8/31 氷河期世代支援1344億円（日経）：政府は30日、バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」への支援策をまとめた。2020年度予算の概算要求は総額1344億円にのぼる。
8/31 技能実習生度、運用を厳格化（日経）：政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。法務省が10月にも省令を改正する。
8/31 メニュー減らし、人手不足克服（日経）：飲食チェーンの間で、メニュー数を減らす動きが広がってきた。外食・中食業界の人手不足が深刻になる中、アルバイトや外国人従業員でも働きやすいよう作業を見直すという。オリジン東秀やリンガーハットなどの動きをまとめている。
8/31 家事代行人材、来日進まず（日経）：国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートして2年半だが、来日が進まないという。背景を探っている。
8/31 TOTO「雇い止め」訴訟、実質和解で終了（日経）：TOTO北関東支社に勤務していた50代の元女性契約社員が、職務能力の不足を理由に雇い止めされたのは不当だとして地位確認などを求めた訴訟で、さいたま地裁は30日までに、TOTOが雇い止め以降の賃金ほぼ全額に当たる約900万円を支払うよう民事調停法に基づく決定を出した。
8/31 行政文書79件、労働局が誤廃棄（日経、朝日）：厚生労働省は30日、毎月勤労統計の不正により事業者向けの助成金が過少給付となった問題を巡り、28道府県の労働局で追加給付に必要な行政文書79件を誤って廃棄していたと発表した。文書のコピーなどは残っていたため追加給付に影響はないという。
8/31 「氷河期採用」倍率600倍（朝日、日経夕刊）：「就職氷河期世代」とされる30代半ば〜40代半ばの人を正規職員として採用する方針を明らかにしていた兵庫県宝塚市は30日、3人の採用枠に全国から1816人の応募があったと発表した。倍率は約600倍。
8/31 世界の労働団体が議論（朝日）：松山市で9月1日から主要20カ国・地域（G20）労働雇用相会合が開かれるのに先立ち、参加国・地域の労働団体のトップが集まる「L20」が29〜30日に都内で開かれた。
8/30 有効求人倍率が3カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日）：厚生労働省が30日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.02ポイント低い1.59倍で、3カ月連続で悪化した。総務省が同日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント低下し2.2％と、26年9カ月ぶりの低水準だった。
8/29 大学、リクナビ離れ（日経）：就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、明治大学など一部の大学でリクナビ離れが出始めた。
8/29 障害者900人、職場で虐待（日経）：職場の上司や雇用主などから虐待を受けた障害者は2018年度で900人だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。虐待の種類別では、不当に低い賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（791人）が最多だった。
8/29 省庁などの障害者雇用、法定率なお届かず（朝日、日経）：中央省庁や裁判所など国の機関で働く障害者は6月時点で計7577人で、全職員に占める比率は2.31％だった。法定の障害者雇用率の2.5％を依然下回り、4割の機関で十分な人数を雇えていない。厚生労働省が28日発表した。
8/29 内定辞退率予測、なぜ知りたい？（朝日）：就職情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を使って就活生の内定辞退率の予測データを販売していたリクルートキャリアに、政府の個人情報保護委員会が勧告を出した。企業はなぜ利用したいと考えるのか。倉重公太朗弁護士に聞いている。
8/28 河北新報社、セクハラで幹部処分（日経）：河北新報社は27日付の朝刊紙面で、同社の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとして、編集局次長職の50代男性社員を懲戒処分（降格）にしたと明らかにした。
8/28 東大阪のセブン、日曜休業を撤回（朝日）：「日曜休業」を検討していた大阪府東大阪市のセブンーイレブンの店主が27日、セブンーイレブン・ジャパンの渡辺良男取締役と面談し、9月からの休業を見送ることを決めた。
8/27 最低賃金調査、職員らが改ざん（日経夕刊）：最低賃金に関する基礎調査で、調査票の偽造や労働者数の改ざんなどの不適切な事務処理をしたとして大阪労働局は27日までに、元賃金課専門官を停職1カ月、同課主任を戒告の懲戒処分とした。
