1/20 ガスト、ジョナサン 24時間終了へ（朝日夕刊、日経夕刊、21日朝日、21日日経）：「ガスト」「ジョナサン」などを運営するすかいらーくホールディングス（HD）が、全国すべての店舗で24時間営業を取りやめる方針を決めた。
1/20 「働き方改革」で注目 テレワーク（朝日夕刊）：「働き方改革」を商機ととらえた商品やサービスが増えているという。テレワークの広がりで、場所や時間にとらわれない働き方が増えているためだとし、NECやシャープなどの取り組みを伝えている。
1/20 「違反」残業なお300万人（日経）：大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。
1/20 待遇改善？…非正規公務員の困惑（朝日）：朝日新聞が昨年12月、今年4月に始まる非正規公務員の新制度「会計年度任用職員」の記事を掲載した。待遇改善を目指すはずが、必ずしも狙い通りになっていない事例を紹介したところ、読者からも同じような事例のメールが届いたという。内容を紹介している。
1/19 出せぬ辞表、退職代行で（日経）：体調不良で自宅療養中だったプログラマーの男性（26）が「退職代行」を利用して、会社と全く接触することなく退職したケースを取り上げている。
1/19 「妖精さん」どう思う？（1）（朝日）：「働かない」中高年を「妖精さん」と名付けた若手社員の記事を朝日新聞に掲載したところ、様々な反響を呼んだという。この現象どう考えたらいいのか、識者とともに掘り下げている。
1/18 トヨタ米工場、生産一部メキシコに移管（朝日夕刊）：トヨタ自動車は17日、米テキサス州の工場で組み立てている小型ピックアップトラック「タコマ」の生産を2021年後半までにやめ、メキシコの工場に移すと発表した。米国内の雇用は減らないとしている。
1/18 春季交渉、賃上げ多様に（日経）：電機連合は2020年の春季労使交渉で、回答は加盟労使の個別判断を容認する方針を決めた。
1/18 大卒内定率87％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定率が19年12月1日時点で87.1％だったと発表した。過去最高だった前年同期を0.8ポイント下回ったものの、1996年の調査開始以来で2番目の高さだった。
1/18 NTT、非正規・正社員の手当平等に（日経）：NTTは4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。NTT労働組合は2020年春季労使交渉で非正規を含めた全約15万人の組合員の年収を2％程度引き上げるよう要求する方針も固めた。
1/18 21年卒の内定率、1月7％（日経）：就職情報大手のディスコは17日、1月1日時点で2021年春卒業予定の大学生・大学院生の35.2％が既に本選考を受けたとする自社調査の結果を発表。内定率（内々定含む）も7.0％と前年同月を上回った。
1/18 看護師地方に派遣（日経）：厚生労働省は看護師や助産師の人手不足で困っている地域で人材派遣を可能にする方針。早ければ21年度を念頭に、厚労省が必要と認める地域については看護師らの派遣を認める。
1/17 全本田労連、ベア額示さず（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は16日、2020年春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を示さない方針を決めた。
1/17 人材大手、再就職支援相次ぎ拡充（日経）：希望退職の募集が増加していることから、人材大手が再就職支援サービスを相次ぎ拡充する。パソナやアデコなどの動きをまとめている。
1/17 曙ブレーキ、早期退職200人募集（日経）：曙ブレーキ工業は16日、国内外で200人の早期退職者を募集すると発表した。
1/17 採用直結のインターン、理系大学院生に推奨へ（日経）：政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主に理系の大学院生が対象。
1/16 障害乗り越え長く働く（日経夕刊）：障害者の高齢化が進むにつれ、長く働ける環境づくりに注目が集まっているとし、支援のあり方など課題を探っている。
1/16 厚労省、氷河期採用に1934人応募（日経）：厚生労働省は15日、就職氷河期世代を対象にした採用に、1934人の応募があったと発表した。正規職員として10人を採用する予定。
1/16 マツダ労連「総額6400円以上増」（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は15日、2020年春闘で、月額の賃金総額として平均6400円以上の引き上げを要求する方針を決めた。
1/16 バイト実態、セブンにダメ出し（朝日）：昨年12月、セブンーイレブン・ジャパンで大規模な残業代の未払いが発覚したのをきっかけに、セブンの現役アルバイトなどから、労働実態について数多くの不満や疑問の声が朝日新聞に寄せられた。佐々木亮弁護士に法的な問題点を整理してもらっている。
1/16 氷河期募集、2府省に2600人超（朝日）：就職氷河期世代を国家公務員として雇う厚生労働省と内閣府の中途採用に、2600人を超える応募が寄せられた。採用は厚労省が10人、内閣府が数人程度。
1/15 京アニ死亡社員ら労災（日経夕刊）：京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが15日、分かった。
