12/20 平日インターン、授業行けない（日経夕刊）：2021年春に卒業する学生の間で、インターンシップ（就業体験）が平日に行われてるため授業を休む動きが広がっている。背景には採用難と企業の働き方改革がある。大学からは学業への影響を懸念する声が上がっている。
12/20 ニュースQ3 増える定休日 日本はのんびり時代に？（朝日）：「働き方改革」の波に乗って、定休日をつくる動きが広がっている。そもそも日本人はどう休んできたのか、江戸時代にまで遡って検証している。
12/20 けいざい＋ 50代の居場所（4）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。4回目は、52歳で人材教育のベンチャー企業「人財アジア」を創業。若手から中堅を対象にグローバル人財を育てる「ビジネス予備校」を開いた岡村進さんを取り上げている。
12/20 セブン元日休業、直営店のみ（朝日）：来年の元日に休業実験を計画するセブンーイレブン約50店が、すべて本部の直営店だと分かった。
12/19 プロボノ 生き生きと（日経夕刊）：仕事で培った技能を生かしてNPO法人などをボランティアで支援する「プロボノ」に参加する50代、60代が目立つようになってきたという。プロボノを社員に推奨しているパナソニックなどを取り上げている。
12/19 縛られない働き方 育てる（日経）：雇用されるのでなく、個人で企業から仕事を請け負う独立自営の働き方や、インターネットを介して単発の仕事を引き受ける「ギグワーカー」が増えてきたとして、新しい働き方について考えている。
12/19 15〜34歳正社員の転職希望、「定年前」27％に増加（日経）：厚生労働省は18日、15〜34歳の若手の労働者に関する実態調査を発表した。「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は5年前の前回調査時から1.9ポイント増え、27.6％だった。
12/19 労働生産性 G7で日本、昨年も最下位（日経）：日本生産性本部は18日、労働生産性の国際比較を発表した。2018年のデータからはじいた日本の1時間あたりの労働生産性は46.8ドルと、前年を1.5％上回った。先進国7カ国（G7）のなかではデータが遡れる1970年以降、最下位が続いている。
12/19 三菱電機社員自殺で書類送検 教育主任、過去にも暴言（日経）：三菱電機の20代の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で教育主任の30代男性社員を書類送検した事件で、教育主任が過去に暴言を吐くなどして会社から注意を受けていたことが分かった。
12/19 21年卒「採用増」11％（日経）：リクルートが18日発表した2021年卒採用に関する調査によると、大学生・大学院生の採用数が前年より「増える」と答えた企業は11.5％だった。10年連続で「増える」が「減る」（7.6％）を上回った。
12/19 石綿労災 927事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は18日、アスベスト（石綿）の健康被害で2018年度に労災認定などを受けた人が最後に曝露作業をした勤め先のうち、事業所が不明だったり個人事業主だったりしたものを除く927事業場を公表した。
12/19 「大企業の女性役員、30％に」（朝日）：企業の女性役員を増やすことをめざす経済人らの団体「30％クラブジャパン」と経団連が18日、協力関係を結ぶ覚書を交わした。大企業の女性役員の割合を、2030年に30％まで増やすよう企業に求めている。
12/19 21年春の採用意欲「若干減速」（朝日）：リクルートワークス研究所が18日発表した2021年春卒業予定の大学生・院生対象の採用意欲調査によると、採用が「増える」と答えた企業の割合から「減る」と答えた割合を引いた指数が、前年比4.0ポイント減の＋3.9ポイントだった。10年連続のプラスだが、プラス幅は2年連続で縮小した。
12/19 けいざい＋ 50代の居場所（3）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。3回目は、58歳で東レ経営研究所社長に就任した佐々木常夫さん（75）に、仕事と家庭との両立に奔走していた当時を振り返ってもらっている。
12/19 三菱電気の新入社員残したメモ公開（朝日）：三菱電機の20大の男性新入社員が今年8月に自殺し、当時の教育主任だった30代の男性上司が11月に自殺教唆の疑いで書類送検された問題で、この新入社員が残したメモが18日、公開された。
12/18 三菱電気社員自殺、パワハラ巡り労災申請へ（日経夕刊）：三菱電機の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、遺族側の弁護士が18日、パワハラで精神的に追い込まれたとして今後、労災申請を行う考えを明らかにした。同社に対する損害賠償請求訴訟の準備も進めるという。
