12/10 「少子化で採用難」と嘆く前に（日経夕刊）：昨今の採用氷河期について考察している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/10 国家公務員賞与3.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：国家公務員の冬のボーナスが10日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢35.0歳）の平均支給額は68万7700円で、前年同期より3.1％減（2万2300円減）となった。
12/10 日本型雇用見直し一致（日経）：経団連は9日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。あらかじめ職務を明確にするジョブ型雇用との複線的な制度を拡充すべきだとの認識を示した。
12/10 セブン、残業代4億9000万円未払い（朝日、11日朝日、11日日経）：セブンーイレブンのアルバイトらの残業代の一部が1970年代から未払いであることが分かった。資料が残っている2012年3月以降だけで全国8000店以上の3万人以上にのぼり、金額は遅延損害金を含めて少なくとも4億9000万円という。
12/8 雪国と東京 いいとこ取り（日経）：東京ー越後湯沢間を新幹線通勤するIT企業の会社員の日常に密着している。
12/8 中高年社員、戦えますか（日経）：バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきているなか、日清食品や太陽生命保険など、中高年社員に再びやる気を持たせる制度を導入している企業を取り上げている。
12/8 人材紹介、地銀に報酬（日経）：政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出す。2020年春にもマッチングに成功した地銀に1件につき100万円程度の報酬を出す取り組みを始める。
12/8 チャートは語る 「博士」生かせぬ日本企業（日経）：主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する日本の雇用慣行のままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねないと警鐘を鳴らしている。
12/7 オンワード希望退職募る（日経、10日朝日）：オンワードホールディングス（HD）は6日、2020年1月末までに販売職を除く40歳以上の社員を対象に約350人の希望退職を募ると発表した。オンワードが希望退職を募集するのは初めて。
12/7 早期・希望退職1万人超（日経）：調査会社の東京商工リサーチは6日、2019年1〜11月の上場企業の早期・希望退職者の募集（または応募）が、1万人を突破したと発表した。年間で1万人を超えたのは6年ぶり。
12/7 米の就業者26万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より26万6000人増え、市場の予想を大きく上回った。失業率は3.5％だった。
12/7 三菱電機新入社員が自殺（朝日、日経）：三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、当時の教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検された。
12/6 実質賃金、10月0.1％増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０.１％増加した。「名目賃金」にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額は27万3466円で前年同月比0.5％増だった。
12/6 厚労省、賃金改定調査手法見直し（日経）：厚生労働省は5日、最低賃金の議論に使う賃金実態に関する調査の方法を変更すると決めた。調査対象の業種の比率をより実態に近い形に見直し、2020年度の最低賃金見直しの議論に反映させる。
12/6 連合、「限定正社員」導入に理解（日経）：連合は5日、都内で経済同友会と懇談を開いた。職務をあらかじめ明確にするジョブ型雇用（限定正社員制度）を部分的に導入・拡大していくべきだとの経済同友会の提起に一定の理解を示した。
12/6 ウーバー報酬下げ 労組抗議（朝日、日経）：米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」が11月29日、東京都内で働く配達員の基本報酬の引き下げに踏み切った。配達員でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は団体交渉を求めているが、ウーバー側は拒否している。
12/6 楽天元社員、労災認定（朝日、日経）：楽天に勤務していた40代の男性が首にけがをしたりうつ病を患ったりしたのは、上司の暴行が原因だったとして、渋谷労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。
12/6 関電が若者向け海外ツアー（朝日）：関西電力は5日、若者向け海外ツアー「トラポル」の販売を開始したと発表した。社内ベンチャー制度を活用した事業。
12/6 大和ハウス、一部「残業ゼロ」へ（朝日）：大和ハウス工業の芳井敬一社長は5日、来年度中に残業をゼロにする取り組みを始めることを明らかにした。自宅に仕事を持ち帰るなど「隠れ残業」が発生しない方策も検討するという。
12/6 経団連、賃上げに慎重（朝日）：朝日新聞が入手した経団連の経営労働政策特別委員会報告の骨子案によると、総人件費を把握して労働組合と協議を尽くすことなど慎重な対応を求めた。また、会員企業に対し、給与体系の比重を従来の年功から仕事の内容に移すことも勧めている。
12/6 就活生の情報 企業の倫理が問われる（朝日）：就職活動に関する社説。就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴に基づく「内定辞退率」の予測をめぐる問題で、政府の個人情報保護委員会が運営主体のリクルートキャリア社に2度目の是正勧告を出すと同時に、辞退率について契約した企業37社に行政指導したことを取り上げている。
12/5 過労死問い30年 書籍出版（朝日夕刊）：労働問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、「過労死110番 働かせ方を問い続けて30年」（岩波ブックレット）を出版した。
12/5 新卒採用も「スカウト型」（日経）：企業がこれと見込んだ学生に接触して応募を促す「スカウト」型の新卒採用。従来は知名度の低い中小企業が利用を進めていたが、資生堂や日産自動車など大手企業でも導入が相次いでいるという。背景を探っている。
