9/20 就活セクハラ、男性も被害（日経夕刊）：就職活動中の大学生が受ける「就活セクハラ」。女性だけではなく男性の被害も実は多いという。実態を探っている。
9/20 ウーバー運転手は「従業員」（日経、日経夕刊）：米カリフォルニア州で18日、独立事業主の定義を厳しくする新法が成立した。米ウーバーテクノロジーズなどのライドシェアは運転手の一部を「従業員」として扱うようになる。
9/20 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（4）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第4回は、企業はどう対応すればよいのかまとめている。
9/20 社員全員が「採用担当」（日経）：社員が自分の知人らを紹介する「リファラル（紹介）採用」が大手企業に広がり始めたという。日立製作所や荏原などの取り組みを取り上げている。
9/20 育休社員は阪大生（朝日）：大阪大は19日、育児休暇中の社会人を学生として受け入れる制度を始めると発表した。まず10月からダイキン工業の女性社員9人を受け入れ、他の企業にも広げていく方針。子どもは学内の保育室に預けてもらうなどする。学費はダイキン、阪大の双方が負担するという。
9/19 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（3）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第3回は、介護現場でのカスハラについて取り上げている。
9/18 「蟹工船」酷使される労働者、重なる現代（朝日夕刊）：
9/18 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（2）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第2回は、悪質なクレームはなぜ増えているのか、探っている。
9/18 就活支援、終盤戦も工夫（日経）：多くの企業が内定式を開く10月1日を目前に控え、大学が来春卒業予定の学生向けに就職活動の支援を続けている。各大学の就職課やキャリアセンターの「終盤戦」の取り組みをまとめている。
9/18 HIV内定取り消し違法（朝日）：エイズウイルス（HIV）の感染を告げなかったことを理由に病院に採用内定を取り消されたのは違法だとして、北海道内の男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」に対し、慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。裁判長は男性の訴えを認め、社会福祉法人に165万円の賠償を命じた。
9/17 セミナーなどのしつこい勧誘（日経夕刊）：高額な就活セミナーなどのしつこい勧誘を断る方法を教えているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/17 自分を磨くスマート有休（日経夕刊）：年5日の有給休暇を義務付けられた。有休をスマートに取得し、積極的に活動して自分を磨くワンランク上の休み方を探っている。
9/17 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（1）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第1回は、カスハラの種類や、なぜ法整備が進んでいないのか解説している。
9/17 GM工場で12年ぶりスト（日経、朝日）：全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の全工場で同日深夜から全面ストライキに入ると発表した。医療費の負担軽減や雇用確保を巡り、会社との交渉が決裂した。GM工場でのストは12年ぶり。
9/17 働く高齢者、最多862万人（朝日）：65歳以上の高齢者の人口（15日現在）が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28.4％にのぼることが、総務省が16日発表した人口推計で分かった。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9％と過去最高となった。
9/16 ワーケーション、地域に活気（日経）：リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」が地域に活気をもたらしている。和歌山県白浜町などの様子を取材している。
9/16 「あなたの働き方」後押し（日経）：短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方が広がる中、社員の事情を踏まえて働き方の選択肢を個別に用意する企業を紹介している。
9/15 「お試し転職」増加中（日経）：社員として勤務先に所属しながら、他社のインターンシップ（就業体験）の参加や副業を経て転職する「お試し転職」が増えているという。実情を探っている。
9/14 ギグエコノミーの担い手たち(5）フリーランスの「光と影」（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第5回は、ネットで単発の仕事を請け負っている高齢者たちを取り上げている。
9/13 職員自殺、長時間労働か（日経）：北海道標津町は12日、7月に町職員の鈴木雄大さん（当時24）が自殺し、長時間労働が原因となった可能性があると明らかにした。町は10月末にも結果を公表する方針。
9/13 「特定技能」外国人を支援（日経）：厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ。
9/13 ギグエコノミーの担い手たち(4）フリーランスの「光と影」（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第4回は、ギグエコノミーが盛んな米国で広がる労働者保護の動きを伝えている。
9/13 保育士が足りない(4）将来は一転、人余り？（日経）：少子化対策に欠かせない存在の保育士が足りない。現状と課題を追うシリーズ。第4回は、「福祉の国」として知られるフィンランドの保育、介護、看護と幅広い仕事に就ける資格「ラヒホイタヤ」を取り上げている。
9/13 ニコン、人材派遣の新会社設立（日経）：ニコンは2020年春以降をめどに、現在の65歳までの再雇用制度から、60歳の定年を迎えた社員は原則、人材派遣の日総工産との共同出資で設立する人材派遣の新会社と契約する仕組みに切り替える。
9/12 定年「延長」だけじゃない（日経夕刊）：定年を機にあえて違う業種や職種へ転職したり、起業や資格取得により独立したりする人が目立ってきたという。新天地に活躍の場を求める人たちを追っている。
9/12 ギグエコノミーの担い手たち(3）フリーランス「ゆるく団結」（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第3回は、フリーランスとして明るく輝くために、「ゆるい団結」をする人たちを取り上げている。
9/12 保育士が足りない(3）助っ人はロボット（日経）：少子化対策に欠かせない存在の保育士が足りない。現状と課題を追うシリーズ。第3回は、ロボットなどの導入で保育士の負担を軽減している保育所を取り上げている。
9/12 転勤族の妻、スキル生かそうよ（朝日）：「転勤族の妻」たちを支援する団体が各地で取り組みを広げている。情報交換や交流のみならず、培ったスキルや経験を生かして社会参加につなげる手助けに力を入れている富山市の団体を取材している。
9/11 働き方見直し、触発されて（朝日夕刊）：3万部のヒットとなっているビジネス書「売上を、減らそう。」を出版したライツ社自身も触発され、社員の残業を原則としてなくしたという。経緯を取材している。
9/11 外国人実習生支援に商機（日経）：日本で働く外国人技能実習生の生活支援を雇用主から受託するビジネスを展開している、東証1部の製造業派遣大手「アウトソーシング」を取り上げている。
9/11 保育士が足りない(2）「東京にはかなわない」（日経）：少子化対策に欠かせない存在の保育士が足りない。現状と課題を追うシリーズ。第2回は、激しさを増す保育士争奪を取り上げている。
9/11 副業はAIの教師（日経）：日々進化する人工知能（AI）。AIを機能させるために驚くほどの手間と労力がかかってるという。AIを裏で支える「ゴーストワーカー」を取材している。
9/11 ギグエコノミーの担い手たち(2）個人の「得意」25万件売買（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第3回は、ランサーズやココナラなど、ギグエコノミーの仕掛け人たちを取り上げている。
9/11 フリーランスも「#MeToo」（朝日、日経夕刊）：芸能界やメディアなどの業界で企業に所属せず、フリーランスの立場で働く人の61.6％がパワハラ被害に、36.6％がセクハラ被害に遭っているとの調査結果を10日、協同組合「日本俳優連合」など3団体が発表した。
9/11 積水ハウス、同性パートナー「配偶者」待遇に（朝日）：積水ハウスは10日、事実婚の相手や同性パートナーを「配偶者」として扱い、結婚休暇や家族手当などの福利厚生を異性婚の人たちと同等にする制度を作ると発表した。11月から運用を始める。