8/27 大学3年生向け採用活動（日経夕刊）：大学3年の学生向けに企業は何をやるべきかアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/27 セクハラ・パワハラ被害、厚労省若手調査（朝日夕刊）：厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超えることが、同省の若手チームの調査で明らかになった。
8/27 仮想ロボ、エースの働き（日経）：人間が担っていたパソコンの定型作業を自動化するソフト「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）が、働き方改革や業務効率化の切り札として定着しつつある。住友商事やソフトバンクなどの変化を取り上げている。
8/27 朝のラッシュ緩和実験、鉄道利用3％減どまり（日経）：東京都などが7月下旬に行った混雑緩和の実証実験で、「コア日」に設定した7月24日朝の鉄道利用者が3％の減少にとどまったことが26日分かった。
8/27 三井住友銀本店 自由な服装、通年で（日経）：三井住友銀行は本店で働く行員を対象に、9月から年間を通じて自由な服装での勤務を認める。
8/27 厚労省職員65％、「業務量が多い」（日経）：厚生労働省で働く職員の65％が業務量を「多い」と感じていることが同省の若手チームの調べで分かった。
8/27 消費上向き、好循環生む（日経）：女性活躍やシニア活性化などに先行して取り組んでいる大和証券グループ本社の中田誠司社長に、企業の変身は日本経済をどのように変えていくのか聞いている。
8/27 リクナビ側に改善勧告（朝日、日経）：就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率の予測を企業に販売していた問題をめぐって、政府の個人情報保護委員会が26日、運営するリクルートキャリアに個人情報の取り扱いを改善するよう勧告と指導を実施したと発表した。
8/27 バス運転手不足、争奪戦（朝日）：バス会社が相次いで正社員として雇ったり、初任給を引き上げたりして、運転手の確保に力を入れているという。実情を取材している。
8/26 毎勤統計、5年半分訂正（日経夕刊、27日朝日）：厚生労働省は26日、毎月勤労統計を巡り、大阪府で調査員による不適切処理が見つかった問題を受け、2014年1月〜19年6月の約5年半分の調査結果を訂正した。大阪府の調査員2人が一部の調査項目について聞き取りをせずに調査表を作成していた。厚労省は同日、調査対象になっている全国の小規模事業所に対し、適切に調査が実施されていたか点検を始めた。
8/26 デンシバSpotlight「学歴の固定化に一石」（日経夕刊）：ファースト・ジェネレーション（両親が大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学に行く人）に奨学金制度を作る大学が日本でも出てきているという。背景を探っている。
8/26 五輪建設の労働環境改善求め会談を調整（朝日夕刊）：2020年東京五輪の建設現場の労働環境について、「国際建設林業労働組合連盟」（BWI、本部ジュネーブ）が、組織委員会や都などと会談する方向で調整していることが分かった。
8/26 運転手の働き方「☆☆☆」で評価（日経）：トラックなどの運転手不足が常態化する中、国土交通省は運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を2019年度中に創設する。労働時間の長さなどを採点し、「三つ星」まで3段階で認証する。
8/26 女性取締役、東証1部企業の3割に（日経）：上場企業で女性の取締役が増えている。企業統治助言会社プロネッドの調べによると、1111人となり、1000人の大台に乗った。このうち社外取締役が8割を占め、3社に1社が起用。社内での女性活躍にとどまらず、取締役会にも多様性の波が広がっているという。実情を探っている。
8/26 ポイント解説 働き方関連法(9）パワハラ対策（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第9回は、5月に成立したパワハラ防止を企業に義務付ける、女性活躍・ハラスメント規制法について解説している。
8/25 フォーラム「#KuToo」（朝日）：女性が職場でハイヒールヒールの着用を強いられることに異を唱える「#KuToo（クートゥー）」運動について、朝日新聞デジタルがアンケートを実施。寄せられた声を掲載している。
8/24 残業上限ひな型、厚労省が修正版（朝日夕刊）：厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定（36協定）の「ひな型」に、過労死認定基準（過労死ライン）に近い残業時間が例示されていた問題で、同省は23日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。
8/24 SOMPOケア、介護職給与最大2割上げ（日経）：SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは介護職員の処遇を改善する。まず10月に介護職リーダーの給与を年間最大で2割以上高い約80万円引き上げる。
8/24 レナウン、150人の希望退職募集（日経）：レナウンは23日、約150人の希望退職を募集すると発表した。全社員の2割にあたる。
