12/31 減った残業代「社員に還元せず」5割（日経）：大企業の残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4〜6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
12/30 最低賃金上げやすく（日経）：厚生労働省は中小企業が最低賃金の引き上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見直す。「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。
12/30 保育所、一覧サイト整備（日経）：厚生労働省と内閣府は2020年度から、認可外保育施設を含む全国の保育所情報を一覧できるサイトを始める。ベビーシッターや認定こども園、幼稚園の情報も掲載する予定。
12/30 霞が関パパ、育児に奮闘（日経）：政府は2020年から男性国家公務員に1カ月以上の育休取得を促すしくみを始める。霞が関で率先して両立に奮闘する男性らに、育休で得た気づきやその後の働き方を聞いている。
12/30 働き方 霞が関の非常識（4）「専門磨けず」見切る若手（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第4回は、若手のキャリア官僚の退職が増加している原因を探っている。
12/30 「脱24時間」の店舗 協議決裂（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンは29日、契約解除を通告した大阪府東大阪市の店主と大阪市内で協議した。店主によると、同社から解除を撤回しない方針を伝えられたという。店主と同社の対立は、法廷闘争に移る見込みだ。
12/29 働き方 霞が関の非常識（3）イクメン推奨に潜む格差（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第3回は、国家公務員男性の育児休業について取り上げている。
12/29 ルポ2020 カナリアの歌 プロローグ（朝日）：大人社会からのプレッシャーに立ちすくむ若者たちの声なき声をすくい上げるシリーズ。就職活動は「売り手市場」と言われているが、従業員5000人以上の企業の求人倍率は0.42倍（2020年大卒）と、狭き門。正解のない時代をどう生き抜いていくか、ヒントを探っている。
12/28 働き方 霞が関の非常識（2）「パワハラでも昇進」に不満（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第2回は、ハラスメントについて取り上げている。
12/27 仕事納め式、廃止広がる（日経夕刊）：年の瀬に多くの職場で恒例行事となっている「仕事納め式」をなくす動きが全国の自治体で広がっているという。背景を探っている。
12/27 男性国家公務員育休「1カ月以上」（日経夕刊、28日朝日、28日日経）：政府は27日、子どもが生まれた男性の国家公務員に1カ月以上の育児休業・休暇の取得を促す制度を2020年度に始めると決めた。実効性を確保するため幹部や管理職の取り組みを人事評価に反映する。
12/27 終身雇用、企業が見直し（日経夕刊）：経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いでおり、日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだという。最も割を食うのは30〜40代だと指摘している浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏に、その真意と対策を聞いている。
12/27 完全失業率、2.2％に低下（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が27日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.2％となり、8月以来、3カ月ぶりに低下した。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準の1.57倍で、3カ月続けて横ばいだった。
12/27 未払い賃金の請求期間「当面3年」（朝日夕刊、28日朝日、28日日経）：未払い残業代などを社員が会社に請求できる期間を「2年」とする労働基準法の規定について、厚生労働省は27日、当面「3年」に延ばす方針を決めた。
12/27 働き方 霞が関の非常識（1）月100時間残業 活力奪う（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第1回は、「国会待機」による長時間勤務で現場が疲弊している様子を取り上げている。
12/27 賃上げ3割超、帳消し（日経）：働き手への賃上げ分の3割超が社会保険料の増加で帳消しになっていることが経団連の調査で分かった。経団連は給付の効率化など社会保障改革の徹底を政府に求めていく方針。20年春季労使交渉の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む。
12/27 リセット金融営業 地方の現場から（下）（日経）：逆張りの発想で、地方店舗を武器に変えた金融機関として、いちよし証券や京都銀行、山口銀行の戦略を取材している。
12/27 新生銀、社内サイトで副業支援（日経）：新生銀行は2018年に解禁した副業制度の利用を社員に促すため、マッチングサイトの活用を始めた。
12/27 アサヒビール、副業解禁（朝日、日経）：アサヒビールは26日、勤続5年以上の社員約3000人を対象に来年1月から副業を認めると発表した。年24日間の副業支援休暇も取得できる。
12/27 偽装請負申告後に解雇、提訴（朝日）：竹中工務店の再委託先の社員だった建築士の男性（41）が26日、竹中工務店から「偽装請負」をさせられたうえ、大阪労働局に不正を申告した後に勤務先から解雇されたとして、竹中工務店など3社を相手取って、同社への直接雇用などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
