2/20 外食 休み方改革進む（日経夕刊）：人手不足に悩む外食各社が社員の「休み方」の改善を進めている。くら寿司やロイヤルホストなどの動向をまとめている。
2/20 あおぞら銀、初任給1万円上げ（日経）：あおぞら銀行は、2020年度に入行する新卒総合職の初任給を現場から1万円引き上げ、24万300円とする。一般職を廃止して早期昇進できる評価体系や、シニア向けの副業・兼業も導入する。
2/20 第32回 日経企業イメージ調査発表（日経）：日本経済新聞社と日経広告研究所は「第32回日経企業イメージ調査」をまとめた。ビジネスパーソンを対象に日本で活動する主要企業672社のイメージを多角的に聞いたところ、総合評価でトヨタ自動車が19年連続でトップとなった。
2/20 就職内定率 高校生92％（日経）：今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同期比0.1ポイント像の92.0％で、10年連続で上昇したことが19日、文部科学省の調査で分かった。
2/20 トヨタ労使、春季交渉開始（日経）：トヨタ自動車の2020年春季労使交渉が19日、愛知県豊田市の本社で始まった。初回は労組側が要求内容について説明した。
2/20 ファミマ、1025人希望退職（朝日、日経、21日日経）：ファミリーマートは19日、非正規社員を含む約7000人の社員のうち1025人が3月末で希望退職すると発表した。
2/20 内部通報制度 現場の不信（朝日）：日本郵便の内部通報制度について、郵便局の現場で不満の声が出ているという。実情を探っている。
2/19 失踪ベトナム実習生 群がるSNS求人（朝日夕刊、20日朝日）：技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、大阪府警は19日、人材派遣会社の代表ら3人を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。背景を探っている。
2/19 日経スマート・ワーク2020 7社表彰（日経）：日本経済新聞社は18日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマート・ワーク大賞2020」の表彰式を開いた。大賞はサントリーホールディングス（HD）だった。
2/19 第一生命、給与4％増（日経）：第一生命保険は2020年度に営業職員を除く社員を対象に給与総額を4％引き上げる。若手でも専門性や生産性の高い社員は給与を手厚く配分する。定年も60歳から65歳に延長する。
2/19 HSBC、3.5万人削減（日経）：英金融大手HSBCホールディングスは18日、欧州と米国の投資銀行部門を軸とするリストラ策を発表した。2022年までの3年間で、世界の従業員の15％にあたる約3万5000人を削減する見通し。
2/19 パワハラ通報 調査1割（朝日）：日本郵便の内部通報窓口が2018年4〜12月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は1割強にとどまることが朝日新聞が入手した内部資料で分かった。
2/18 人員整理 不況でも不要（日経夕刊）：不況期で人が余った場合でも、雇用調整助成金を利用すれば、人員整理は不要だとしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/18 管理職女性へセクハラ多く（日経）：非管理職の女性に比べ、管理職の女性の方がセクハラの被害を受けることが多いことが、日本とスウェーデンの研究者による共同調査で分かった。研究にあたった専門家は「女性は地位が上がるにつれ、部下からも嫌がらせを受けるようになっている」と分析している。
2/18 電機連合、ベア3000円要求（日経）：電機連合は17日、2020年の春季労使交渉で、統一交渉の核となる主要13社の労組が、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円を要求したと発表した。
2/18 中小に「残業しわ寄せ」監視（日経）：中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。残業時間規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。
2/18 テレワーク・時差通勤 続々（朝日）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、従業員の感染を避けるためにテレワークや時差通勤を推奨する動きが広まってきたとして、NECやNTTグループなどの動きをまとめている。
2/18 車の中国生産 一部再開（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞している中国で17日、日系自動車メーカーの一部工場が操業を再開した。トヨタ自動車やホンダなどの状況を伝えている。
2/17 大学で学び直し より実践的に（日経）：大学が主婦や社会人女性向けに開講している「リカレント教育」が進化しているという。インターンシップやゼミなどより実践的なカリキュラムを取り入れている大学を取り上げている。
2/17 「3分動画」隙間で学ぶ（日経）：数分の短い動画で、ハラスメント対策からプログラミングまで学べる新たな学習法「マイクロラーニング」が広がっているという。サービスを提供するスタートアップ企業を取り上げている。
2/17 ヤフー、会合の参加禁止に私用は含まず（日経）：ヤフーは16日までに、新型肺炎の影響を避けるために社員の開催や参加を原則禁止するとする100人以上の会合やイベントの対象に「プライベートの行動は含まない」との認識を示した。
