1/31 昨年求人倍率1.60倍 10年ぶり低下（朝日夕刊、2月1日朝日）：厚生労働省が31日発表した2019年平均の有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）は1.60倍で、前年を0.01ポイント下回った。10年ぶりの低下。
1/31 特定技能の受験資格拡大（日経）：出入国在留管理庁は30日、昨年4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」の受験資格について、今年4月から拡大すると発表した。初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする。
1/31 働き方 霞が関の非常識 識者に聞く（下）（日経）：過酷な労働環境で疲弊している霞が関中央省庁の官僚たち。霞が関がめざすべき働き方改革の進路について識者に聞くシリーズ。3回目は、法政大教授の小黒一正氏に、若い世代の退職が相次ぐなか、政策立案の機能を維持するためには何が必要か聞いている。
1/31 労働人口5億人「未活用」（日経）：国際労働機関（ILO）は、世界で十分に活用されていない労働人口が2019年時点で約5億人いるとの報告書をまとめた。
1/31 四電、贈答品受け取り禁止（朝日）：四国電力は30日、役員を含む全社員を対象に、社外から歳暮や中元、昇進祝いなどの贈答品を受け取ることを禁止すると発表した。受け取るのは菓子などの手土産やノベルティー（宣伝用記念品）に限る。
1/30 氷河期世代の就労支援（日経）：政府は2020年度から就職氷河期世代の正社員化を支援するための様々な施策を各省で展開する。集中支援期間として3年間で650億円超の予算を確保し、正規雇用者の30万人増をめざす。
1/30 日産、米で早期退職募る（日経）：日産自動車は28日、米国で早期退職者を募集することを明らかにした。52歳以上の事務職と工場従業員が対象で、募集人数は明らかにしていない。人員削減と併せて米国内に8カ所ある営業拠点のうち2カ所を閉鎖する。
1/30 春闘 労使の方針は（朝日、日経）：今年の春闘について、労使を代表して連合の神津里季生会長と経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に方針を聞いている。
1/30 トヨタ、工場再開延期（朝日）：トヨタ自動車は29日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国国内の工場の春節休暇明けの操業再開を延期することを決めた。少なくとも2月9日まで停止する。ホンダも光州市の完成車工場の操業を9日まで止める。
1/29 社員、帰国続々（朝日夕刊、30日朝日）：みずほ銀行は、武漢氏の支援で働いてきた日本人社員2人のうち1人がチャーター機の第1陣で帰国したことを明らかにした。三菱UFJ銀行も、武漢市にある同行の支店の社員数人が第1陣のチャーター機で帰国した。
1/29 ユニクロ、中国で100店休業（日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の感染が中国全土に広がっている。ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」が、感染者の多い武漢市のある中国湖北省を中心に約100店を休業していることが28日、分かった。
1/29 ダイドー、早期退職に35人応募（日経）：ダイドーグループホールディングスは28日、1月に募集していた早期退職に35人が応募したと発表した。
1/29 従業員過労自殺、遺族が逆転勝訴（日経）：青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所で勤務していた20代の男性従業員が自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、請求を棄却した一審青森地裁八戸支部判決を変更、約7360万円の賠償を命じた。
1/29 働き方 霞が関の非常識 識者に聞く（中）（日経）：過酷な労働環境で疲弊している霞が関中央省庁の官僚たち。霞が関がめざすべき働き方改革の進路について識者に聞くシリーズ。2回目は、弁護士の菅谷貴子氏に、中央省庁でハラスメントを防ぐ意識は高まっているかについて聞いている。
1/29 日本企業 工場再開延期続々（朝日）：中国で広がる新型コロナウイルスによる肺炎は、発生地の湖北省武漢市周辺にとどまらず中国各地で活動する日本企業に影響を与え始めた。ホンダやTOTOなどの動きを伝えている。
1/29 日本郵便経営陣に従業員訴え（朝日）：かんぽ生命の不正販売を受け、日本郵便の経営陣と従業員が対話集会を開いている。集会で寄せられた声約3500件の一覧表を朝日新聞が入手して分析。「目標」「ノルマ」に触れた声が全体の約14％の500件弱と多かった。
1/29 いちからわかる！（朝日）：「春闘」について解説している。
1/28 トップ会談 春季交渉始まる（日経夕刊、29日日経）：経団連と連合の労使トップは28日都内で会談し、2020年の春季交渉が始まった。経団連の中西宏明会長は年功序列賃金といった日本型雇用制度の改革を議論すべきだと呼びかけた。
1/28 授業外労働時間、非常勤明示せず（日経夕刊）：東京都新宿区の「千駄ヶ谷日本語教育研究所付属日本語学校」が、非常勤講師の勤務時間について、授業以外の資料作成などにかかる時間を労働条件通知書に明示していなかったとして、運営する「ベスト・コミュニケーションズ」が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、分かった。
