えてきた。育休の実態や普及への課題について、育休や有給休暇を取得した男性たちに聞いている。
8/5 ポイント解説 働き方関連法(7）副業・兼業（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第7回は、副業・兼業促進のポイントをまとめている。
8/5 月曜経済観測「安い賃金前提 もう限界」（日経）：人材サービス業からみた日本企業と雇用の課題について、「テンプスタッフ」などのブランドで事業展開するパーソルホールディングスの水田正道社長に聞いている。
8/5 「上司を評価」全省庁で（日経）：政府は今秋から、立場が異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁のすべての課長級の人事評価に拡大する。
8/5 海外の取引先工場、労働環境は（朝日）：今年創立100周年を迎えた国際労働機関（ILO）による労働環境改善のプログラム「ベターワークプログラム」に参加する企業が増えているという。そのなかの一つ、ユニクロを展開するファーストリテイリングの様子を取材している。
8/5 公立小中、教員不足1241件（朝日）：全国の公立小中学校で、教員が不足している。朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の「未配置」があった。少人数学級の担当や、病欠や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためだとしている。
8/3 五輪の交通実験 集中期間前半（日経）：2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都心部の交通混雑を緩和する大規模実験の集中取り組み期間が2日、最終日を迎えた。東京都によると、22日以降、テレワークに約2000団体、時差出勤に約1200社が取り組んだ。
8/3 就活インフラひずみ（日経）：就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率予測」を十分な説明なしに販売していた問題を取り上げている。
8/3 夏のボーナス、平均3％超減（朝日、日経）：経団連は2日、今夏のボーナス調査の最終集計結果を発表した。平均妥結額は、過去の最高だった昨夏の95万3905円と比べて3.44％減の92万1107円だった。
8/3 米就業者16.4万人増（朝日、日経）：米労働者が2日、発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より16万4000人増だった。失業率は3.7％と前月と同じだった。
8/3 特定技能の資格、外国人44人取得（朝日、日経）：山下真司法相は2日、4月に導入した在留資格「特定技能」を得た外国人が7月31日時点で44人（速報値）となったと発表した。
8/3 学生の内定辞退確率、38社に販売（朝日）：就活情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた問題を取り上げている。
8/2 「シューカツ」後は「ハイカツ」（日経夕刊）：来春新卒採用の選考解禁から2カ月。内定をもらってひと安心もつかの間、今度は希望する配属先に入るためのハイカツ＝配属活動が始まるという。実情を探っている。
8/2 インターンシップ 21年卒、23％が参加（日経）：就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年卒業予定の学生の2割超が6月末までにインターンシップ（就業体験）に参加した。20年卒学生の同時期に比べて5.0ポイント多かった。
8/2 かんぽ不正放置した郵政、待遇悪化で告発増加（日経）：かんぽ生命保険が郵便局を通して販売した保険で、保険料の二重徴収など数多くの不適切な事例が見つかった。現場で何が起こっていたのか取材している。
8/2 介護働き手、平均46歳（日経）：介護の現場で働く人の平均年齢は46.2歳ーー。そんな調査結果を1日、「日本介護クラフトユニオン」が発表した。介護の担い手の高齢化が浮き彫りになった。
8/2 内定辞退確率、予測し販売（朝日、日経）：就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。
8/1 氷河期世代支援へ新組織（日経）：政府は31日、就職氷河期世代の就労を後押しするため、施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。
8/1 公文、FCの指導者は労働者（朝日、日経）：フランチャイズ（FC）契約を結んでいる学習塾「公文式教室」の指導者が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが 問われた審査で、東京都労働委員会は31日、指導者を労働者と認める判断を示した。その上で、指導者が結成した労働組合との団体交渉に応じるように「公文教育研究会」に命じた。
8/1 マンション管理人、シニア争奪戦（朝日）：比較的高齢の人が多いマンションの管理人が、最近いっそう高齢化しているという。マンション管理のキーパーソンに、何が起こっているのか聞いている。
8/1 ライフ、1月2日休業（朝日）：スーパー「ライフ」を展開するライフコーポレーションは来年から関西の7割にあたる105店舗で1月2日を休みにする。元日と合わせて2日連続の休みとする。
8/1 最低賃金、初の900円台に（朝日、日経）：最低賃金（時給）の2019年度の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。実現すれば各都道府県の労働者数の違いを考慮した全国加重平均が初めて900円を超える。
8/1 かんぽ契約3000万件確認へ（朝日、日経）：かんぽ生命の不適切な保険販売の問題を受け、日本郵政グループは31日、契約を持つ全2000万人の3000万件分に案内状を送り、不利益があったかどうかを顧客に確認すると発表した。態勢を改めるため、日本郵便は今年度の営業ノルマを撤回する。