12/18 全トヨタ労連、ベア3000円以上目安（日経）：全トヨタ労働組合連合会は17日、2020年の春季労使交渉の取り組み方針を固めた。ベースアップ（ベア）相当分で「月額3000円以上」を目安とする。7年連続のベア要求となる。
12/18 賃金交渉横並び、「実態に合わず」（日経）：経団連は、2020年の春季労使交渉の経営側の指針で、同一業種の企業が横並びで行う賃金交渉について「実態に合わなくなっている」と指摘するという。20年1月に公表する「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む。
12/18 ファミマ 元日営業、本部が代行（朝日）：ファミリーマートは、2020年の元日（ 1月1日）に、フランチャイズチェーン加盟店の運営を本部が代行する「店長ヘルプ制度」を109店が利用する予定だと明らかにした。
12/18 けいざい＋ 50代の居場所（2）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。2回目は、57歳で富士通のグループ会社を早期退職し、女性のセカンドキャリア研修などを行う会社を立ち上げた西村美奈子さんを取り上げている。
12/17 3年以内の離職傾向強く（日経夕刊）：新規学卒就職者が3年以内にやめる傾向はますます強くなっているとして背景と対策を考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/17 男女格差 過去最低121位（朝日夕刊、日経夕刊、18日朝日）：世界経済フォーラム（WEF）は17日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を調べた「男女格差報告書」を発表した。日本の順位は過去最低となる121位だった。
12/17 中央官庁、じさ出勤しやすく（日経）：政府は中央官庁の職員が始業時間を柔軟に選べるようにする。来夏の東京五輪・パラリンピック中に想定される交通混雑の緩和につなげる狙いがある。
12/17 電通、7カ国で人員1割削減（日経）：電通は16日、業績不振の英国や中国など7カ国の全従業員のうち、約11％にあたる約1400人を減らすと発表した。
12/17 けいざい＋ 50代の居場所（1）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。１回目は、56歳で半導体大手のルネサスエレクトロニクスを早期退職し、7人の仲間と半導体メモリー開発の「フローディア」を立ち上げた奥山幸祐さんを取り上げている。
12/17 SMBC日興証券、週休3〜4日OK（朝日）：SMBC日興証券は、来春から一定の年齢以上の社員を対象に、「週休3〜4日制」を導入する。あわせて副業も解禁する予定。
12/17 一風堂60店、年末年始休業（朝日）：「一風堂」を展開する力の源ホールディングスは、運営する飲食店のうち、約半数にあたる70店舗ほどで年末年始の3日間（今月31日〜来年1月2日）を休業日にする。
12/17 増える実習生 伸びぬ特定技能（朝日）：「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている一方、「特定技能」は、政府の初年度想定のわずか約3％だという。背景を探っている。
12/17 雇用企業に助成拡充へ（朝日）：厚生労働省は16日の労働政策審議会などで、来年度から実施する、重い障害がある人たちへの就労支援策を示した。仕事を補助する人を置くなどした企業への助成金を拡充する。要望が多かった「重度訪問介護」の見直しは先送りする。
12/16 ウーマン・オブ・ザ・イヤー2020（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）が選ぶ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞した、サンリオエンターテイメント社長の小巻亜矢さんとNHKディレクターの長嶋愛さんを取り上げている。
12/16 副業容認 主要企業37社（朝日）：政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」、または「認める方向」と答えた。
12/15 セブンと店主 広がる亀裂（日経）：手当未払いなど不祥事続きのセブンーイレブン・ジャパン。小売業界で最強と言われてきたビジネスモデルが揺らぎ始めている。何が起こっているのか取材している。
12/15 障害者 個性生かし働く（日経）：産業界で障害者の活躍の場が広がっている。パーソルホールディングスが11月に開設した、AI人材として障害者を育成する拠点「ニューロダイブ」などを取り上げている。
12/14 地方⇔都心 通勤は新幹線（日経夕刊）：介護や子育てを理由に、地方から都心に新幹線で通勤する人が増えているという。全額を補助しているソフトバンクや、新幹線通勤費の補助をしている地方自治体などを取り上げている。
12/14 運輸、女性が働きやすく（日経）：国内の港湾を結ぶ内航貨物船や、空港内のバスなど中堅運輸各社で女性の採用を増やす取り組みが広がっている。協同商船や東京空港交通などの動きを取材している。