8/24 社外取の女性比率、急上昇（日経）：社外取締役に占める女性の割合が急上昇している。2019年の東京証券取引所1部上場企業では14.5％と前年比2.9ポイント増加した。
8/24 リクルート、焦りが裏目に（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題が長期化してきた。これまでの経緯をたどっている。
8/24 セブン「日曜休業なら契約解除」（日経、朝日）：セブンーイレブン・ジャパンは23日、時短営業を実施している大阪府東大阪市の加盟店オーナーが日曜日を定休日にする方針を示した問題で、休業に踏み切った時点で加盟店契約を解除すると文書で伝えた。
8/24 「パパ友いない」切実（朝日）：「父親のモヤモヤ」について。朝日新聞などに掲載したところ、1人の父親から「悩みを共有できるパパ友がいない」という内容のメールが寄せられた。本人に取材している。
8/24 特定技能外国人の支援、続々参入（朝日）：新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人労働者の生活を支援する「登録支援機関」が続々と誕生している。企業を中心に各地で1800を超える機関が法務省に登録した。
8/23 奨学金返済支援、中傷でも広がる（日経夕刊）：社員が学生時代に借りた奨学金の返済を支援する動きが、大企業に加え、中小企業でも広がり始めているという。実情を探っている。
8/23 限定正社員、リストラ大丈夫？（日経夕刊）：仕事場所や内容を最初から限定しておく「ジョブ型正社員」の推進が閣議決定され、2020年度には関係法の整備を意識した検討が始まる。働く人にとってジョブ型雇用は使いやすいのか検証している。
8/23 金融人いまどきの働き方（4）軽井沢で休暇も仕事も（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第4回は三菱UFJ銀行が7月末から長野県軽井沢町で始めた、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を取り上げている。
8/23 郵政労組、かんぽ営業見直し要求（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は22日まで熊本市で開いた全国大会で、かんぽ生命保険の問題を受けて営業手当の補填や金融営業の抜本的な見直しを会社側に求めることを確認した。
8/22 山九、採用に「氷河期」枠（日経夕刊、23日日経）：総合物流の山九は「就職氷河期世代」の30代半ばから40代半ばの人たちに限定した中途採用を始める。2022年までの3年間で計300人の採用枠を設ける。
8/22 金融人いまどきの働き方（3）食卓で仕事 育児と両立（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第3回は、りそなホールディングスが2017年から取り入れている在宅勤務制度を取り上げている。
8/22 転職で賃金増、最大の37％に（日経）：厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0％となり、比較可能な04年以降で最高水準となった。
8/22 新入社員2人労災認定（朝日、日経）：塗装会社ユーコーコミュニティーの新入社員だった女性2人が、過剰なノルマによる長時間労働やセクハラなどでうつ病を患ったとして、相次いで労災認定された。
8/22 入職率、離職率を上回る（朝日）：厚生労働省が21日発表した2018年の雇用動向調査によると、入職率は前年より0.6ポイント低い15.4％だった。離職率は同0.3ポイント低い14.6％だった。仕事に就いた人が辞めた人を6年連続で上回った。
8/22 日本郵政、労組が改革訴え（朝日）：かんぽ生命保険の不適切販売で揺れる日本郵政グループ労働組合（JP労組）が21日、熊本市で全国大会を開いた。執行部は問題点を挙げ、抜本的な見直しを訴えた。
8/22 西日本豪雨被災の46自治体、職員2700人が過労死ライン超（朝日）：昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが朝日新聞の調査で分かった。
8/21 金融人いまどきの働き方（2）お昼寝挟みスイッチオン（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第2回は、仮眠スペースを設けている損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険を取り上げている。
8/21 在留資格取り消し最多（日経）：法務省は20日、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取り消しが832件あったと発表した。前年から2倍を超える規模に急増し、統計を取り始めた05年以降で最多となった。
8/21 内定辞退予測データ購入、アイシンAWやコロワイドも（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、アイシン・エィ・ダブリュ（AW）と飲食店運営のコロワイドが同データを購入していたことが20日分かった。