2/29 金属労協の賃上げ要求額、中間集計発表（日経）：金属労協は28日、春季労使交渉を巡り賃金改善の要求の中間集計を発表した。ベースアップ（ベア）など賃上げの平均要求額は3689円となり、2019年2月末より8.3％少なかった。
2/29 パワハラ自殺 賠償命令（日経）：池一菜果園（高知県土佐市）に勤めていた女性（当時59）が上司のパワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症し自殺したとして、遺族が同園と社長ら2人に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は28日、計約4960万円の支払いを命じた。
2/29 保護者の休業手当補助（日経）：政府は学校の臨時休校に向け、子どもを持つ保護者が休業した場合に企業が出す手当を補助する助成金を創設する。3月から実施する。
2/29 企業「非常時」 知恵絞る（日経）：新型コロナウイルスを巡る企業などの対応をまとめている。
2/29 仕事で事故 賠償巡り初判断（朝日、日経）：仕事中に人身事故を起こしたトラック運転手が自ら被害者に損害賠償をした後、勤務先にも支払いを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は28日、「求めることが可能」とする初判断を示した。
2/29 「氷河期世代」5人内定（朝日）：内閣府は28日、就職氷河期世代が対象の国家公務員の中途採用として初めて5人に内定を出したと発表した。
2/29 大丸 3月に臨時休業日（朝日）：Jフロントリテイリングは28日、傘下の百貨店「大丸」と「松坂屋」を、3月の第1〜4火曜日に臨時休業すると発表した。
2/29 雇用助成金 観光業にも（朝日）：厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、雇用調整助成金の特例措置の対象を観光関連産業などまで拡大すると発表した。
2/28 キリンHD、在宅勤務を原則に（日経夕刊）：キリンホールディングス（HD）は28日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染を防ぐため、3月2日から3月末まで、国内のグループ社員を原則、在宅勤務にすると発表した。国内で勤務する2万人のうち、工場や物流担当などの社員を除いた1万人が対象。
2/28 求人倍率1.49倍 大幅低下（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.08ポイント下がり、1.49倍だった。1.50倍を下回るのは2017年5月以来。
2/28 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。UAゼンセンの松浦昭彦会長に交渉の方針を聞いている。
2/28 高島屋、国内10店の営業時間短縮（日経）：高島屋は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内10店舗の営業時間を28日から短縮すると発表した。
2/28 在宅勤務5割で実施（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を取り入れたり国内出張を禁止したりする動きが広がっている。日本経済新聞が27日、主要企業を対象に緊急調査したところ、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替えた。
2/28 りそな銀行労組 ベア要求見送り（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行の従業員組合は27日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を見送る執行部案をまとめた。ベア要求の見送りは2年ぶり。3月下旬に正式に決定し、経営側との交渉を本格化する。
2/28 高島屋 9店舗で時短営業（朝日）：高島屋は27日、大阪店など9店舗の営業時間を30分から2時間程度短縮すると発表した。28日から3月17日まで実施する。
2/28 在宅勤務 さらに拡大（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務に切り替える企業が増えている。三菱商事や日本たばこ産業（JT）などの様子を伝えている。
2/28 ベトナム、実習生派遣遅らせる要請（朝日）：新型肺炎が日本にも広がっている現状を踏まえ、ベトナム政府は技能実習生を派遣する業者に実習生の日本への出発を遅らせるよう要請した。
2/27 ヤマト、宅配にギグワーカー（日経）：ヤマトホールディングスが（ HD）が売上高の8割占める宅配便の事業構造の改革に動く。長尾裕社長は日本経済新聞の取材で、ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギクワーカー」など個人への配送委託に乗り出す考えを示した。
2/27 熟練の営業、AIが伝授（日経）：大手銀行グループがビックデータを人工知能（AI）で解析し、営業担当者の暗黙知を見える化しようとしている。みずほフィナンシャルグループや新生銀行の取り組みを取材している。
2/27 セブン、夜間は自販機営業（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは27日から、夜間は自動販売機だけで営業するコンビニエンスストアの実証実験を始める。
