11/20 IT人材、年収1100万円超（日経）：ソニーは2020年度、人工知能（AI）の開発などで専門的なIT（情報技術）スキルを持つ社員に従来より4割多い年収1100万円以上を支払う制度を始める。
11/20 マツダとホンダ、期間従業員の募集停止（日経、21日朝日）：マツダとホンダは自動車販売の伸び悩みを受け、期間従業員の新規募集を停止した。
11/20 教員の勤務時間、年単位で管理へ（日経）：衆院は19日の本会議で、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法（給特法）改正案を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は19日付で参院に送付された。
11/20 悪質営業局員が講師？（朝日）：不正販売で揺れるかんぽ生命が、来年の保険営業再開に向けて社員研修を進めているが、悪質な営業をした疑いのある社員が講師役を務めるケースもあることが、朝日新聞の取材で分かった。社内から疑問の声が上がっている。
11/19 職場「モラハラ」相談、頻発（日経夕刊）：いじめや嫌がらせなど「職場のモラルハラスメント」に関する相談や訴えが増えている。厚生労働省によると、労働相談は10年で2.6倍に伸びた。専門家からは包括的な法規制を求める声もあがっている。
11/19 厳しい「第二新卒」の道（日経夕刊）：この時期就職が決まっていない学生にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/19 多様なクラウドどう活用（日経夕刊）：いまやビジネスパーソンに必須のツールとなっているクラウドサービス。上手に使いこなせないと仕事がかえって非効率になるケースもあるという。達人の活用法を探っている。
11/19 トヨタでパワハラ自殺（朝日夕刊、日経夕刊、20日朝日）：トヨタ自動車の男性社員（当時28）が休職から職場復帰した後の2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、豊田労働基準監督署が9月11日付で労災認定していたことがわかった。
11/19 男もつらいよ（朝日夕刊）：男性の約半数が、「男だから」というプレッシャーから生きづらさを感じた経験があることが一般社団法人「Lean In Tokyo」の意識調査で分かった。17日に同法人が都内で開いたイベントには、約70人が参加し、男性の育休取得などについて語り合った。
11/19 老後「働いて生活」48％（日経、朝日）：金融広報中央委員会（事務局・日銀）は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2％にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。
11/19 みずほFG、企業年金減額へ（日経）：みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を、2020年10月から変動制に切り替える検討に入った。実質的な年金減額となる。人事制度も改める。年功序列的な昇給につながっていた管理職の人事評価を、来年度から見直す。ポストや年次ではなく成果に対して賞与で報いる。2021年6月の賞与から反映する。
11/19 氷河期世代採用「ほっとした」（朝日）：就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばの人を対象に、正規職員を募った兵庫県宝塚市は18日、合格者は40〜45歳の男女各2人だったと発表した。うち神戸市の男性（44）を取材している。
11/18 プロアシスト、社長が社員の実家訪問（日経夕刊）：社長が国内外問わず、社員の実家を家庭訪問する制度を15年ほど前から行っているソフトウエア・制御機器開発のプロアシスト（大阪市）を取材している。
11/18 デンシバSpotlight「男性の育休義務化（日経夕刊）：政府が男性国家公務員に育児休業取得を促す制度の検討に入ったことを取り上げている。
11/18 女性活躍低迷？近畿経済界動く（日経）：京阪神を中心とする近畿圏は、高学歴女性の比率が国内で高い水準だが、女性の就業率は全国平均よりも低い。女性の潜在力を引き出せない要因はどこにあるのか、大阪で取材する女性記者2人が、現状と課題に迫っている。
11/18 俳優を守る労組 米国先行（朝日）：芸能界で、フリーランス（個人事業主）として配役を受けたり仕事を受注したりする人の働き方を改善しようとの声が高まっている。エンタメ大国・米国の労働組合による待遇改善の取り組みの歴史を辿っている。
11/17 聞きたい2020へ 障害者雇用増へ 必要なことは（朝日）：身体障害者や介助者向けのポータルサイトを運営し、障害者の就労を支援するベンチャー企業「アクティベートラボ」の社長、増本裕司氏に話を聞いている。
11/17 シンギュラリティーにっぽん 第2部 見えないルーラー・11（朝日）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」がめだち始めた。実態と問題点などを探っている。
11/16 けいざい＋ 社内コミュニケーション（朝日）：企業の国際化が進むなか、「社内公用語」を英語にする動きがある一方、「やさしい日本語」でコミュニケーションを円滑にしようとする動きも出てきたという。メルカリが社内で開いている「やさしい日本語」講座の様子を取材している。
11/16 教員に変形労働制案、可決（朝日）：「変形労働時間制」を導入する教職員給与特措法（給特法）改正案は15日、衆院文部科学委員会で自民、公明などの賛成で可決された。採決後、与党と野党統一会派などは、3年後をめどに勤務実態を調べたうえ、同法見直しを検討することなどを政府に求める付帯決議を可決した。
11/16 「出産後も仕事」6割超（朝日）：内閣府が行った世論調査で、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える女性の割合が63.8％と、1992年の調査開始以来、初めて6割を超えた。
11/16 大学生の就職内定率76.8％（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で76.8％だと厚生労働省と文部科学省が15日、発表した。過去最高だった前年同期を0.2ポイント下回ったが、1997年春卒からの調査開始以来2番目の高さとなった。
