11/10 会社を辞め、会社を買う（日経）：病のため外資系保険会社を早期退職し、個人M&Aでマッサージ店を買収した男性（51）を取り上げている。
11/10 老後レス時代 エイジングニッポン（1）70代のハローワーク（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第1回は、73歳で警備員として働いている男性などを取り上げている。
11/9 企業型保育所、不正後絶たず（日経）：会計検査院が8日公表した2018年度決算検査報告によると、各省庁・機関で計1002億円（計335件）の税金の無駄遣いなどが見つかった。報告によると、「企業主導型保育所」をめぐり、富山市のコンサル会社が助成金約2800万円を過大請求していたことが分かった。
11/9 富士通、ITスキル無くても中途採用（日経）：富士通はIT（情報技術）分野の専門スキルを持たない若手人材の中途採用に乗り出す。採用の対象を広げ、技術者として育成する。2020年3月期の中途採用計画を、従来の150人から300人に引き上げる。
11/9 南都銀、30店舗削減へ（朝日、日経）：南都銀行は8日、全137店舗のうち2割強にあたる30店舗を2020年6月までに統廃合すると発表した。
11/9 大和ハウス、役員も定年制（朝日、日経）：大和ハウス工業は8日、代表取締役は69歳まで、取締役は67歳までを上限とする定年制を導入するなどのガバナンス（企業統治）強化策を発表した。
11/9 佐野SA店舗、組合スト決行（朝日）：東北自動車上り線の佐野サービスエリア（SA、栃木県佐野市）で売店やレストランを運営するケイセイ・フーズ（同市）の労働組合が8日朝、SAレストランで1時間の時限ストライキを決行した。ストは8〜9月に続いて2度目。
11/9 氷河期世代「苦労 生かしたい」（朝日）：兵庫県宝塚市が「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を実施した。募集した3人の枠に全国から応募が殺到し、倍率が600倍を超える反響があった。同様の取り組みが各地に広がっている様子を取材している。
11/8 9月の実質賃金、9カ月ぶり増（朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した9月の毎月勤労統計（速報値）は、実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、9カ月ぶりに上昇した。
11/8 サンデンHD、2400人を削減へ（日経）：自動車向け空調部品大手のサンデンホールディングスは7日、2023年度までに世界で全従業員の約2割に当たる2400人を削減することを明らかにした。
11/8 東芝、AI人材を2.7倍の2000人に（日経）：東芝は7日、2022年度までにグループ内の人工知能（AI）人材を現在の2.7倍の2000人体制にすると発表した。
11/8 UAゼンセン、ベア「2％基準」で調整（日経）：UAゼンセンは2020年の春季労使交渉で、正社員について19年と同水準の「2％基準」のベースアップ（ベア）を求める方向で調整に入った。
11/8 IT人材争奪戦（4）スタートアップも負けない（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第4回は、あえてスタートアップに就職した優秀な若者たちを取材している。
11/8 先生どうなる？変形労働時間制（朝日）：忙しい時期に労働時間を延ばす代わりに、夏休みに休日をまとめ取りするという「変形労働時間制」を盛り込んだ教職員給与特措法（給特法）改正案の国会審議が7日、始まった。ポイントを整理している。
11/8 就活生争奪 アイデア勝負（朝日）：学生優位の「売り手市場」が続く採用活動で、各社が人材を呼び込もうと工夫を重ねているという。ダイキン工業など特色ある取り組みを取り上げている。
11/7 キャッシュレス人材特需（日経夕刊）：キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。スマートフォン決済を手掛けるPayPay(ペイペイ）は、全国20拠点で正社員と契約社員を合わせて数千人を雇用している。
11/7 働く高齢者に安全対策（日経）：厚生労働省は働く高齢者が安全に働ける環境整備に乗り出す。企業が配慮すべき措置なども2019年度中にまとめ、指針として示す。
11/7 IT人材争奪戦（3）技術も人も…会社ごと買う（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第3回は、IT人材の獲得が難しく、彼らを手に入れるために会社丸ごと買い取る企業が出てきたとして、実例を取り上げている。
11/6 兼業・副業 官民またぐ（日経夕刊）：全国の自治体で企業の社員ら民間人材を兼業や副業の職員として獲得する動きが広がっているという。広島県福山市や長野市などの取り組みを伝えている。
11/6 IT人材争奪戦（2）本社でハラル食 祈祷室も（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第2回は、優秀な外国人をつなぎとめるべく、ムスリムでも働きやすい環境を整えている楽天などを取り上げている。