1/28 不況が来たら…心構えは（日経夕刊）：前回に引き続き、不況の時こそ、人材を大量確保するよう中堅・中小企業の経営者にアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/28 賃上げ持続求め春闘スタート（朝日夕刊、29日朝日）：連合と経団連の労使トップ会談が28日、東京都内で開かれ、2020年春闘がスタートした。連合は昨年と同程度の賃上げを求める。経団連は企業各社の判断に委ねる方針を示している。
1/28 働き方 霞が関の非常識 識者に聞く（上）（日経）：過酷な労働環境で疲弊している霞が関中央省庁の官僚たち。霞が関がめざすべき働き方改革の進路について識者に聞くシリーズ。初回は、元厚生労働省企画官の千正康裕氏に聞いている。
1/28 フリーランス、進まぬ保護（日経）：企業などの組織に属さない働き方が広がるなか、特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」の保護をめぐる議論が遅れている。対象の定義などの議論が2年以上続く。厚生労働省の検討会での主な論点を整理している。
1/28 静岡銀、大学進学条件に高卒採用を再開（日経）：静岡銀行は27日、27年ぶりに高卒採用を実施すると発表した。静岡県内の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することを条件にする。
1/28 ホンダ労組、ベア2000円要求決定（朝日）：ホンダの労働組合「本田技研労働組合」は27日、2020年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月2000円」とする執行部案を決めた。19年要求より1000円低く、ベア要求が復活した14年以降で最も低い。
1/28 トヨタ労組、春闘要求決定（朝日）：トヨタ自動車労働組合は27日、2020年春闘でベースアップ（ベア）や定期昇給、手当などをあわせ、全組合員平均で月1万100円の賃上げを求める執行部案を決めた。ベア額は前年に続き、具体額を非公表とする。
1/27 技能実習認定、7社で取り消し（日経夕刊）：出入国在留管理庁と厚生労働省は27日までに、時間外労働の割増賃金を支払わなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、石川県小松市の建設機械販売会社など7社の技能実習計画認定を取り消した。
1/27 男女平等、日本は過去最低 上野千鶴子氏に聞く（日経）：世界経済フォーラムが2019年末に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は153カ国中、過去最低の121位となった。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）の上野千鶴子理事長に、日本にいま何が必要なのか聞いている。
1/27 国の「ふるさと求人」始動（日経）：地方へのUJIターンを促そうと政府が始めた「ふるさと求人」事業を取り上げている。
1/27 GMO社員9割、在宅勤務（日経）：GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の９割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。
1/27 週休3日で生産性向上（日経）：日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ背景などを検証している。
1/27 自己都合の退職、失業給付前倒し（日経）：厚生労働省は自己都合で退職した人を対象にした失業手当で、給付するまでの期間を短くする。いまは退職してから約3カ月で給付を始めるが、2020年度中に約2カ月にする。
1/27 長時間労働なくせ ある中小の挑戦（朝日）：残業時間に罰則付きで上限を設ける規制が、昨春の大企業に続いて、今年4月から中小企業にも導入される。この大きなハードルに中小はどう挑んで行けばいいのか。ヒントを求めて、モバイルファクトリー（従業員約90人）を取材している。
1/26 官僚の仕事、伝えます（日経）：東京・霞が関の中央省庁で働くキャリア官僚の「おおくぼやまと」さん（ハンドルネーム、31）が本業の傍ら、匿名でブログやSNS（交流サイト）で官僚の仕事をぶりを発信している理由を探っている。
1/26 「妖精さん」どう思う？（2）（朝日）：「働かない」中高年を「妖精さん」と名付けた若手社員の記事を朝日新聞に掲載したところ、様々な反響を呼んだという。ベテラン勢の能力を生かし、不公平感を改めていく手立てについて考えている。
1/25 嘆きの団塊ジュニア（朝日夕刊）：就職氷河期と景気低迷にもまれてきた団塊ジュニア。不遇な世代とも言われる当事者たちの本音を、インターネット調査と回答者へのインタビューで探っている。
1/25 役員との賃金格差4倍超（日経）：上場企業の役員の報酬と従業員の賃金の開きが拡大している。2018年度の有価証券報告書をもとに調べたところ、4.2倍と前年度に比べ0.1ポイント増え、4年連続で拡大した。役員報酬の平均は2894万円と前年比3.4％増、従業員給与は688万円と0.9％の増加にとどまった。