12/27 企業保育所、事業中止239施設（朝日）：「企業主導型保育所」をめぐり、2016〜18年度に国の整備・運営費の助成が決まった4089施設のうち、239施設が保育事業を取りやめていたことが明らかになった。
12/26 女性取締役1.8％どまり（日経夕刊）：上場企業の社内取締役に占める女性比率が1.8％と、2ケタ台の社外取締役に比べ大幅に少ないことが分かった。
12/26 トヨタ労組、脱・一律ベア（日経夕刊、24日日経）：トヨタ自動車労働組合は2020年春季労使交渉で、新たな賃上げの仕組みを要求する。ベースアップ（ベア）に用いてきた賃上げの原資を個人の評価に応じて5段階にわけて配分する制度の提案を検討する。
12/26 関電、賞与を業績連動に（日経）：関西電力は2020年度以降の賞与を業績連動で決める仕組みを導入する。関西電力労働組合と合意した。同制度の導入は大手電力で初めて。
12/26 民間企業勤務 障害者56万人（日経）：厚生労働省は25日、今年6月1日時点での民間企業で働く障害者は56万608人だと発表した。前年比4.8％増で、過去最多を更新した。
12/26 教員の勤務時間、13％が把握せず（日経）：全国の教育委員会のうち13.0％に当たる233教委は、所管する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが25日、文部科学省が実施した学校の働き方改革の取り組みに関する調査で分かった。
12/26 オンキョー、希望退職に98人応募（日経）：オンキョーは25日、40〜60歳の国内正社員を対象に実施する希望退職に98人が応募したと発表した。
12/26 年末年始の休業、外食・宅配で拡大（日経）：人手不足を背景に企業が年末年始のサービスを縮小する動きが広がっているとして、ハイデイ日高など外食チェーンや小売業などの動きをまとめている。
12/26 年功賃金「見直す」72％（日経）：日本経済新聞社が3カ月に1回実施している「社長100人アンケート」によると、年功序列型の賃金について、見直すと回答した企業は72.2％に上った。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答は63.2％に達した。
12/26 リセット金融営業 地方の現場から（上）（日経）：過疎に悩む世帯数800余りの集落、奈良県東吉野村にある南都銀行小川支店は2020年4月から週2日営業になるという。動揺が走っている地元の様子と背景を探っている。
12/26 中途比率の公表、大企業に義務化（日経）：厚生労働省は25日、従業員数301人以上の大企業を対象に、正社員の中途採用比率の公表を義務付ける案をまとめた。2020年の通常国会に提出する労働施策総合推進法の改正案に盛り込む。
12/26 育休取得 上司に責任（日経）：国家公務員の男性に育児休暇・休業の取得を促すため、政府が検討している新たな取り組みが分かった。子どもが生まれた男性職員の上司に育休取得に責任を持たせる。実効性を高めるため管理職の取り組みは上司の人事評価に反映する。2020年4月から始める。
12/26 障害者雇用率を発表（朝日）：厚生労働省は25日、今年6月時点で行政機関や民間企業で障害者をどれだけ雇っているかを示す障害者雇用率を発表した。教育委員会を除く都道府県の機関全体の雇用率は2.61％と、昨年6月時点の2.44％から上昇し、公的機関の法定雇用率（2.5％）を上回った。
12/26 学童の待機児童、過去最多1.8万人（朝日、日経）：放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童は、今年5月1日時点で過去最多の1万8261人だった。前年より982人多く、2年連続の増加だった。
12/26 総務省キャリア自殺 労災認定（朝日、日経）：総務省キャリア官僚の男性（当時31）が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したためだったとして、同省が公務災害（労災）を認定した。
12/26 冬のボーナス過去最高95万円（朝日、日経）：経団連が25日に発表した冬のボーナス調査（最終）によると、平均妥結額は過去最高だった昨年より1万6553円（1.77%）増の95万1411円だった。
12/26 就職氷河期世代 国も募集開始（朝日）：就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用の募集が25日、内閣府と厚生労働省で始まった。採用は内閣府で数人程度、厚労省で10人にとどまる。来年度中に人事院で統一的な試験を実施し、全府省での採用をめざす。
12/25 地方公務員 男性育休は5.6％（朝日、日経）：総務省は24日、2018年度の地方公務員の男性の育児休業の取得率は5.6％だったと発表した。前年度より1.2ポイント上昇し、過去最高を更新した。
12/25 未払い賃金、時効3年案（朝日、日経）：社員が未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定を「3年」に延ばす案が24日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会に示された。
12/25 かんぽの宿奈良、残業代を未払い（朝日）：日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿 奈良」で、従業員に対する残業代の未払いがあることが分かった。朝日新聞の取材に、奈良労働基準監督署から10、11月に是正勧告を受けたことを同社が認めた。
12/25 関電賞与、業績連動へ（朝日）：関西電力は2020年度以降の社員の賞与について、「業績連動型」を導入する方針を固めた。導入は大手10電力で初めて。
