11/30 「ゆるい移住」あらゆる所に（日経夕刊）：気楽に住む場所を変えていく「ゆるい移住」が広がりを見せている。国や地方自治体の施策に乗った移住ばかりではなく、勤務地を自由に選べる企業も出現しているという。実態を取材している。
11/30 70歳就業、厚労省が具体案（日経）：厚生労働省は29日、希望する高齢者が70歳まで働き続けられるよう企業に求める対応について具体案を示した。定年後に高齢者が起業したり、フリーランスとして働いたりする場合には、企業が継続的に業務委託する制度を設けることなどを盛り込んだ。2020年の通常国会で改正法案を提出する見通し。
11/30 ダイムラー、人員削減（日経、1日朝日）：独ダイムラーは29日、2022年までに全世界で少なくとも1万人の人員を削減すると発表した。
11/29 失業率、横ばいの2.4％（日経夕刊）：総務省が29日に発表した10月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.4％だった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.57倍だった。
11/29 育休後雇い止め「有効」（日経、朝日）：育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇い止めにされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が、運営会社「ジャパンビジネスラボ」に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は雇い止めを無効とした一審判決を変更し、有効と判断した。
11/29 味の素、50歳以上の退職者募集（朝日、日経）：味の素は28日、50歳以上の管理職を対象に100人以上の希望退職者を募ると発表した。
11/29 パート時給4％増要求（朝日）：UAゼンセンハ28日、パートタイム従業員の時給の4％引き上げなどを盛り込んだ2020年の春闘方針案を発表した。
11/28 大阪府、18時半でパソコン強制終了（朝日、日経夕刊）：大阪府は27日、終業時間の1時間後に業務用パソコンを強制終了する取り組みを、2020年度の冬から始めると発表した。
11/28 パート厚生年金 2段階拡大（朝日）：厚生労働省は、厚生年金が適用されるパートらの範囲を2段階で広げる方向で調整に入った。今は勤め先の企業規模が「従業員501人以上」であることが条件だが、2022年10月に「101人以上」、24年10月から「51人以上」に引き下げる。
11/27 米グーグル、「物言う社員」対応に苦慮（日経夕刊）：米グーグルが人権保護などを主張する社員への対応で苦慮している。25日までに会社側にこうした問題への対応を求めてきたとされる4人の社員を解雇し、対象者を支持する社員団体は抗議を強めている。
11/27 アウディ、9500人削減（日経夕刊、28日朝日）：独アウディは26日、2025年までに従業員の約1割にあたる9500人を削減すると発表した。
11/27 就活生、中国企業に関心（日経）：就職活動をする日本人学生が中国企業に目を向け始めた。先月、東京都内の大学で開かれた「HSK中国留学・就職フェア」を取材している。
11/27 VRでパワハラ研修（日経）：仮想現実（VR）を使ったパワーハラスメント対策の研修サービスが増えているという。実情を探っている。
11/27 ガストやロイホ、大晦日と元日に休業拡大の動き（朝日）：すかいらーくホールディングス（HD）は「ガスト」などグループ内の店の約8割が年をまたいで一斉に休む。ロイヤルホストはほぼ全店の約200店で大みそかと元日を終日休業とする。
11/26 超高年収新卒採用の課題（日経夕刊）：ハイテク産業などの人気企業が、超高年収で新卒採用を行うことの問題点をあぶりだしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/26 「職場にAI」（日経）：日本オラクルが発表した世界10カ国・地域の企業の人工知能（AI）の利用状況によると、日本の職場におけるAIの利用率は29％で、10カ国・地域で最下位となった。1位はインド（78％）で、中国（77％）とアラブ首長国連邦（UAE)（66％）が続いた。
11/26 「プロ社長」求人数2倍に（日経）：経営者の高齢化で中小企業の後継者不足が深刻となるなか、担い手となる「プロ社長」を育成しあっせんするサービスが広がっているとして、エン・ジャパンなど人材紹介会社の活動を取り上げている。
11/26 金属労協「ベア3000円以上」（日経）：金属労協は25日、2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）について、月額3000円以上を統一要求する方針を固めた。19年交渉と同水準で、ベア要求は7年連続。
11/26 LIXIL、早期退職を募集（日経）：LIXILグループは25日、早期退職者を募集すると発表した。2020年6月25日時点で同社と国内の一部子会社の50歳以上で勤続10年以上の計約6900人の正社員が対象。募集人数は定めていない。
11/25 デンシバSpotlight「パワハラ」という和製英語（日経夕刊）：パワハラ防止を企業に義務付ける法律が2020年に施行されるのに向け、厚生労働省では具体的な指針づくりが進んでいる。世界的に見るとパワハラに特化した日本の議論はやや特殊だという。理由を探っている。