2/17 NTT「時差通勤」を通知（朝日、日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、NTTグループは従業員にテレワークや時差通勤を推奨し、17日から順次実施する。
2/17 介護実習生の監理費、経営圧迫（朝日）：介護施設で働く外国人技能実習生の人件費が、施設の経営を圧迫している。受け入れを調整する監理団体に払う費用の負担が重いためだという。実情を探っている。
2/17 多忙すぎる教員、何とかしたい（朝日）：教員の多忙化を何とかしたいと、一般社団法人「日本教員多忙化対策委員会」が千葉県柏市と協定を結び、改革に取り組んでいる。モデル校の教員に密着し、改革後の結果をまとめている。
2/15 フリーター急減、事業モデル岐路（日経）：フリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。これまで非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。
2/15 ラオックス、希望退職者160人募集（日経）：ラオックスは14日、グループで合計160人程度の希望退職者を募集すると発表した。
2/15 ヤフー、100人以上集まる会合参加を原則禁止（日経）：ヤフーは14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、公私にわたり100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。通勤時間帯の出勤を避けることも求めた。
2/15 雇用調整助成金、支給要件を緩和（日経）：厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業に対して、雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和すると発表した。
2/15 企業、生産継続へ代替案（日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴い中国のサプライチェーン（供給網）の混乱が続くなか、企業が調達先の変更や代替生産を検討する動きが出てきた。コマツやダイキン工業などの動きをまとめている。
2/15 日系企業、揺れる帰国判断（朝日）：新型肺炎の感染拡大を防ごうとする外務省の注意喚起が、中国に進出している日本企業に波紋を広げている。各企業の対応をまとめている。
2/14 大阪府、府立高卒障害者を支援（日経夕刊）：大阪府教育庁は、知的障害がある府立高や支援学校の卒業生を、教職員の研修などを担う施設の非常勤職員として約2年間雇用し、本格的な就職に備えてもらう支援事業を2020年度から始める。
2/14 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（4）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第4回は、9年間の苦学の末、公認会計士となった元阪神タイガース投手の奥村武博さん（40）を取り上げている。
2/14 日本郵便を非正社員150人が提訴（朝日夕刊、15日朝日）：日本郵便で働く非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求める訴訟を全国6地域で起こした。
2/14 学生データ活用、悩む企業（日経）：リクナビ問題の余波で、就職活動をする学生に関するデータの活用はどこまで認められるのか、企業の困惑が続いている。各企業の様子を取材している。
2/14 パナソニック、ベア3000円要求（日経）：パナソニックの労働組合は13日、2020年の春季労使交渉の要求を会社に提出した。ベースアップ（ベア）は3000円とした。ベア要求は7年連続。
2/14 日立労組、ベア3000円要求（日経）：日立製作所の労働組合は13日、2020年春季労使交渉での要求を経営側に提出した。基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、前年と同水準の月3000円を要求した。
2/14 耕論 男の育休、逆風のわけ（朝日）：小泉進次郎環境相の計2週間の育休が始まった。賛否が別れるなか、今回の騒動からみえる日本社会の姿について考えている。
2/14 営業手当見直し、JP労組受託へ（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は13日、中央委員会を開き、かんぽ生命の不正販売問題を受けた営業手当の見直しを受け入れる方針を明らかにした。14日まで開く中央委員会で正式に決める。
2/14 パナとシャープ、月3000円要求（朝日）：パナソニックグループ労働組合連合会は13日、昨年と同額の月額3000円以上のベースアップ（ベア）や年間4カ月分を最低基準とする一時金を求める要求を経営陣に手渡した。シャープ労働組合も同日、3000円のベアを求める要求を出した。
2/14 サッポロビール、早期退職を募集（朝日）：サッポロホールディングスは13日、傘下のサッポロビールで早期希望退職者を募ると発表した。人数の上限は設けないとしている。
2/13 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（3）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第3回は、島根県海士町の交流促進課長だった青山富寿生さん（54）が昨年役場を辞め、全国の離島の情報発信や特産品開発、関係人口創出を手がける一般社団法人「離島百貨店」を設立した経緯をまとめている。