1/15 公務員のパワハラ防止策強化（日経）：人事院は14日、国家公務員のパワーハラスメント（パワハラ）防止対策を議論する有識者検討会の報告書を公表した。報告書を受け、人事院はパワハラを懲戒処分の対象とするため2020年4月にも追加の人事院規則を交付し、同年6月に施行する方針。
1/15 新社会人応援講座「地方配属 飛躍の機会に」（日経）：近年、地方配属を敬遠する新社会人が多いという。先輩社員とキャリアコンサルタントに充実した生活のコツを聞いている。
1/15 企業倒産8383件、11年ぶり増加（日経）：東京商工リサーチは14日、2019年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年に比べ1.7％増え8383件となった。リーマン・ショックが起きた08年以降、11年ぶりに前年水準を上回った。
1/15 昨年倒産件数2年ぶり増加（朝日）：帝国データバンクが14日に発表した2019年の国内の倒産件数は前年比3.6％増の8354件だった。件数は2年ぶりに前年比で増加に転じた。主因別では「不況型倒産」が約8割を占めた。
1/14 人材獲得、企業は長期視点で（日経夕刊）：不況の時、思い切って人材を大量確保するよう中堅・中小企業の経営者にアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/14 いちからわかる！（朝日）：厚生労働省は、高齢者が希望すれば、70歳まで働き続けられる機会をつくることを会社の努力義務とする方針を決めたことについて解説している。
1/13 自治体、職員集めに苦闘（日経）：地方自治体が職員の採用に苦闘している。試験の回数を増やしたり、職場体験イベントを開いたりするなど知恵を絞る自治体の様子を取材している。
1/13 働く女性の胸の内 vol.2 環境整備はどう進んだ？（日経）：日本経済新聞社は働く女性2000人を対象に、女性活躍の現状などについて意識調査を実施。女性が活躍する社会の実現に向けた課題を探っている。
1/13 国家公務員30万人突破（日経）：国家公務員の定員が増えている。2020年度末の定員は節目の30万人を超え、3年連続で前年度の定員を上回る。育児休業で休業する人や短時間勤務に切り替える人をフォローする要員が急増している。
1/13 「黒字リストラ」拡大（日経）：好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えているという。背景を探っている。
1/13 休日減らされ育休取得「うちでも」（朝日）：ドトールコーヒーが社員の休日を事実上減らしたうえで、年次有給休暇を使うよう奨励していると朝日新聞が報じたところ、読者から「勤務先でも似た手法がとられている」といった反響が相次いで寄せられたという。一部を紹介している。
1/12 ライオン、人事部が副業紹介（日経）：ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。
1/11 スシロー、来月4・5日一斉休業（日経）：スシローグローバルホールディングスは10日、2月4日と5日の2日間に国内店舗を一斉休業すると発表した。従業員の働きやすい環境を整える一環として実施する。
1/11 全トヨタ労連、ベア要求方針決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は10日、愛知県豊田市内で中央委員会を開き2020年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）相当分は目安として「月3000円以上」とした。
1/11 人材大手、派遣料1〜2割上げ（日経）：パソナなど大手人材派遣会社は4月以降、「同一労働同一賃金」に対応し、企業への派遣料金を引き上げる。
1/11 「70歳超えても働く」過半数（日経）：日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54％にのぼった。
1/11 米就業者数14.5万人増（朝日、日経）：米労働省が10日発表した2019年12月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比14万5000人増だった。失業率は3.5％と、歴史的低水準を保った。
1/11 テレ朝に契約終了撤回求める（朝日）：日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は10日、テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフ約10人に対し契約終了を通知したことに対し、撤回を求める声明を出した。
1/11 全トヨタ・日産「ベア3000円以上」（朝日）：トヨタ自動車系、日産自動車系の労働組合が10日、2020年春闘の要求方針を決めた。いずれもベースアップ（ベア）の目安を概ね「月3000円以上」と具体額を示した。
1/11 過労・自殺防止策、三菱電気が公表（朝日）：社員の労働問題や自殺が相次ぐ三菱電機は10日、再発防止策を発表したが、実施済みの施策が大半を占めた。社員からは落胆や不満の声も出ている。
1/11 神戸市教職員1600人、ハラスメント申告（朝日）：神戸市教育委員会は10日、市立東須磨小学校の教員間で暴力や暴言が繰り返された問題を受け、全教職員約1万2000人にハラスメント被害の有無を尋ねた結果、約1600人から1755件のハラスメント申告があったと発表した。