10/31 働き方進化論 第4部 やる気の未来（2）社会人半ば 舞台新たに（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第2回は、40歳前後で活躍の場を変え、やる気に再び火をつけ生き生きと働いている人々を追っている。
10/31 就活6月解禁を維持（朝日、日経、日経夕刊）：2022年春に入社する今の大学2年生の就職活動について、政府は30日、採用面接を4年生の6月に解禁することなど、現行の日程を維持することを正式に決めた。
10/30 育休促進、膨らむ雇用保険（日経）：政府は男性の育児休業取得率を高める方針だが、雇用保険制度からみると休業中の賃金の補填が課題になってくるという。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。
10/30 人材各社、「地方で副業」仲介（日経）：都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えているという。実情を探っている。
10/30 有給所得率、昨年52.4％（日経）：厚生労働省が29日発表した2019年の就労条件総合調査によると、18年の年次有給休暇の取得率は52.4％で、前年から1.3ポイント上昇した。
10/30 働き方進化論 第4部 やる気の未来（1）ノルマは自分でつくる（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第1回は、NTTコミュニケーションズの新事業の創出を担う部署で取り入れている「OKR」と呼ぶ個人で目標を立てる手法などを取り上げている。
10/30 「勤務後に休息確保」導入3.7％（朝日）：「勤務間インターバル」制度を導入した企業の割合が、1月時点で3.7％にとどまっていることが29日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかになった。
10/29 ドイツの専門大学 就職特化（日経夕刊）：大学が就職の予備校化しているというドイツの専門大学について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/29 「カスハラ」には毅然と対応（日経夕刊）：企業側に非がなくても、消費者や取引先から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が問題になっているという。職場で直面した場合の対応策などをまとめている。
10/29 「変形労働時間制」導入見送り求め、教員ら署名提出（日経）：教員の働き方改革として勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を文部科学省が目指していることを受け、高校教員らが28日、導入見送りを求めて約3万3000人分の署名を同省に提出した。
10/29 民間人材、地方に派遣（日経）：農林水産省は企業などで経験を積んだ人材を地方に派遣する。今まで地方への人材派遣は定住が前提だったが、本業と地方への貢献ができる仕組みを作り、スキルを持つ人材の交流を促す。2020年度に事業を始める。
10/29 男性公務員の育休原則に（日経）：政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。2020年度の実施をめざす。
10/29 子どもの看護休暇「1時間」も可能に（朝日）：厚生労働省は28日、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則1時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決めた。施行は早くても来年度になる見通しだという。
10/28 パプアニューギニア海産、好きな時間に好きな仕事（日経夕刊）：天然エビの加工を手掛けるパプアニューギニア海産（大阪府茨木市）は、連絡なしに、好きな日に、好きな時間だけ働く「フリースケジュール」というユニークな働き方を導入している。改革に踏み切った経緯を取材している。
10/28 「実務家教員」産学で養成（日経）：東北大、熊本大、大阪府立大、立教大は企業などで培った経験を基に大学で教える「実務家教員」の養成コースを2021年度に共同で開設する。コースは産学連携で運営。パナソニック、三菱電機をはじめ様々な企業や自治体と組み、教育内容の企画立案や受講生の派遣で協力を受ける。
10/28 女性活躍、地方企業に学ぶ（日経）：地方が抱えるハンディを乗り越えて女性活躍を推進する企業を取り上げ、社長の思いと取り組みを聞いている。
10/28 私立校、過酷な長時間労働（朝日）：「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めた。私立学校も規制の対象になるが、現場の対策は進んでいないという。千葉県鴨川市の文理開成高校での長時間労働や残業代の未払いを訴えている教員たちを取材している。
10/28 育児に積極的な男性が増えているの？（朝日）：男性の育児休業取得率は増えているものの、2週間未満が全体の7割を超える。男性が子育てにあまり関わらない背景を探っている。
10/27 「手切れ金」糧に再出発（日経）：早期退職した元大手電機メーカーの管理職（58）だった男性が再出発するまでのストーリーを綴っている。
10/27 新たなステージで輝く（朝日）：起業したり、再就職したりと新しい自分へギアチェンジを進めているAG（Aging Gracefully）世代の女性たちを取り上げている。
10/26 GM工場スト解除（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：全米自動車労組（UAW）は25日、9月半ばから続けてきたゼネラル・モーターズ（GM）の米国工場でのストライキを解除すると発表した。労使が新たに合意した労働協約では、2年ごとに3％の昇給を実施し、3年勤務した非正規従業員を正社員に登用するルールを設ける。
10/26 在留外国人、最多282万人（日経）：出入国在留管理庁は25日、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9416人だったと発表した。18年末から3.6％増え、過去最高となった。