12/14 MBA留学、日本人減（日経）：多くの著名経営者を輩出してきた米国のトップ大学で、経営学修士号（MBA）を取得する日本人留学生が10年間でほぼ半減している。企業が社費留学を抑える動きが広がったことが一因だという。背景を探っている。
12/14 副業の労働時間、65歳から合算へ（朝日）：雇用保険について、厚生労働省は13日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めた。今の失業給付は原則、1社で週20時間以上働く人が対象だが、労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただ、当面は労働時間の合算を求めるのは65歳以上に限る。
12/14 リクナビ問題、契約社37社に指導（朝日）：リクナビが閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題で、厚生労働省は13日、サービスを契約した企業37社すべてに行政指導をしたと発表した。
12/13 退職代行 法的にグレー（日経）：自分の代わりに退職の意思を伝える退職代行サービスを巡るトラブルが増えている。ただ法的にはグレーな存在で利用者が責任を問われるリスクもあるという。
12/13 女子トイレ使用制限 違法（朝日、日経）：戸籍は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償をなどを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。江原健志裁判長は違法性を認め、国に132万円の賠償を命じた。
12/12 米「働きやすい会社」に異変（日経夕刊）：人材関連企業の米グラスドアが11日までに発表した最新の「働きやすい企業」のランキング（米国版）によると、グーグルが11位（前年は8位）、フェイスブックも23位（前年は7位）で10位圏内から姿を消した。両社が10位圏内から姿を消すのは過去5年間で初めて。
12/12 セブン残業代一部未払い（日経）：セブンーイレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン（FC）加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が未払いだった問題の波紋が広がっている。イメージが悪化したことにより、加盟店のあるオーナーからは採用への影響を懸念する声も上がっている。
12/12 男性の育休 広げるには（日経）：育児休業を取得する男性が増えてきた。政府も取得促進へ旗を振るが、クリアすべき課題はたくさんある。政治や企業の役割は何か。個人はどんな意識を持つべきか考えている。
12/12 安いニッポン（下）「香港なら2倍稼げる」（日経）：かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。今や世界に比べて給料が安い国に転落してしまったという。このまま世界の潮流から取り残されないよう、発想の転換と新たな戦略が必要だとしている。
12/12 セブン50店、元日休業（朝日、日経）：セブンーイレブン・ジャパンが、来年の元日は休業とする実験を東京都内の約50店ですることを11日明らかにした。
12/12 トヨタなど行政指導（朝日、日経）：リクナビが閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題で、厚生労働省東京労働局などは11日、トヨタ自動車や三菱商事など辞退率予測のサービスを契約した企業37社の一部に対し、職業安定法の指針に違反していたとして行政指導した。
12/12 氷河期世代 就労支援600億円（朝日）：政府は就職氷河期世代に特化した支援策に、今後3年間で600億円超を投じる方針を固めた。
12/11 学長アンケート（下）就活日程順守、7割弱が要望（日経）：大学生の就職活動について、企業側への要望を学長アンケートで尋ねたところ、7割弱が「就活日程の順守」を挙げた。
12/11 モルガン・スタンレー、世界で1500人削減（日経）：米金融大手モルガン・スタンレーが全世界で約1500人の人員削減を計画していることが9日、明らかになった。
12/11 介護休暇、1時間単位で（日経）：厚生労働省は10日、現在半日単位としている介護休暇の取得を1時間単位で取れるよう緩和する案をまとめた。2021年1月から適用する。
12/11 冬ボーナス7年ぶり減（日経）：日本経済新聞社は10日、2019年冬のボーナス調査（12月2日時点）をまとめた。全産業の1人当たりの税込支給額（加重平均）は7年ぶりに減少に転じ18年冬比0.99％減の84万293円だった。
12/11 労災認定、副業時間も合算（朝日）：残業時間の計算方式が見直される。いまは複数の勤め先があっても残業時間は会社ごとに出すため、労災認定のハードルが高い。厚生労働省は複数社の労働時間を通算したうえで、法定労働時間を超える残業時間を出す方式に改める。早ければ2020年度中の施行を目指す。