2/10 育休給付金、引き上げ検討（日経夕刊）：政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討に入った。現段階では、賃金の最大67％の給付率を80％まで引き上げる案が浮上している。
2/10 デンシバSpotlight「エンジニア争奪戦活発化」（日経夕刊）：電気・機械系エンジニア不足が叫ばれている。新卒採用に苦労し、即戦力を求めて中途採用に踏み切る企業の様子を取材している。
2/10 ニッキィの大疑問「今年の賃上げどうなるの？」（日経夕刊）：今春の賃上げ交渉の特徴などについて、日本経済新聞の読者2名が水野裕司編集委員に聞いている。
2/10 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（１）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第1回は、東京都が2018年度から65歳以上向けに開催している「東京セカンドキャリア塾」を取り上げている。
2/8 週休3日、母を支える（日経）：週休3日制度を利用し、母親の介護とゴルフ用品店での仕事の両立をする内田巧さん（56）を取り上げている。
2/8 アサヒ、五輪へ夜・早朝配送（日経）：2020年東京五輪・パラリンピック期間中の物流の混雑回避に向けて企業が動き始めているとして、ビールの原材料や商品の輸送を輸送を日中から夜間や早朝に切り替えるアサヒグループホールディングス（GHD）などを取り上げている。
2/8 パート賃金頭打ち（日経）：厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計（速報）によると、パートタイムの2019年の現金給与総額（名目賃金）は月平均で9万9758円で前年比横ばいだった。時給は過去最高だったものの、税金や社会保険料の負担を避けるために就労調整する人が依然として多かったとみられる。
2/8 特定技能1621人在留（日経）：出入国在留管理庁は7日、2019年4月に創設した在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が同年12月末時点で1621人だったと発表した。
2/8 JR西労組、ベア3000円を要求へ（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求を月額3000円とする方針を決めた。3000円のベア要求は7年連続。
2/8 講師の遺族、学校側を提訴（朝日）：鳥取城北高校の男性講師（当時30）が自殺したのは、学校が業務量などに配慮しなかったためだとして、男性の遺族が7日、同校を運営する学校法人鳥取学園に約9500万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁に起こした。
2/8 米就業者22.5万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比22万5000人増で、市場予想を上回った。失業率も3.6％と歴史的低水準を保っている。
2/8 石綿、追加賠償で和解（朝日）：アスベスト（石綿）関連工場などの石綿被害をめぐり、被害の程度に応じて賠償金を受け取れる仕組みで国と和解した後、亡くなったり病状が悪化したりしたなどとして、元労働者と遺族の計5人が元労働者1人当たり追加の賠償金660万〜165万円を求めた訴訟で7日、4人が大阪地裁で和解した。請求通りの賠償金を受け取る内容。
2/8 診療報酬の見直し、答申（朝日）：4月からの保険診療の範囲と料金が決まった。診療報酬の見直し方を7日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会が答申した。24年度から、医師にも残業時間の上限規制が適用されるなど、働き方改革が進められる。
2/8 日本製鉄、大リストラ（朝日、日経）：鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、全国の製鉄所を再編する大リストラに踏み切る。各地に大きな衝撃が走っている様子を取材している。
2/7 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：上司が部下に対し、休日や深夜にメールを送ることが常態化しているケースはパワハラにあたるか否か、弁護士に回答してもらっている。
2/7 自転車通勤、労災適用は（日経夕刊）：広がる自転車通勤。事故時の補償問題について考えている。
2/7 大阪府の就活高校生、複数応募OK（日経夕刊、8日日経）：大阪府は高校生の就職活動のあり方を見直す。現在はほとんどの都道府県が秋の選考解禁時に応募先の企業を1社に限定しているが、ふは複数社への応募を可能にする方向で検討している。
2/7 名目賃金6年ぶり減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0.3％減で、6年ぶりに前年を下回った。
2/7 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（2）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっている。テレワークの拠点として複数の企業が使うオフィスやコアワーキングスペースを取り上げている。