10/25 日本の保育士ら、低い仕事満足度（朝日夕刊、日経夕刊）：日本の保育士や幼稚園教諭らは、仕事の満足度に加え、社会から評価されていると感じる割合もほかの国に比べて低いという結果を、経済協力開発機構（OECD）が25日、発表した。
10/25 大手行、テレワーク拡大（日経）：2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、大手行がテレワーク（遠隔勤務）を拡大している。りそなホールディングスなどの取り組みを取り上げている。
10/25 パワハラ線引き難しく、厚労省案に波紋（日経）：厚生労働省がパワーハラスメント（パワハラ）の防止に向けて公表した指針の素案が波紋を広げている。ポイントをまとめている。
10/25 男女平等 世界一への道（朝日）：世界経済フォーラムの男女格差ランキングで10年連続1位のアイスランドのアイスランド女性権利協会事務局長、ブリュンヒルドゥル・ヘイダル・オグ・オゥマルスドッティルさんに、どうすれば男女平等な国になるのか聞いている。
10/25 連合、春闘ベア要求「2％程度」（朝日）：連合は24日、2020年春闘でベースアップ率の統一要求を「2％程度」年、定期昇給分とあわせて4％程度の賃上げを要求する方針を正式に決めた。
10/24 看護職、最大27万人不足（日経夕刊）：厚生労働省は24日までに、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が2025年に約6万〜27万人不足するとの推計を発表した。同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。
10/24 副業、定年後もう一花（日経夕刊）：今話題のビジネスパーソンによる副業。副業の意外な効能を探っている。
10/24 配偶者転勤で休職、銀行も（日経）：3メガバンクが休職しやすくする制度を相次いで導入する。三井住友銀行の「キャリアデザイン休職制度」や三菱UFJ銀行の「チャレンジ・リーブ」、みずほフィナンシャルグループの「自分磨き休職制度」を紹介している。
10/24 連合、最低賃金1100円を明記（日経）：連合は24日に公表する2020年春季労使交渉の基本構想で、最低賃金1100円以上（時給ベース）を目指す方針を明記する。連合が最低賃金について具体的な水準を示すのは初。
10/24 欧州大手銀、5万人削減へ（日経）：ドイツ銀行や英HSBCなどの欧州大手銀行が5万人規模の人員削減に動き出した。背景を探っている。
10/24 丸亀製麺「職場でお昼寝 ひらめき刺激！」（朝日）：「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスが、仮眠室や寝そべって仕事できるスペースを東京都渋谷区の新本社につくった。
10/23 8月の実質賃金、確報値0.5％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減だった。
10/23 広がる「プロボノ」（朝日）：仕事で培った技術や知識を生かしてボランティアで社会貢献する「プロボノ」が広がっているという。実情を探っている。
10/23 職場での介護費、就労の壁（朝日）：れいわ新選組の参院議員2人の国会活動などをきっかけに、働く障害者の支援のあり方を見直す動きが進んでいる。主な課題と現場からの声をまとめている。
10/22 セブン、時短店を容認（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは21日、営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。時短の実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。
10/22 勤労統計の不正、奈良でも（朝日、日経）：国の基幹統計「毎月勤労統計」で大阪府の調査員が不正な調査をしていた問題で、厚生労働省は21日、奈良県でも同様の事案がみつかったと発表した。
10/22 トヨタ労組、ベア要求額非公表へ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は2020年春闘で、19年に引き続き、ベースアップ（ベア）の具体案を公表せず、定期昇給などを含む総額で要求する考えだ。
10/22 パワハラ例、労働者側反発（朝日、日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策が来春にも企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省は21日、パワハラ行為の定義とその具体策などを盛り込んだ指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。労働者側は「パワハラの対象を狭めている」と反発した。
10/21 「家庭が一番！」を制度に（日経夕刊）：「家庭が一番！仕事は第二！」を合言葉にした手厚い女性活躍推進策で、大企業顔負けの働き方改革に力を入れている二九精密機械工業（京都市南区）を取り上げている。
10/21 令和の就活生、会社選び何を見る（日経）：令和時代の女性学生は、どんな働き方やキャリアを希望して就職活動に臨むのだろうか。2021年就職予定の女子学生3人の胸の内を19年に日本経済新聞社に入社した記者（22）が聞いている。
10/21 外国人の就業、丸ごと支援（日経）：スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見出しているという。グローバルトラストネットワークスなどの取り組みを取材している。
10/21 未払い賃金の請求期間、まず3年に延長へ（日経）：厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。
10/21 「非正規と呼ばないで」その心は（朝日）：厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知している問題について、取り上げている。