12/24 一時退職減り人手不足に（日経夕刊）：サービス・流通業の人手不足の要因を解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/24 非常勤職員労災、二審も請求棄却（日経）：北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん（当時27）が自殺後、公務災害（労災）申請が市に認められなかったのは違法だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は23日、一審・福岡地裁判決に続き請求を棄却した。
12/24 USJ、2500人採用発表（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは23日、大規模な人員採用を始めると発表した。2020年夏に開業予定の新エリアに備えて、今後2500人を採用する。
12/24 「氷河期」支援へ行動計画（日経）：政府は23日、就職氷河期世代を支援する行動計画をまとめた。2020年度から3年間を集中期間として、同世代からの国家公務員の中途採用を拡大する。
12/24 小学教員の採用倍率2.8倍（朝日、日経）：2019年度採用の教員試験で、公立小学校の競争率が過去最低の2.8倍になったことが、文部科学省が23日に公表した調査で分かった。
12/24 経団連「脱・日本型雇用」（朝日、日経）：経団連は、来年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の概要を固めた。日本型雇用システムの問題点を指摘し、仕事の内容に応じた「ジョブ型」の活用など、人事・賃金制度の再構築を企業に促している。
12/24 パワハラ指針、決定（朝日）：職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判断するための国の指針が23日、決まった。厚生労働省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たる例と当たらない例を列挙している。
12/23 労災、本業と副業合算（日経夕刊、24日日経）：厚生労働省は兼業や副業を手掛ける人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と通算して労災保険を給付する仕組みを整える。2020年の通常国会に改正法案の提出をめざす。
12/23 コンビニ時短営業「柔軟に検討を」（朝日夕刊、24日朝日、24日日経）：経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」が23日に開かれ、報告書の骨子案をまとめた。コンビニ各社の本部に対し、営業時間を一律24時間とするのではなく、地域や需要にあわせて検討するよう促した。
12/23 アジアの女性記者 逃去杖会合（日経）：アジア・オセアニア地域の女性記者が12月始め東京都内において、新聞や番組が報じるニュースの多様性をどう高めるかについて話し合った内容を伝えている。
12/23 社外メンター、女性社員支える（日経）：仕事のアドバイスや悩み相談に応じるメンター（助言者）を企業に派遣するスタートアップが増えている。目立つのは女性社員を対象にしたサービスだという。実情を取材している。
12/23 建設の就労環境、点検義務付け（日経）：国土交通省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。近く建設業界に通知する。
12/23 映画「家族を想うとき」から考える（朝日）：「独立した個人事業主」とは名ばかりの労働条件に振り回される男性が主人公の映画「家族を想うとき」（ケン・ローチ監督）をもとに、彼らの過酷な働き方を考えている。
12/23 「継続雇用」3割が検討（朝日）：政府が企業に対し、従業員が70歳まで働ける機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出したことについて、朝日新聞社が全国の主要100社に対応を尋ねたところ、約3割の企業が継続雇用を検討すると答えた。
12/21 登山休暇や副業、社外で活躍応援（日経夕刊）：関西企業の間でユニークな働き方改革が広がっているとして、社員が海外登山のために最長1年の休暇取得を認める「長期遠征等サポート休暇制度」を導入した好日山荘などを取り上げている。
12/21 「起業って？」授業で体感（日経夕刊）：「起業」を教える中学校や高校が増えているという。背景を探っている。
12/21 東大阪「時短」オーナー セブン、契約年内解除も（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは20日、大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン加盟店のオーナーに対し、状況によっては加盟店契約を解除するとの内容の文書を手渡した。
12/21 高齢者賃金穴埋め、25年度から給付半減（日経、朝日）：厚生労働省は20日、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者に支払う給付金を段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。
12/21 けいざい＋ 50代の居場所（5）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。5回目は、法政大大学院教授の石山恒貴さんとパーソル総合研究所が2017年、40〜60大のミドルシニア世代の社員約4700人に行ったアンケートをもとに、「役職定年」後のモチベーションの上げ方について考えている。
12/21 「フリーも70歳まで契約を」（朝日）：政府が打ち出した「70歳まで働く機会の確保」に向け20日、厚生労働省の部会で固まった、企業が用意するよう求める7つの選択肢の仕組みをまとめている。