9/30 「ガラスの天井」美術界も破ろう（日経）：学芸員は女性が多いにもかかわらず、館長は男性が大半を占める美術の世界で、女性活躍を支援し「ガラスの天井」を破ろうとする動きが活発だという。実情を探っている。
9/30 希望退職、許されざる勧奨（朝日）：「希望退職」とは名ばかりの退職勧奨が、大企業で広がっている。上司から希望退職を何度も促されたという、東芝子会社に勤める50代男性のケースを取り上げている。
9/29 副業したい社外の人材、三菱地所受け入れへ（日経）：三菱地所は10月から副業として働きたい人の公募を始める。まず子会社のメディーチャで受け入れを始める。9月30日の労使間の合意で決定する見込み。自社の社員の副業も解禁する。
9/28 民間給与、リーマン前超え（日経）：民間企業で働く人が2018年の1年間で得た給与は平均440万円で、17年に比べ2％（8万5000円）増えたことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。6年連続の増加で、リーマン・ショック前の07年を上回った。
9/28 LIXIL系、下請けに無償労働（日経）：商品の製造委託先の従業員を無償で働かせたとして、公正取引委員会は27日、ホームセンターを展開するLIXILビバの下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。下請け業者に従業員の無償派遣を求める行為について下請法に基づく勧告を出すのは初。
9/28 かんぽ不正の現場（4）（朝日）：身近な郵便局で多くの人を巻き込む不正が起きた。現場の実態を報告する連載記事。第4回は、日本郵政の長門正貢社長のこれまでの言動を検証している。
9/28 麻袋のリサイクル作業、和解（朝日、日経夕刊）：アスベスト（石綿）を入れた麻袋のリサイクル工場で働き、その後中皮腫などで死亡した元労働者4人の遺族7人が国に損害賠償を求めた訴訟が27日までに、大阪地裁で和解した。国が和解金として遺族に計5720万円を支払う内容。
9/27 労働経済白書 働きがい、若者低く（日経夕刊）：厚生労働省は27日、2019年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。正社員では29歳以下の若手ほど働きがいを感じず、役職が上がると働きがいが高まるとの結果を示した。
9/27 もっと知りたい「最低賃金」（4）（朝日夕刊）：日本の最低賃金はなぜ地域によって差があるのか探っている。
9/26 もっと知りたい「最低賃金」（3）（朝日夕刊）：日本の最低賃金の水準は国際的に見てどうなのか。経済協力開発機構（OECD）の統計をもとに、比較している。
9/26 三菱UFJ証券、70人強を削減（日経）：三菱UFJ証券ホールディングス（ HD）は25日、アジアでの証券業務を担う子会社で70人強の人員を削減する方針を固めた。
9/26 かんぽ不正の現場（3）（朝日）：身近な郵便局で多くの人を巻き込む不正が起きた。現場の実態を報告する連載記事。第3回は、自らの保険営業の体験などをつづった同人誌「郵便局ブラック物語」の著者ナスシさんなど、若手の声を取り上げている。
9/25 もっと知りたい「最低賃金」（2）（朝日夕刊）：最低賃金決定の流れについてまとめている。
9/25 かんぽ不正の現場（2）（朝日）：身近な郵便局で多くの人を巻き込む不正が起きた。現場の実態を報告する連載記事。第2回は、元郵便局員が不適切販売をしていた当時を振り返っている。
9/24 ドイツの職業訓練（日経夕刊）：ドイツの職業訓練法、デュアルシステムについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/24 もっと知りたい「最低賃金」（1）（朝日夕刊）：都道府県ごとの最低賃金が10月に上がる。これまでの推移を振り返っている。
9/24 かんぽ不正の現場（1）（朝日）：身近な郵便局で多くの人を巻き込む不正が起きた。現場の実態を報告する連載記事。第1回は、かんぽ生命保険の不適切販売の一例を取り上げている。
9/24 人材確保、教委あの手この手（朝日）：全国の公立小中学校で、教員が不足している実態が朝日新聞の調査で明らかになった。子どもたちに影響が出ており、各地の教育委員会があの手この手で人材の確保に努めている様子を取材している。
9/24 佐野SA、スト収束（朝日）：東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（SA、栃木県佐野市）の売店やレストランで8月14日から続いていたストライキが、23日までに収束した。売店などを運営するケイセイ・フーズの労働組合が同日発表した。
9/23 キャリア形成と出産両立（日経）：キャリアを理由に当面は出産を希望しない女性たちの間で、若いうちに卵子を凍結して保存する動きが広がり始めたという。実情を取材している。
9/23 高卒採用過熱、慣行に転機（日経）：企業の高卒採用意欲が強まっている。17日に選考と内定が解禁となった2020年3月卒の求人倍率は27年ぶりの高水となり、大卒も上回る。背景を探っている。
9/23 SA突然のスト、正当？違法？（朝日）：東北自動車道上り線にある栃木県の佐野サービスエリア（ SA）の従業員が8月中旬に突然始めたストライキは1カ月を超えて続き、注目を集めている。発端と現状などをまとめている。
9/22 タニタ、社員1割を個人事業主に（日経）：タニタは社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事を依頼する制度を導入。今は本社所属の社員の1割が個人事業主だという。現状と課題を探っている。
9/22 外国人労働環境改善へ企業支援（日経）：厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成する。
9/22 エコノミー症候群、労災認定の壁（朝日）：海外出張先で長時間労働の末に肺塞栓症（エコノミークラス症候群）を発症して亡くなっても、労災と認められない。そんな国の過労死認定の是非を問う裁判が、大阪高裁で争われているという。詳細を伝えている。
9/21 格差是正で「人件費増」46％（日経）：「同一労働同一賃金」の適用を半年後に控え、企業が対応を急いでいる。「社長100人アンケート」で制度導入による人件費負担について聞いたところ、「増える」「どちらかといえば増える」と回答した企業が46.9％に上った。
9/21 ひげ禁止、大阪市が上告せず（朝日）：大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたことを不当として市に計約450万円の賠償などを求めた訴訟で、市は20日、上告しないと発表。市に計44万円の損害賠償を命じた一審判決を支持し、市側の控訴を棄却した大阪高裁判決が確定する。