2/13 ヘルパー危機（下）（朝日）：不安定な労働環境と極度の人材不足による苦境を訴え、介護保険制度のもとで働く現役ヘルパーの女性3人が、1人330万円の損害賠償を国に求め、昨年11月に東京地方裁判所に提訴した。ヘルパーが働く現場で何が起きているのか報告している。
2/13 関電労組、3000円ベア要求へ（朝日、日経）：関西電力労働組合が今春闘で月額3000円（30歳、勤続12年モデル）のベースアップを会社側に求めることを決めた。ベア要求は3年連続で、18日に会社側に伝える。
2/13 セブン元店主、賠償求め提訴（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンから昨年末にフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主、松本実敏さん（58）が12日、店を営業できずに損害賠償を被ったとして、97万円の賠償などを同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。
2/12 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（2）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第2回は、65歳で保育士になった元猛烈サラリーマンの高田勇紀夫さん（68）を取り上げている。
2/12 自動車大手労組、春闘で一斉要求（朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：自動車大手の労働組合は12日、今春闘の要求書を一斉に会社側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。自動車総連が2年連続でベースアップ（ベア）の統一要求を、見送っており、各労組の足並みは乱れている。
2/12 ビキニ水爆実験、労災求め提訴へ（日経）：1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被爆したとされる元船員らが事実上の「労災認定」となる船員保険の適用を求めている問題で、高知県の元船員や遺族計9人が、全国健康保険協会（協会けんぽ）に対し、不適用とした決定を取り消すよう求める訴訟を高知地裁に起こすことが11日、分かった。
2/12 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（4）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっている。地元の高校生に自宅、学校に次ぐ「第3の場所（サードプレイス）」として愛されている福島県白河市のカフェ「EMANON」などを取り上げている。
2/12 フリーター・ニート就労へ 助成、55歳未満に拡大（日経）：厚生労働省はフリーターなど不安定な雇用にあるミドル層の就労支援を拡大する。これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げる。
2/12 メガバンク、企業年金見直し相次ぐ（朝日）：長引く低金利を受け、メガバンクが相次いで企業年金を見直している。確定給付年金の利率を変動型に改める三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループなどを取り上げている。
2/12 ホンダ、再開17日以降（朝日）：ホンダは11日、春節明けの操業を見合わせていた中国・広東省広州市の完成車工場について、再開を17日以降に延期すると発表した。
2/12 ヘルパー危機（上）（朝日）：不安定な労働環境と極度の人材不足による苦境を訴え、介護保険制度のもとで働く現役ヘルパーの女性3人が、1人330万円の損害賠償を国に求め、昨年11月に東京地方裁判所に提訴した。ヘルパーが働く現場で何が起きているのか報告している。
2/11 高卒「1人1社」見直しを（日経）：文部科学省と厚生労働省は10日、高卒採用を巡って「1人1社」の応募を原則とする慣行の見直しに関する報告書をまとめた。最初の応募段階から複数社に申し込めるよう見直したりすることで、生徒の選択肢を増やすための検討を促した。21年春にも慣行を見直す都道府県が出てくる可能性がある。
2/11 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（3）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっている。ビジネス支援の機能を備える図書館が出てきたとして、鳥取県立図書館などを取り上げている。
2/11 スズキ労組、月3000円賃金改善要求（日経）：スズキ労働組合は9日、浜松市内で中央委員会を開き、2020年の春季労使交渉で月3000円の賃金改善と、5.8カ月分の年間一時金を要求する方針を決めた。
2/11 三菱UFJ銀、一律の賃上げ廃止へ（日経）：三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。同行はすでに、若手でも有能なら高い給与をもらえる制度に移行している。
2/11 日産九州工場を一時停止（日経、朝日）：日産自動車は九州の完成車工場の稼働を一時停止する。新型肺炎によるサプライチェーン（供給網）の混乱の影響が大きかったとみられる。