10/10 中小の「廃業支援」広がる（日経）：後継者難などに苦しみ、未来の展望が描けない中小企業の廃業を支援するサービスが相次いで登場しているという。実態を探っている。
10/10 年金改革「働く高齢者」意識（日経、朝日）：厚生労働省は9日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案を審議会に示した。今は65歳以上なら年金と賃金を合わせた月収が47万円を超えると年金が減る。これを月収62万円までは減らさない案を軸とする。
10/10 希望退職者の募集、1万人超（朝日、日経）：東京商工リサーチは9日、今年1〜9月に国内の上場企業が募った希望退職者の合計は1万342人で、6年ぶりの年間1万人超えが確定したと発表した。
10/10 トヨタ、ボーナス満額回答（朝日、日経）：トヨタ自動車の労使は9日、冬のボーナス（一時金）を話し合う協議会を開き、経営側は、夏季とあわせた年間合計分としてトヨタ労組が求めていた「6.7カ月分」（組合員平均248万円）に相当する満額を回答した。
10/10 石綿賠償、追加賠償求め提訴（朝日）：大阪・泉南アスベスト（石綿）関連工場の石綿被害をめぐり、被害の程度に応じて賠償金を受け取れる仕組みで国と和解した後、亡くなったり病気が重篤化したりしたなどとして、元労働者と遺族の計5人が9日、追加の賠償金を求めて大阪地裁に提訴した。
10/10 総務省、自殺職員遺族に謝罪（朝日）：2014年に自殺した総務省キャリア官僚の男性（当時31）の両親が9日、自殺は長時間労働でうつ病を発症したからだとして、同省に公務災害（労災）の認定を申請した。鈴木茂樹・総務事務次官はこの日、男性の父親と面会し、男性が過重勤務に陥っていたとの認識を示して謝罪した。
10/10 「貧困専業主婦」のワナ（朝日）：「貧困専業主婦」という言葉の生みの親である労働政策研究・研修機構主任研究員の周燕飛さんに、「貧しくても専業主婦」の何が問題か聞いている。
10/9 教員の労働時間、柔軟に（日経夕刊）：教員の働き方改革を進めるため、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法（給特法）の改正案が9日、自民党の文部科学部会で了承された。概要をまとめている。
10/9 インターン参加 、21年卒座談会（日経）：2021年春に入社する学生から、就活の経団連ルールが廃止となり、先行き不透明感が広がっている。前哨戦となる大学3年生向けのインターンシップ動向について、主要大学の学生に話を聞いている。
10/9 入社直後の就活再開、急増（日経）：若手の転職市場が急拡大している。20代向けの転職サービス登録者のうち、卒業後3年以内の人数は前年に比べ3割増えた。背景を探っている。
10/9 統計不正、再発防止へ工程表（朝日、日経）：毎月勤労統計などで不正が見つかった問題を受け、厚生労働省は8日、再発防止のための4年間の工程表を公表した。
10/9 ヤフー社食に「揚げ物税」（朝日、日経）：ヤフーは8日、本社の社員食堂で肉の揚げ物などのメニューを値上げし、焼き魚や煮魚を値下げした。「揚げ物税」と銘打った施策で、社員の健康増進を支援する。
10/8 超ハード、ドイツの仕組み（日経夕刊）：前回に引き続き、ドイツの職業訓練法、デュアルシステムについて改めて詳しく解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/8 GMスト、4週目突入（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）によるゼネラル・モーターズ（GM）の米国工場でのストライキが7日で4週目に突入した。
10/8 8月名目賃金、前年比0.2％減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。名目賃金を示す労働者1人あたり平均の「現金給与総額」（パート含む）は27万6296円で、前年同月比0.2％減だった。物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は同0.6％減少した。
10/8 女性役員比率、2ケタに（日経）：東証株価指数（TOPIX）100を構成する企業の女性役員比率（取締役、監査役）が2ケタに達した。7月末時点で10.5％隣、前年比2.5ポイント上昇した。
10/8 社保改革、70歳雇用軸に（日経）：政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。
10/8 吸う人採りません（朝日）：採用条件に「非喫煙」を掲げる動きが中小企業にも広がり始めている様子を伝えている。
10/8 技能実習で裏契約（朝日）：外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、千葉、埼玉両県の2つの監理団体の運営許可を近く取り消す。
10/7 HSBC、最大1万人削減（日経夕刊）：英紙フィナンシャル・タイムズは6日、英大手銀HSBCホールディングスが最大1万人の人員削減を検討していると報じた。
10/7 「ワーケーション」って何？（日経夕刊）：ワーケーションの現状や先進的な事例などについて解説している。
