1/10 自殺の男性職員、月の残業149時間（日経）：北海道標津町で2019年7月に自殺した男性職員（当時24）について町側の弁護士が、直近1カ月の約149時間の時間外労働に伴う睡眠障害などが原因とする調査報告書をまとめたことが9日までに分かった。
1/10 「定年まで同じ会社」56％（日経）：就職活動に臨む大学生や大学院生のうち、同じ会社で働き定年を迎えたいと希望する人は56.3％にとどまることが9日、人材派遣会社パソナグループのパソナ総合研究所の調査で分かった。
1/10 同一労働同一賃金、企業28％「取り組みなし」（日経）：4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28％が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。
1/10 大和ハウス、五輪期間中にテレワーク（日経）：大和ハウス工業は9日、東京五輪の期間中に東京本社などで働く約3000人の社員を対象にテレワークを実施すると発表した。併せて旅先で休暇を楽しみながら仕事もできる「ワーケーション」も和歌山県で実証実験する。
1/10 派遣バイト確保、30分で（日経）：ローソンは、働き手が必要な店舗と、派遣されるアルバイト従業員をマッチングするシステムを本格導入した。これまでは配置が決まるまで4〜5日かかっていたが、平均30分程度に短縮する。
1/10 残業月146時間、町職員が自殺（朝日）：北海道標津町の男性職員（当時24）が過度の時間外労働による心理的負担から自殺したとする調査結果が第三者の弁護士によってまとまり、同町長が8日に遺族に報告した。職員は亡くなる直前の2カ月間の月平均で146時間の残業をしていた。
1/10 自動車総連、ベア統一要求せず（朝日、日経）：自動車総連は9日、ベースアップ（ベア）について、上げ幅の統一要求を2年連続で見送ることを決めた。
1/10 ニュースQ3「マスク姿で接客 印象悪いからダメ？」（朝日）：イオンが従業員にマスク着用での接客を禁止したことについて論争が巻き起こっている。経緯を整理している。
1/9 「70歳就業」来年4月から（日経）：厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
1/8 11月名目賃金、3カ月ぶり減（朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した11月の毎月勤労統計（速報値）は、「名目賃金」にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額が、前年の同じ月より0.2％少ない28万4652円となった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。
1/8 ウーバー労組、自己調査開始へ（朝日、日経）：飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は7日、業務中の事故の全国調査を始めると発表した。5月に結果を公表するという。
1/8 開閉会式担当者がパワハラ（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバーで、電通のクリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏（42）が7日、演出担当を辞任した。同社の関連会社員へのパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受けていた。
1/8 ブロードリンク、社員1割解雇へ（朝日）：神奈川県庁で使われていたHDDの処分を請け負ったブロードリンクが、全従業員約300人の約1割に解雇を通知していたことが分かった。
1/7 男性育休、チャンスは3回（日経夕刊）：男性の育児休業取得のタイミングとお金の不安解消について、2児の父で共働きしているファイナンシャルプランナー（FP）山崎俊輔さんの助言を、日経BPの共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介している。
1/7 夏落ちても冬に受けて（日経夕刊）：夏のインターンシップと冬のワンデーインターンシップの違いについて解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/7 ダイドー、早期退職者50人募集（日経）：ダイドーグループホールディングスは子会社のダイドードリンコとダイドービバレッジサービスで早期退職者を募集する。ドリンコは53歳以上、ビバレッジは55歳以上の社員が対象で、50人程度の応募を見込む。
1/7 柔軟な働き方、落とし穴も（日経）：スマートフォンのアプリなどを通じて、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギガワーカー」と呼ばれる働き方が広がってきたが、自由には一定のリスクが伴うとして、問題点を整理している。
1/7 看護師に年休認めず（朝日、8日日経）：堺市が保健業務を補助する女性看護師を「有償ボランティア」とみなして、年次有給休暇の取得を拒んだことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことが分かった。
1/6 働く女性の胸の内 vol.1 女性の活躍とキャリアアップ（日経）：日本経済新聞社が働く女性2000人に調査したところ、管理職志向が2割を下回る一方で、昇進者の7割近くが管理職のメリットを実感していることが分かった。2年前の日経調査と比較し、女性活躍の課題を探っている。
1/6 メタップス、正社員と自由業併用の雇用形態導入（日経）：決済代行サービスなどを手掛けるメタップスは、正社員とフリーランスを組み合わせた形の雇用形態「フリーランス型正社員」を技術者向けに導入する。
1/4 「仕事初め式」やめます（日経夕刊）：年始の「仕事始め式」を廃止する自治体が広がってきているという。背景を探っている。
1/3 逆境の資本主義（2）（日経）：時間や肉体ではなく「知」で勝負する時代において、工場労働者の保護のために創設された国際労働機関（ILO）も変革を迫られるとし、一橋大のクリスティーナ・アメージャン教授に新たな労働者のあり方を聞いている。
1/1 介護と仕事の両立への取り組み、企業の48％「不十分」（日経）：介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は48％あり、「十分」と回答した企業の12％を大きく上回ることが東京商工リサーチのアンケートで分かった。
1/1 中西経団連 年頭インタビュー「雇用制度全般の見直しを」（日経）：経団連の中西宏明会長は日本経済新聞などとの年頭のインタビューで、「雇用制度全般の見直しを含めた取り組みが大事だ」と語った。桜田謙悟・経済同友会代表幹事や三村明夫・日本商工会議所会頭の年頭所感も掲載してい。
1/1 米加州「ギグワーカー」保護法、ウーバーなどが提訴（日経、朝日）：ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」らの権利保護を目的に米カリフォルニア州が1月1日に施行する新たな州法は違憲だとして米ウーバーテクノロジーズなどが州政府に対し訴訟を起こしたことが明らかになった。
1/1 正月休業、コンビニが実験（朝日）：「24時間365日」を掲げてきたコンビニ大手の一部で、年末年始の休業実験が始まった。ローソンやセブンーイレブンなどの様子を伝えている。