2/27 大成建設 オフィスで働く従業員の動きを追跡（日経）：大成建設はオフィスで働く従業員らの居場所を高精度に特定するシステムを開発した。近くサービスとして提供する。生産性の優れる職場や時間の使い方の把握に役立ててもらう狙い。
2/27 みずほ労組、ベア要求5年連続見送り（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）の従業員組合は26日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る方針を固めた。
2/27 朝日信金が時差出勤新設（日経）：朝日信用金庫は27日から時差出勤制度を導入する。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全従業員を対象に3月13日まで実施する。
2/27 就活合同説明会、3月半ばまで中止（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ理由から、2021年春卒業予定の大学生らを対象とした企業説明会を中止する動きが広がっている。マイナビやディスコは26日、3月1〜15日に予定していた合同企業説明会の中止を発表した。
2/27 テレワーク 推進要請（朝日、日経）：梶山弘志経済産業相ら３大臣は26日、中西宏明経団連会長ら経済３団体のトップと神津里季生連合会長に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、時差通勤とテレワークの推進とともに、大規模イベントの延期を検討するよう要請した。
2/27 全トヨタ労連、春闘集会中止（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は26日、春闘の集中回答を前に開く恒例の代表者集会を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した。
2/26 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。第1回目は自動車総連の高倉明会長。
2/26 資生堂、8000人出社禁止（日経）：資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などは除く。状況に応じ期間の延長も判断する。
2/26 電通本社、全5000人テレワーク（朝日、日経）：電通は25日、東京・汐留の本社ビルに勤務する全従業員約5000人を対象に26日から当面の間、原則として在宅でのテレワークに切り替ええると発表した。本社ビルに勤務する50代の男性社員が24日、新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたため。
2/25 志望動機、部署名まで明確に（日経夕刊）：エントリーシートには、どんな志望でなんの仕事をしたいのかを自分で調べて具体的に書くよう助言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/25 高校教諭の過労自殺認定（日経）：和歌山県立高校の男性教諭（当時32）が2009年に自殺したのは、恒常的な持ち帰り残業や部活動による長時間勤務でうつ病を発症したのが原因だとして、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会が昨年9月、民間の労災に当たる公務災害と認定していたことが分かった。
2/25 トヨタ、中国全工場再開（日経）：トヨタ自動車は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停止が続いていた中国の四川省成都市の乗用車工場を再開した。すでに再開している3工場とあわせて中国の全4工場が再開した。
2/24 リーダーの育休 一歩踏み出す（日経）：育休制度の対象外である企業の社長や役員が取得するために必要な工夫や準備、取得の効果について、男性経営層の事例で検証している。
2/24 運輸業 ひとりの仕事量増えた末（朝日）：2018年12月、運送会社に勤める男性（当時42）が自ら命を絶った。直前1カ月の時間外労働は2023時間にのぼった。妻ら遺族は労働基準監督署に労災を申請。今年1月には会社に対して未払いの残業代を求め、東京地裁に提訴した。
2/24 老後レス時代の生き方（朝日）：少子高齢化で若い世代が減り、政府は高齢者を労働力に繰り入れようとしている。老後が消えゆく時代の生き方について、「波平さん世代」の記者2人（53歳と54歳）が考えている。
2/23 男性育休 小さな職場でも（日経）：中小企業で働く男性（34）が育休を取るまでと、復帰後時短勤務を始めるまでの経緯を追っている。
2/23 フィリピン工場、ホンダ生産終了（日経）：ホンダは22日、フィリピンでの乗用車生産を3月下旬で終了すると発表した。工場で働く約400人は解雇する予定。
2/23 三菱UFJ労組、賃上げ0.7％要求（日経）：三菱UFJ銀行の従業員組合は22日、2020年の春季労使交渉での要求案をまとめた。賃金と賞与を合わせた「総支払額」で前年比0.7％増を求める。
2/23 高齢者、住みながら働く（日経）：高齢者向け施設で、入居者が働いて収入を得る機会を設ける動きが広がっているという。現場を訪ねている。