10/7 石綿賠償、差額求め提訴へ（朝日夕刊）：大阪・泉南アスベスト（石綿）関連工場の石綿被害をめぐり、被害の程度に応じて賠償金を受け取れる仕組みで国と和解した後、亡くなったり病状が悪化したりしたなどとして、元労働者と遺族の計7人が9日、追加の賠償金を求めて大阪地裁に提訴するという。これまでの経緯をまとめている。
10/7 在留資格乱立、戸惑う現場（日経）：外国人労働者の受け入れが広がる一方で在留資格が乱立し、企業の現場では戸惑いの声も上がっているという。「はなの舞」などを運営する大手居酒屋チェーン、チムニーの対応などを取り上げている。
10/7 雇用保険入りやすく 65歳以上、条件緩和へ（日経）：厚生労働省は65歳以上の高齢者で雇用保険の適用条件を緩和する検討に入った。高齢者に限り、複数の職場で合算して週20時間以上となれば加入できるようにする。
10/7 保険外交員「違法に経費天引き」（朝日）：保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいるという。背景を探っている。
10/7 ドトール「暦通り休みたいなら有休で」（朝日）：「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒーが今年から「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年119日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることが分かった。経緯を取材している。
10/7 教員のなり手が減少（朝日）：教員志願者が減少している問題について、朝日新聞の氏岡真弓編集委員が解説している。
10/7 厚労省、働く高齢者の年金減存続（朝日）：働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改
10/6 50代転職 やりがいこそ（日経）：多様化する働き方や社会の変化に戸惑いながらも、答えを探す人たちの群像を描くシリーズ。２度転職した50代男性の軌跡を追っている。
10/6 厚労省、働く高齢者の年金減額縮小を検討（日経）：厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げる。2020年の通常国会での法案提出を目指す。
10/5 GMスト3習慣、出口遠く（日経）：全米自動車労組（UAW）がゼネラル・モーターズ（GM）の全米30を超える工場で12年ぶりの全面ストライキに踏み切ってから3週間がたった。これまでの経緯をまとめている。
10/5 オンワード、国内外600店閉鎖（日経）：オンワードホールディングスの保元 道宣社長は4日、2020年2月期の中間決算発表の記者会見で、大幅な店舗閉鎖を進める方針を説明した。国内外の店舗の約2割となるに600店が対象となる見通し。
10/5 米HP、最大9000人削減（日経）：米HPは3日、2022年度までに最大で全社員の約16％に相当する9000人を削減すると発表した。
10/5 実習生受け入れ、112機関で不正（日経）：出入国在留管理庁は4日までに、2018年に外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を通知した受け入れ機関が112機関あったと発表した。不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が94件と最多だった。
10/5 米就業者数、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比13万6000人増と、市場予想を下回った。失業率は3.5％と前月から0.2ポイント改善し、1969年以来、50年ぶりという歴史的低水準を保った。
10/4 未経験者もIT即戦力に（日経）：文系出身者や未経験者などを採用前後に教育し、IT分野の即戦力に育てようとする企業の動きが活発になっている。実情を取材している。
10/4 「特定技能」認定進まず（日経）：外国人の新在留資格「特定技能」導入から10月で半年。5年間で最大約35万人を受け入れる政府試算に対し、現状の認定人数は400人弱にとどまる。出入国在留管理庁の佐々木聖子長官に今後の見通しを聞いている。
10/4 ビキニ被曝の労災、再び棄却（朝日、日経）：米国が1954年に太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で健康被害を受けたと訴える高知県の元漁船員ら11人について、労災認定にあたる船員保険の適用を審査した厚生労働省の社会保険審査会が、元船員らの再審査請求を棄却したことが3日、分かった。
10/4 ウーバーイーツ配達員ら労組結成（朝日、日経）：米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を結成した。今後、団体交渉を通じて待遇改善を求めるという。
10/4 オンワード、数百店閉鎖へ（朝日）：オンワードホールディングスは3日、不採算店舗を来年2月末までに閉店すると発表した。約3000店（海外の約300店を含む）のうち、数百店規模での閉店を検討しているという。