11/6 コンビニ店主66％「週1日休めず」（朝日）：全国のコンビニ店主に経済産業省がアンケートしたところ、休日が1週間のうち「1日未満」との回答が66％だったことが5日、明らかになった。約3割の店主は「1日12時間以上」店頭に立つと答えた。
11/5 一番力を入れたこと（日経夕刊）：学生時代に一番力を入れたことはという質問に対して、どのように答えれば良いか伝えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/5 中高年会社員、学び直し支援（日経）：厚生労働省は45歳以上の中高年の会社員に特化したリカレント教育（社会人の学び直し）の講座を始める。2020年度は1800人程度を対象に試験的に実施する方針。
11/5 IT人材争奪戦（1）年収3000万円の衝撃（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第1回は、IT人材の積極採用を進めているトヨタ自動車やNTTデータなどを取り上げている。
11/4 自由な働き方 道半ば（日経）：スマートフォンの普及を背景に、個人が好きな時にインターネット経由で仕事を請け負う自由な働き方が広がっている。人気の宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の現場で課題を探っている。
11/4 シリコンバレー 男社会の壁破れ（日経）：先進的なイメージのある米シリコンバレーだが、現実は男性優位の文化が女性の前に立ちはだかるという。女性の活躍に力を入れる先進企業の取り組みについて、淑徳大学の野村浩子教授がリポートしている。
11/4 採用ニーズ落ち込まず（日経）：人材市場から見えてくる景況感や日本経済の姿を転職サイト大手、エン・ジャパンの鈴木孝二社長に聞いている。
11/4 多様な働き方 労働時間の管理は（朝日）：「100人いれば、100通りの働き方」を掲げて働き方改革を進めているサイボウズ。人事担当の中根弓佳執行役員に、労働時間はきちんと管理できているのか聞いている。
11/3 脱・ひきこもり 働く日々（日経）：中古OA機器会社のアルバイトとして現場で働く、ひきこもりだった女性（22）を取り上げている。
11/3 働き方進化論 第4部 やる気の未来（4）ケアよりフェア 女性育つ（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第4回は、社員が始業・終業の時間を決めるフレックス制を一歩進め、1日に勤務しなければならない時間の規定を廃止した花王の取り組みなどを取り上げている。
11/2 男性国家公務員の育休促進、業務に支障どう防ぐ（日経）：政府は1日、国家公務員の男性職員に1カ月以上の育児休業の取得を促す制度づくりに着手すると発表した。1カ月以上の休暇をとる職員の穴を埋めるため、職場ごとに仕事の分担などの計画を作らせる予定。
11/2 米雇用、12.8万人増（日経、朝日）：米労働省が1日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の就業者数が前月比12万8000人増えた。失業率は3.6％と前月から0.1ポイント悪化した。
11/2 働き方進化論 第4部 やる気の未来（3）仲間とつながり 働く喜び（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第3回は、メルカリのピアボーナス制度「メルチップ」やZOZOの住宅補助「幕張手当」に注目している。
11/2 耕論「ワーク・ライフ…過労」（朝日）：ワーク・ライフ・バランスの掛け声のもと、日々奮闘してヘトヘトになっている共働き家庭。過労にならないための対応策を識者に聞いている。
11/2 過労死認定基準 見直しへ（朝日）：厚生労働省は「過労死ライン」などを定めた労働災害の認定基準を見直す。有識者検討会を2020年度にも立ち上げる。見直しは約20年ぶり。
11/2 追加給付未だ20万人（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査が雇用保険や労災保険などの過少給付につながった問題で、厚生労働省は1日、雇用保険の追加給付対象者約1860万人のうち給付が済んだのは約20万人にとどまることを明らかにした。
11/1 夜勤 早産リスク3倍に（日経夕刊）：1週間の労働が35時間以下で、1カ月の夜勤が1〜5回の妊婦は、夜勤をせずに働いている妊婦に比べて早産のリスクが3倍にナルトの分析結果を名古屋市立大のチームが1日までに発表した。
11/1 求人倍率悪化1.57倍（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：厚生労働省が1日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下し、1.57倍だった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント上昇し2.4％と、6カ月ぶりに悪化した。
11/1 男性の育休 増やすには（朝日）：子育て支援や女性の社会進出の先進国として知られる、フィンランドのアイノ・カイサ・ペコネン社会保健大臣（40）に、男性の育児休業推進のためのヒントを聞いている。