96.09.08
- ドイツ、産業別賃上げ協定が転機に？（日経）：建設業で業種別の賃金決定方式の否定を経営側が打ち出した。今後、各企業の業績スライド制へ移行する可能性が強まってきている。
96.09.07
- 労働省、情報化の雇用に与える影響の調査結果発表（日経）（朝日）：日経では事務職の減少、朝日では中間管理職の重要性の増加と、ほぼ反対の内容が掲載されている。
- 企業の雇用調整、峠越す（日経）：労働省の調べでは、雇用調整助成金の対象者数はピークであった一昨年に比べ、1/4の約56万９千人に減少している。
- 日鉱金属労組、複数年協定を会社側に提案（日経）：３ヶ年に及ぶ賃上げ幅を一括交渉し、賃上げ交渉しない年は生活向上などの労使協議を行おうというもの。鉄鋼労連、電気連合なども複数年協定を検討し始めつつあり、会社側の対応次第では今後のリーディングケースになる可能性もある。
96.09.06
- 家計経済研究所、第三回「消費生活に関するパネル調査」の結果報告（日経）：男性の場合、転職を繰り返す層と、転職を避ける層という二つの層に分かれているという興味深い結果が出されている。
- 国労、JR不採用者に関して労相に仲介申し入れ（日経）：永井労相は本格的に調整に入ることを強調するとともに、JR各社に対して働きかけていく姿勢を示した。
96.09.05
- ゼンセン同盟、組合員意識調査を報告（日経・夕）：能力主義を肯定している組合員が８割を超えたが、他方で過半数が仕事に対して将来不安を抱いているという結果が報告されている。
96.09.04
- ゼンキン連合、熟練技能の伝承・育成に関する調査結果を発表（日経）：熟練技能の伝承・育成が「うまくいっていない」事業所が76.4％を占めているという結果が報告されている。
- 高卒の求人倍率、５年ぶりに回復：労働省の調べによると、来春卒業予定の高校生の求人倍率は７月末で1.16倍。前年同期より0.05ポイント回復している。
96.09.04
- 三菱商事、人事部をアウトソーシング（日経）（朝日）：人事部の業務のうち比較的単純な事務作業を10月から子会社に移管することになった。これに伴い約７割が子会社に移ることになる。三菱商事は、営業以外のすべての業務で外注化を進めてきていた。
- マツダ、熟練継承のために新制度（朝日）：日経08.21と同じ内容
- 労働大臣、失業底打ちを宣言（朝日）：７月の完全失業率（3.4％）が６月よりも0.1ポイント低下したことをうけて。
- 「うちの戦略」、北島絞製作所：大田区の熟練を活かした企業戦略が取り上げられている。
- コープ神戸、パート店長を導入：ミニ店舗にパート店長４人をおいた。
- 各銀行、採用戦略の多様化：秋季採用（住友信託）、新総合職（住友、さくら、東海）、年俸制契約ディーラー（さくら）など、金融自由化やデリバティブなどの高度な業務に対応するために採用戦略を多様化させている。
96.09.03
- 自治体、熟練職人支援策導入が相次ぐ：84年に墨田区が制定した「マイスター」の資格制度をまねて、地方自治体が職人の熟練を守るために様々な施策を打ち出している。
- 労働省、介護休業制度の導入に助成金（日経）：99年に義務化される介護休業制度を早期に導入を進めるために介護と仕事を両立させる制度を導入した企業に助成金を来年度から導入することにした。
96.09.01
- 半導体業界、雇用過剰感（日経）：市況の低迷の中、配転（沖電気）、採用凍結（外資系）、契約社員削減（日本モトローラ）などが行われる。
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