10/3 オンワード、600店閉鎖（日経）：オンワードホールディングスは国内外の約2割に相当する約600店舗を閉鎖する。2020年2月期は店舗閉鎖に伴う損失を計上し、11年ぶりの最終赤字となる見通し。
10/3 ソフトバンク元副社長ら、IQ高い人材を紹介（日経）：ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）元副社長の松本徹三氏が高い知能を持つ人たちを支援する「高IQ者認定支援機構」を設立した。知能指数（IQ）を測定する試験を行い、一定の成績上の人を選抜し企業に紹介する。10月末に第1回の試験を行う。
10/3 サンデン、希望退職200人募集（日経）：サンデンホールディングス（HD）は2日、国内グループの従業員を対象に200人程度の希望退職者を募集すると発表した。
10/3 トヨタ、採用の5割中途に（日経）：自動車業界で次世代技術に対応するため、中途採用を拡大する動きが広がってきた。トヨタ自動車は2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を18年度の1割から3割に引き上げ、中長期的に5割とする
10/2 ベテラン介護職員、賃上げ（日経）：介護サービス大手8社が10月以降、ベテランの介護福祉士らを中心とした職員の賃上げに動くことが分かった。SOMPOホールディングスは最大23％の賃上げ率になる。
10/2 内定式、崩れる横並び（日経）：国内の主要企業が1日、2020年春に入社する学生らを集めた内定式を一斉に開いた。近年は横並びが崩れつつあるとして、ニトリホールディングスや武田薬品工業などの取り組みを取材している。
10/2 行かなくたって内定式（朝日）：三菱ケミカルは1日、来春の入社予定者の内定式を初めて、約1時間の映像ストリーミング（配信）にして開いた。
10/2 メディア過労自殺、20代集中（朝日）：厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。建設は現場監督、メディアは若い世代に過労自殺が集中していると指摘した。
10/2 国家公務員男性、育休最多に（朝日）：人事院は9月30日、2018年度の男性国家公務員（一般職）の育児休業の取得率が、前年度に比べ3.5ポイント増の21.6％となったと発表した。制度ができた1992年以降、最高となった。
10/1 建設業や現場監督の労働時間、過労死ライン超16％（日経夕刊）：政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。特に労働時間が長かったのが建設業の現場監督で、16.2％が週60時間以上、月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準だった。
10/1 新入社員研修（日経夕刊）：昨今の新入社員研修事情を解説しているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/1 正規雇用、4年9カ月ぶり減（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が1日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の2.2％だった。正規雇用者は3497万人（前年同月比で18万人減）で、4年9カ月ぶりに減少した。厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.59倍だった。
10/1 来春入社予定学生ら内定式（朝日夕刊、日経夕刊）：来春入社予定の学生らを迎える内定式が1日、多くの企業で行われた。
10/1 UACJ、2000人削減へ（日経）：UACJは30日、2022年度末までにグループ社員の約15％にあたる2000人規模の人員を削減すると発表した。
10/1 ウーバーイーツ、配達員のケガ補償（日経）：米ウーバーテクノロジーズの日本法人ウーバージャパンは30日、「ウーバーイーツ」の配達員に対し、補償を広げると発表した。10月1日から配達員自身のケガも補償の対象となる。
10/1 信金中金、ベトナム人材派遣と提携（日経）：信金中央金庫はベトナムの人材派遣大手と提携する。信金中金が海外の人材派遣会社と組むのは初。
10/1 広がる「バーチャルオフィス」起業（朝日）：運営会社の事務所などがある住所や専用の電話番号などを提供するサービス「バーチャルオフィス」が広がっているという。実情を探っている。
10/1 かんぽ不正の現場（5）（朝日）：身近な郵便局で多くの人を巻き込む不正が起きた。現場の実態を報告する連載記事。第5回は、過剰な物販ノルマに苦しめられてきた局員たちの声を取り上げている。
10/1 リクナビ、新卒事業見直しへ（朝日、日経）：就活情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出して企業に販売していた問題で、運営するリクルートキャリアは30日、再発防止策をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会に提出したと発表した。