11/25 女性活躍 日本の課題は（日経）：日本の女性活躍推進は先進国でも周回送れといわれている。中でも役員への女性登用は思うように進まない。女性役員を巡る世界の趨勢と日本の課題を2人の指揮者に聞いている。
11/25 残業規制 終わらぬ仕事は「退勤」後（朝日）：今年4月に働き改革関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなす社員も少なくないという。実態を取材している。
11/25 聖火は照らす TOKYO2020 SDGsを掲げて（中）（朝日）：来夏の東京五輪・パラリンピックに向け、東京湾岸の晴海地区で工事が進む選手村。工期に追われ。労働安全衛生法がないがしろにされている様子などを伝えている。
11/23 「70歳も働ける」企業28 %（日経）：厚生労働省は22日、高齢者の雇用状況に関する調査を発表した。70歳以上も働ける制度を用意している企業は2019年6月時点で28.9％と前年同月比で3.1ポイント増加し、07年の調査開始以来で最高だった。
11/23 実習生転落死で会社を書類送検（日経）：京都市のマンションで5月、技能実習生の20代のベトナム人男性が工事現場の足場から転落した事故があり、京都市労働基準監督署は22日、兵庫県川西市の建設会社「中井組」と社長（39）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
11/23 ローソン3店が定休日（朝日）：ローソンは、営業時間を24時間より短くしている時短店が118店あり、うち3店が今夏以降、日曜などに定休日を設けていることを明らかにした。
11/23 66歳以上も働ける企業30％超（朝日）：66歳以上も働ける制度がある企業の割合は30.8％と、前年よりも3.2ポイント増えたとする調査を22日、厚生労働省が発表した。
11/22 正社員の手当が消える…（日経夕刊）：来年4月、同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めており、正社員側に動揺が広がっている。
11/22 高スキル人材、不足なお（日経）：英系人材サービス大手のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは21日、世界の人材需給に関する2019年版の調査結果を発表した。高いスキルを持つ人材を確保する難易度を表す指標で日本は調査対象の34カ国・地域でワースト2位だった。
11/22 連合、ベア2％要求へ（日経）：連合は21日、2020年の春季労使交渉で、2％程度のベースアップ（ベア）を要求する闘争方針案を発表した。年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含め、4％程度の賃上げを求める。2％程度のベア要求は5年連続。
11/22 日本の保育者、低い「評価実感」（朝日）：日本の保育士や幼稚園教諭らは、社会から評価されていると感じる割合がほかの国より低いとする調査結果を、経済協力開発機構（OECD）が先月公表した。背景に何があるのか、調査に協力した秋田喜代美・東京大教授に聞いている。
11/22 企業と就活生をつなぐLINE（朝日）：LINEは21日、新卒学生を採用する企業向けに「LINE採用コネクト」の提供を始めたと発表した。企業は採用のためのアカウントを開設し、QRコードなどで登録した学生とLINE上でやりとりをする。
11/22 三菱電機系、また過労自殺（朝日）：2017年末、半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代（当時）の技術者が過労自殺し、今年10月に労災認定されていたことが分かった。
11/21 ヒールの高さ規定19％（日経夕刊）：連合は職場での服装や身だしなみのルールに関し、働く男女1000人へのアンケート結果をまとめた。約半数が「ルールがある」と答え、そのうち女性が履くパンプスのヒールの高さに関する定めがあるとしたのは回答の約19％の111人。女性は化粧、男性は長髪に関する社内規定もあった。
11/21 残業時間短縮、アフター5変革（日経）：残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行されて半年強がたった。6000万人に達する働く人々のワークスタイルの変化を様々なデータをもとに読み解いている。
11/21 連合結成30年を振り返る（日経）：労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合は21日、結成から30年を迎えた。結成当初の幹部に聞いている。
11/21 みずほ、総合職と一般職を統合（日経、22日朝日）：みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。基幹職は総合職、特定職は一般職に相当する。
11/21 パワハラ指針、批判受け修正（朝日、日経）：職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判断するための厚生労働省の指針案が20日、大筋で固まった。主な内容・修正点をまとめている。