12/5 大卒初任給19年1.7％増（日経）：厚生労働省が4日まとめた2019年の賃金構造基本統計調査によると、大学卒業者の初任給は18年比で1.7％増の21万200円だった。11年（2.3％増）以来、8年ぶりの高い伸びとなった。
12/5 電通、「有罪」後も違法残業（朝日、日経夕刊）：電通の東京本社が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署から今年9月に是正勧告を受けいたことが分かった。
12/5 改正給特法が成立（日経、朝日）：教員の働き方改革を進めるため、勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を可能にする改正教職員給与特別措置法（給特法）は4日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
12/5 内定辞退率、37社指導（朝日、日経）：「リクナビ」の閲覧履歴にもとづく内定辞退率の予測が提供された問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率について契約したトヨタ自動車など37社を行政指導し、サイトを運営するリクルートキャリアに2度目の是正勧告を出した。
12/5 金属労協、ベア3000円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は4日、来年の春闘方針として、ベースアップ（ベア）で「3000円以上」の統一要求を掲げる方針を発表した。ベア要求は7年連続。
12/5 いちからわかる！（朝日）：いま政府がつくっている、職場のパワーハラスメントの指針について解説している。
12/4 基幹労連「賃金改善3000円」（日経）：鉄鋼や造船などの労働組合で構成する基幹労連は2020年の春季労使交渉で「20年度3000円」「21年度3000円以上」の賃金改善を求める統一要求案を固めた。
12/4 経団連、年功賃金「再検討を」（日経）：経団連は2020年の春季労使交渉で会員企業に、年功型の賃金など横並びを特徴とする日本型雇用システムの再検討を呼びかける方針だ。来年1月に経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表する予定。
12/4 若手研究者に年700万円（日経、5日朝日）：政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。最長10年間にわたって平均で年700万円を支援する。原則40歳までの研究者が対象。
12/4 パンプス強要ダメ、明記要請（朝日）：「#KuToo」運動を呼びかけた俳優の石川優実さん（32）が3日、厚生労働省に要望書を提出した。職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の防止に向けて厚労省がつくる指針に、パンプスの着用など、性別を理由に特定の外見や服装を強いることはパワハラに当たると明記するよう求めた。
12/4 「仕事付き」老人ホーム 生きがい応援（朝日）：介護を受けられる有料老人ホームで入居者に「仕事」を提供する施設が出始めたという。現場を訪ねている。
12/4 佐野SA運営社、労組委員長解雇（朝日）：東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（SA）で売店などを運営するケイセイ・フーズが、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことが分かった。加藤氏は解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。
12/4 全国主要100社 景気アンケート（朝日）：全国の主要100社に対する朝日新聞のアンケートで、景気が弱いと見る企業は8割近くに達した。正社員と非正社員との待遇差について、直近3年間の対応状況を聞いたところ、34社が「非正規雇用労働者の待遇を改善した」と答えた。
12/3 パワハラ指針「不十分」（日経夕刊）：6大学の学生らでつくる有志団体「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク」は2日、厚生労働省で記者会見を開き、同省審議会11月にまとめたパワハラの指針について「就活ハラスメントを防ぐのに不十分」と訴えた。
12/3 ウェブ面接の注意点（日経夕刊）：面接にも導入されはじめたウェブ面接を受ける際の注意点をまとめている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/3 連合、ベア2％要求決定（日経夕刊）：連合は3日、中央委員会を開き、2020年春季労使交渉の方針を正式に決定した。ベースアップ（ベア）で2％程度を要求する。中小企業の賃金底上げをめざして企業内最低賃金の具体的な目標金額を初めて盛り込み、最低到達すべき水準として「時給1100円以上」を掲げた。
12/3 パルコ全店、元日営業取りやめ（日経）：パルコは2日、2020年の元日営業を全18店で取りやめると発表した。
12/3 地銀、人材紹介に活路（日経）：地方銀行や信用金庫が人材紹介業に相次ぎ参入しているという。実態を探っている。
12/3 AI技術、社会人講座（日経）：厚生労働省は経済産業省や文部科学省とともに、社会人が人工知能（AI）などの新技術を学べる人材育成プログラムを設ける。大学などで受講できるようにする。2020年度にも受講者の募集を始める。
12/3 働く高齢者、年金増（日経）：厚生労働省は厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす仕組みを導入する。2020年の通常国会への法案提出をめざす。
12/2 坂ノ途中、農家の手伝いに有給休暇（日経夕刊）：農業スタートアップの坂ノ途中（京都市）は社員が農家の農作業や販売を手伝う際に有給休暇を取れる制度を設けた。法律で義務づけられた有休とは別に年5日取得できる。
12/2 ボーナス出ても月給が減るなんて…（朝日）：地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度「会計年度任用職員」が来年4月から始まる。あいまいだった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされているが、実態はボーナスを支払う代わりに月額を減らす自治体が目立つという。論点を整理している。
12/1 米IT4強、従業員100万人超え（日経）：アップルやグーグルなど米IT（情報技術）4強の従業員数が9月末に世界で100万人を突破した。事業領域の拡大や情報セキュリティー対策の強化などに伴い、過去5年で3.5倍に増えた。