1/25 東電労組、年収3％増要求方針（日経）：東京電力労働組合は24日、2020年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の3％増を会社側に要求する方針を決めた。賃上げすれば16年春以来4年ぶりとなる。
1/25 スズキ労連、3000円の賃金改善要求（日経）：スズキ関連労働組合連合会は24日、浜松市内で中央委員会を開き、2020年の春季労使交渉で月額3000円以上の賃金改善を求めることを決めた。
1/24 採用面接の質問、元箕面市室長が漏洩（日経）：大阪府箕面市が2018年に実施した職員採用試験で、面接の質問内容を事前に受験生に教えたとして、府警が同市の元障害福祉室長の男性（50）を地方公務員法（守秘義務など）違反の疑いで書類送検したことが23日分かった。
1/24 中高年転職、6年で3倍（日経）：リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準。
1/24 企業内弁護士、5年で2倍（日経）：民間企業で働く「インハウス」の弁護士が増えている。2019年は2400人を超え、5年前の2倍になった。背景を探っている。
1/24 「ポスドク」総合対策決定（日経）：政府は23日、総合科学技術・イノベーション会議を開き、若手研究者を支援するための総合対策を決定した。博士課程の大学院生が希望すれば、月15万〜20万円の生活費相当額を奨学金などで受給できるようにする。
1/24 電機連合、ベア3000円超要求（朝日、朝日）：電機連合は23日、2020年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善文として月額3000円以上を統一要求方針を柱とする統一要求方針を発表した。また、主要13社の妥結額のばらつきを条件次第で認める方針を打ち出した。
1/23 トヨタ労組、賃上げ1万100円要求へ（日経夕刊、24日朝日）：トヨタ自動車労働組合は、2020年春季労使交渉で全組合員平均で1万100円の賃上げを要求する執行部案を固めた。2月7日に正式決定する。
1/23 育休夫の家事・育児時間 3人に1人、2時間以下（日経）：育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下であることが、子育て支援アプリを運営する「コネヒト」など民間の調査で分かった。
1/23 堺市、就職氷河期世代を採用へ（日経）：堺市は22日、「就職氷河期世代」を対象に正規職員の採用試験を実施すると発表した。2021年4月1日時点で35〜49歳で、正規雇用の経験がない人が受験できる。
1/23 クラボウ丸亀工場、3月末停止（朝日、日経）：クラボウは22日、丸亀工場（香川県丸亀市）の操業を3月末で停止すると発表した。従業員約80人は配置転換などで維持していく方針だという。
1/23 連合、経団連の春闘方針批判（朝日）：連合の神津里季生会長は22日の記者会見で今春闘の考えを示した。また、経団連が日本型雇用システムの見直しを掲げていることについて、「日本的な雇用の良い部分が毀損されてきたことが（格差が広がった）今日を招いている」と批判した。
1/23 いちからわかる！（朝日）：人手不足による倒産が多いとして、原因などを解説している。
1/22 若手研究者に奨学金厚く（日経夕刊）：政府がまとめる若手研究者支援の総合対策案が明らかになった。博士課程の大学院生を対象に、希望すれば奨学金などで生活費相当額を支給して研究に集中できるようにする。23日に開く総合科学技術・イノベーション会議で決定する。
1/22 UAゼンセン ベア「2％基準」（日経）：UAゼンセンは21日、2020年の春季労使交渉における要求方針案を発表した。ベースアップ（ベア）については19年と同水準の「2％基準」を求め、非正規社員も同水準を要求する予定だ。
1/22 博士、ビジネス感覚を（日経）：最先端のイノベーションを担う日本の理科系大学院の博士課程が存在意義を問われているという。社会に役立つ博士を育てる取り組みや課題をノーベル物理学賞受賞者の天野浩・名古屋大学教授に聞いている。
1/22 春闘一律賃上げ 経団連「適さぬ」（朝日、日経）：経団連は21日、今春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を発表した。年功重視など日本型雇用慣行の変革を求めた。
1/22 コンビニ初減少 業界曲がり角（朝日）：増え続けてきた国内のコンビニが減少に転じた。人口が減るなかでアルバイトと客の奪い合いが激しくなり、各社の本部は出店戦略の見直しを迫られた。
1/21 男性の育休 ここに注目（日経夕刊）：男性の育児休業取得はどんな効果と課題があるのか。2人の識者に聞いている。
1/21 内定辞退、礼を尽くして（日経夕刊）：内定を辞退するときの作法について説明してしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/21 世界の若者22％「ニート」状態（朝日夕刊）：国際労働機関（ILO）は20日、世界の15〜24歳の若者のうち、22％が「ニート」状態となっているとする年次報告書を発表した。性別による労働上の不平等にも言及。女性の労働市場参加率は47％で、男性よりも27ポイント低い。
1/21 学習塾側に賠償命令（朝日夕刊）：長時間労働やパワーハラスメントでうつ状態になったとして、大阪府和泉市の個別学習塾「ブレーン和泉府中校」に勤めていた同市の男性（52）が、塾運営会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は同社に約510万円の賠償を命じた。