8/20 インターンで感じる社風（日経夕刊）：インターンシップは1日型よりも長いものに参加するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/20 リクナビ内定辞退予測、リクルートHDも利用（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、同社は19日、親会社のリクルートホールディングス（ HD）と自社もデータを利用していたことを明らかにした。
8/20 金融人いまどきの働き方（1）職場は自転車5分（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第1回は、大手行では初のサテライトオフィスの運営を始めた三井住友銀行を取り上げている。
8/20 郵便局員給与、一部を補填（朝日）：日本郵便とかんぽ生命保険は、不適切販売を受けて保険商品の営業を自粛している郵便局の渉外営業社員らに対し、自粛で目減りする給与の一部を補てんする方針を固めた。
8/20 リクナビの内定辞退予測、りそななど12社も利用（朝日）：リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、りそなHDやリクルートキャリア自身も含めた12社がデータを購入・利用していたことが新たに分かった。
8/20 製鉄所、AIの導入進む（朝日）：鉄鋼大手が、製鉄所での操業トラブルに悩んでいる。高度経済成長期につくった設備の老朽化に加え、団塊世代のベテラン技術者の退職が相次いでいるためだという。期待されているAI（人工知能）の導入を進めているJFEスチールなどを取り上げている。
8/19 デンシバSpotlight「普及するテレワーク」（日経夕刊）：政府や東京都が7月22日〜9月6日まで実施している「テレワーク・デイズ2019」を取り上げている。
8/19 脱・男性職場 働きやすく（日経）：男性が中心だったサービス業の現場職として働く女性が増えてきた。長時間労働や体力勝負が前提となっていた職場の改革を行なっているヤマト運輸やリンガーハットなどを取り上げている。
8/19 長時間労働「改善」7割（日経）：医師専用コミュニティーサイトを運営するメドピアの調査によると、産業医の約7割が、企業などで働く人の長時間労働が改善していると感じていることが分かった。
8/19 技能実習で違法謝礼（朝日）：外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっているという。実態を探っている。
8/18 宅配、広がる「ウーバー流」（日経）：配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。アマゾンジャパンが個人を活用した配送網構築に乗り出した。運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。
8/18 「人手不足で倒産」高水準（日経）：人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1月〜7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。特に介護などのサービス業が苦境に立たされているという。
8/17 寝屋川市、コアタイムなしのフレックス導入（日経夕刊）：大阪府寝屋川市は17日までに、市の常勤職員が就業時間を自分で決めるフレックスタイム制度を10月1日から導入すると発表した。市は、必ず勤務しなければならない時間帯（コアタイム）を設定しないのは全国初としている。
8/17 損保ジャパン、フリーランス専用保険（日経）：損害保険ジャパン日本興亜は特定の組織に属さず働くフリーランスが企業から報酬を受け取れな買った際、弁護士費用を補償する保険の取り扱いを8月中に始める。
8/17 サカイ引越、奨学金返済を支援（日経）：サカイ引越センターは10月から若手社員の奨学金の返済支援制度を始める。勤続3年目までの社員を対象に2年間にわたり月額1万5000円を支給する。
8/16 パワハラ・セクハラ対策、法規制 抑止力には課題（日経夕刊）：職場でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントへの対策が法改正で強化されている。ハラスメントをどう防ぐかについて、労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員に聞いている。
8/16 銀行員、全国で3600人減（日経）：東京商工リサーチによると、全国81行の行員数は3月末で22万3778人となり、2018年度の1年間で3629人減った。比較可能な05年度以降で最大の減少。新卒採用を抑制した影響が大きいという。
8/16 個人事業主、どう守る（日経）：インターネット経由で仕事を受け、自由に働く「ギガワーカー」という働き手の保護が問題になっている。不安定な状況を脱しようと米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が、労働組合結成に動き出した様子を取り上げている。
8/16 リクナビ内定辞退予測、東エレクも（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を販売した問題で、購入企業が次々に判明している。15日、東京エレクトロンもデータを購入していたことが分かった。購入が分かったのは8社目。
8/16 #ひきこもりのリアル 扉の向こうで（下）（日経）：就職活動の失敗や失業をきっかけに、ひきこもり状態になる人が多いことが、自治体などの「調査で分かってきた。一度つまずくと元のレールに戻るのが難しい現実を取材している。
8/15 リクナビ内定辞退予測、りそな・NTT系も購入（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。ほかにNTTグループの2社も購入していた。
8/15 「氷河期」100万人就職支援（日経）：政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模。
8/14 企業保育の助成金、計12億円返還命令（朝日）：国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件で、福岡市の経営コンサルタント会社「WINカンパニー」社長・川崎大資容疑者が助成金の申請を代行した12施設に対し、内閣府から事業を委託された公益財団法人「児童育成協会」が計約12億円の返還を命じていることが分かった。
8/13 採用勝ち組企業の活動（日経夕刊）：新卒採用に成功している企業の行動を分析している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/12 ポイント解説 働き方関連法(8）有給休暇の取得（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第8回は、会社が義務を負うことになった有給休暇の取得について解説している。
8/12 転勤見直しでキャリア止めない（日経）：転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増えてきているという。AIG損害保険や警察などの取り組みを取材している。警察にまで広がってきたという。実情を探っている。
8/12 介護の在留資格、移行（朝日）：政府は経済連携協定（EPA）で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。
8/11 リクナビ内定辞退予測、トヨタもデータ購入（日経、12日朝日）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。
8/11 パート賃上げ率2.55％（日経）：小売りや外食の労働組合でつくるUAゼンセンの2019年春季労使交渉では、パート1人当たりの平均賃上げ率が2.55％（時給24.4円相当）と5年連続で過去最高を更新した。