11/16 セブン時短店、75店に拡大へ（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンは15日、営業時間を24時間から短くする時短店が現在の8店から来年1月に75店に増えるとの見通しを明らかにした。
11/15 シニアと若手、共に働くには（日経夕刊）：シニアを苦手とする若手社員が目立つ一方、定年後も働き続けるシニアは増えている。シニアと若手が一緒に働き、相乗効果を生み出している現場を訪ねている。
11/15 冬のボーナス 大企業1.4万円増（朝日、日経）：経団連が14日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、平均妥結額は過去最高だった昨年より1万4159円（1.49％）像の96万4543円となった。
11/15 外国人実習生受け入れた会社の未払い・過重労働、処分へ（朝日）：外国人の技能実習制度をめぐり、新たに複数の会社で実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしていたことが関係者の話で分かった。出入国在留管理庁と厚生労働省はこれらの会社への行政処分を検討する。
11/15 滋賀銀、3年間で30店舗削減へ（朝日）：滋賀銀行は14日、2021年度までの3年間で、全店舗の4分の1にあたる約30店舗を減らす方針を明らかにした。
11/15 24時間コンビニ 曲がり角（朝日）：コンビニの24時間営業が転換点を迎えた。ファミリーマートは14日、営業時間の短縮を店主が希望すれば認める方針を発表した。人口減少を背景にアルバイトや客の奪い合いが激しくなり、現場が疲弊しているという。
11/14 労働生産性が低下（日経）：日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2％下回ったと発表した。7年ぶりの低下。
11/14 勤務医の働き方 診療報酬の焦点（日経）：厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。病院の働き方改革を後押しするため、医師の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。
11/14 ファミマ、時短営業 選択可能に（日経）：ファミリーマートは現在は24時間としている営業時間いついて、フランチャイズチェーン（FC）加盟店との契約を改定し、営業時間の短縮（時短）を原則容認することを決めた。
11/14 オンキョー、希望退職100人募集（日経、朝日）：オンキョーは13日、国内社員を対象に約100人の希望退職を募集すると発表した。
11/14 新在留資格 まだ895人（朝日）：出入国在留管理庁は13日、新設した「特定技能」の在留資格を得た外国人が11月8日時点で895人と発表した。政府は今年度、最大で約4万7000人の受け入れを見込んでいたが、わずか2％程度にとどまり、届きそうにない状況だ。
11/14 老後レス時代 エイジングニッポン（4）働くと生きるは離せない（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第4回は、高齢者就労の先進地域である千葉県柏市と、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」を取材している。
11/14 氷河期世代4人合格（朝日、日経夕刊）：「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を実施した兵庫県宝塚市が13日、合格者4人を決定したと発表した。
11/13 パート厚生年金「従業員50人超」軸（日経、朝日）：パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。
11/13 老後レス時代 エイジングニッポン（3）想定されない女性たち（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第3回は、老後に憂いを抱えるロスト・ジェネレーションの女性たちを取り上げている。
11/12 実習生失踪 対策を強化（日経夕刊）：出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習生や監理団体は新規受け入れを停止させる。
11/12 新卒「1000万円」採用（日経夕刊）：一部のエリート学生を超高額な年収で新卒採用する動きが日本の大手企業にも出始めたことについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/12 「安全なテレワーク」の心得（日経夕刊）：テレワークを安全に効率よく仕事をするための注意点をまとめている。
11/12 オンキョー、社員2割削減（日経）：音響機器大手のオンキョーは11日、従業員削減と拠点の集約を柱とする構造改革を発表した。国内全社員の2割にあたる100人規模を早期退職などで減らす。
11/12 Smart Work 在宅勤務5割が導入（日経）：日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0％となった。
11/12 老後レス時代 エイジングニッポン（2）中高年社員に若手不満（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第2回は、会社にしがみつかず、ライフシフトへ自ら一歩を踏み出した男性（53）などを取り上げている。
11/12 石綿賠償 一人親方も対象（朝日）：アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、九州4県の元建設作業従事者ら54人が国や建材メーカー12社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。山之内紀行裁判長は、国の責任だけを認めた一審・福岡地裁判決を変更。個人事業主の「一人親方」も賠償の対象に含むと判断し、国とメーカー4社に計約3億5000万円の支払いを命じた。
11/12 オンキョー、主力の人員削減へ（朝日）：経営再建中の音響機器大手オンキョーは11日、主力の家庭用AV事業の人員を3割減らすと発表した。国内の3拠点も2拠点に減らす。
11/11 ダスキン 留学・転職も対象の復職制度（日経夕刊）：ダスキンは4月、社員の復職制度「よつ葉Dターン」の対象者を広げた。介護や育児に限っていた退職理由を、キャリア形成のための留学や転職などでも使えるようにした。