2/7 惑う就活「新ルール」5（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第5回は、学習院大学が保護者向けに昨年開催した就職説明会などを取り上げている。
2/7 銀行業界、脱ノルマ（朝日）：販売目標（ノルマ）の廃止や見直しが金融機関で広がっているという。メガバンクを始め、福井銀行の様子を取材している。
2/6 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（1）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっているとして、東京・赤坂の20〜30代専用会員制スナック「3rd（サード）」などを取り上げている。
2/6 惑う就活「新ルール」4（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第4回は、「採用弱者」とされる中小企業だが、様々なアイデアで採用に結びつけている例を取り上げている。
2/6 朝日放送HDに「不当労働行為」（朝日）：ラジオ放送業務に就いていた派遣社員の契約打ち切りを巡る団体交渉に応じなかったとして、大阪府労働委員会が大阪市の朝日放送グループホールディングス（HD）の不当労働行為を認定したことが分かった。
2/6 「共家事」進め共にいきいき（朝日）：共働きが増えても家事の負担はまだま女性の方が重い。そんな状況を変える取り組みを企業や自治体が始めているという。日本政策金融公庫や福井県を取り上げている。
2/5 基幹労連、賃金改善3000円要求へ（日経）：基幹労連は4日、2020年の春季労使交渉で「20年度3000円」「21年度3000円以上を基本」とする賃金改善を求める統一要求を示した。5日に都内で開く中央委員会で決定する。
2/5 惑う就活「新ルール」3（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第3回は、新卒採用の現場にAI（人工知能）が導入されている現場を取材している。
2/5 働くシニア年金減額、22年4月から縮小（日経）：高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60〜64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針。
2/5 70歳就業、法案を閣議決定（朝日、日経）：政府は4日、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定した。
2/5 けいざい＋ がんでも働く（下）（朝日）：厳しい環境でも働きながらがんの治療をしている人がいるとして、がんになった看護師が悩みを語り合う「サバイバーナースの会 ぴあナース」の西垣みゆきさん（51）の活動を取材している。
2/4 「todoリスト」で解禁に備え（日経夕刊）：いよいよ次の2021年卒業予定の学年の就活がスタートする。自分でtodoリストを作るよう助言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/4 無業者35〜44歳、横ばい（日経）：総務省の2019年の労働力調査によると学卒時に就職氷河期を迎えた35〜44歳で、家事も通学もしていない無業者は39万人にのぼった。18年と同水準だった。
2/4 惑う就活「新ルール」2（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第2回は、ナビサイトに頼らない就活スタイルが広がっている背景を探っている。
2/4 けいざい＋ がんでも働く（上）（朝日）：厳しい環境でも働きながらがんの治療をしている人がいるとして、宅配便会社でパートの非正規社員として働く女性（61）の闘病の様子を綴っている。
2/3 フレックスタイム再脚光（日経）：運用企業が減る一方だったフレックスタイム制が、大企業を中心に復活している。コアタイム廃止で社員が使いやすいよう改良したことが特徴だという。NECや三菱ふそうトラック・バスの様子を取り上げている。
2/3 惑う就活「新ルール」1（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第1回は、学生側に、ITなどの専門スキルで武装する動きが広がっている様子などを取り上げている。
2/3 「教員の弟 自死は公務災害」闘い10年（朝日）：和歌山県の県立高校教員だった弟が自ら命を絶ったのは公務災害（労災）にあたると、10年かけて調べ上げた姉を取り上げている。
2/2 大企業病 食い止める（日経）：意思決定の遅さ、たこつぼ的発想、変化への消極性といった、いわゆる「大企業病」への危機意識から、SOMPOグループの社員が横断的に参加する交流会を企画した佐藤伸剛さん（41）を取り上げている。
2/2 日産ベア3000円、労使が要求案（朝日）：日産自動車労働組合は、2020年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として前年と同じ月3000円を要求する執行部案を固めた。2月下旬に正式に決めて申し入れる。
2/1 外国人労働者165万人（朝日、日経）：厚生労働省は31日、日本で働く外国人は昨年10月末時点で165万8804人だったと発表した。1年前より約19万8000人（13.6％）増え、7年連続で過去最多を更新した。