2/23 脱24時間コンビニ400店超（日経）：2019年10月から20年2月までの4カ月間でコンビニエンスストア大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。背景を探っている。
2/23 転勤 ざわつきますか（1）家族の負担（朝日）：転勤について考える連載記事。第1回は、家族の負担について考えている。
2/22 工場見学、相次ぎ休止（日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、食品大手が工場での見学受け入れを相次いで休止する。ロッテやサッポロビール、キューピーなど。
2/22 大卒内定率、2月10％に上昇（日経）：就職情報大手のディスコは21日、2021年春に失業予定の学生の2月1日時点の内定（内々定含む）率が10％だったと発表した。前年同月を1.9ポイント上回った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業説明会などの中止が相次いでおり、今後の影響が懸念されている。
2/22 厚労相「時差通勤や在宅勤務を」（日経）：加藤勝信厚生労働相は21日、経団連や日本商工会議所に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止への協力を要請した。時差通勤やテレワークを推進したり、働き手が休みやすい病気休暇制度を整えたりするよう求めた。
2/22 転職者数 過去最高に（日経）：総務省は21日、2019年の月次平均の転職者数が前年比7％増の351万人となり、比較可能な02年以降で最高になったと発表した。
2/22 「特定技能」合格伸び悩み（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格の利用が伸び悩んでいる。アジア諸国からは日本の拙速な制度導入へ批判の声も上がっている。
2/22 日系企業 続く苦闘（朝日、日経）：中国湖北省武漢市を中心に続く新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同省では企業活動の再開時期がまた延期されて3月11日からとなった。事業継続に向けた苦闘を重ねている現地の日系企業の様子を取材している。
2/22 過労の調理師死亡 賠償命令（朝日、日経夕刊）：グルメガイド本「ミシュランガイド」掲載のフランス料理店で調理師だった男性（当時33）が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、男性の妻ら遺族3人がオーナーシェフと当時の経営会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。金地香枝裁判長は店側に計約8400万円の支払いを命じた。
2/22 テレワーク・じさ通勤広がる（朝日）：行政機関や企業では「テレワーク」や「時差通勤」に取り組む動きが広がっているとして、農林水産省やNTTグループなどを取り上げている。
2/22 障害者雇用水増し、中央省庁が「解消」（朝日）：2018年に発覚した中央省庁での障害者雇用数の水増し問題にからみ、厚生労働省は21日、国の35行政機関すべてが19年12月末時点で公的機関の法定雇用率（2.5％）を満たしたと発表した。このうち77.9％の3697人は非常勤の職員。
2/21 テレワークで働くコツ（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染が広がり、社員にテレワークを推奨する企業が増えている。パソナグループなど先進企業の取り組みから、テレワークで上手に働くコツを探っている。
2/21 実質賃金確報値、12月1.1％減に（日経夕刊）：厚生労働省が21日発表した2019年12月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1％減少した。
2/21 農水省、テレワーク・時差出勤拡大（朝日夕刊、日経夕刊）：江藤拓農林水産相は21日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、テレワークや時差出勤を拡大する方針を明らかにした。本章で働く職員の6分の1の800人が対象。
2/21 大学病院 労働時間通算を6割反対（日経）：複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて、大学病院の6割超が反対していることが分かった。
2/21 中国湖北省、企業の休業延長（日経）：中国の湖北省政府は20日、企業の休業補償を3月10日まで再延長すると発表した。湖北省には自動車産業が集積し、ホンダや日産自動車などが工場を構える。
2/21 春闘集会も自粛（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、労使交渉が山場を迎えつつある春闘でも集会などを自粛する動きが広がってきた。連合は20日の中央執行委員会で、3月3日に予定していた「春闘要求実現集会」の中止を決めた。
2/21 催し中止・延期次々（朝日、日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、イベントや集会などを中止する動きが広がっている。就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは20日、2021年春卒業予定の大学生らを対象に、3月に予定していた合同企業説明会をすべて中止すると発表した。