3/10 パナソニック、年金でベア代替（日経夕刊）：パナソニックは2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を、年金の増額で代替する方向であることが10日、明らかになった。
3/10 説明会や面接 ウェブ化（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で就活にもウェブ化が飛躍的に進んでいる。時間に余裕が出た分、しっかり企業研究をするようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/10 休業者向けの新たな助成、一部フリーに適用へ（朝日夕刊）：政府は10日午後にまとめる新型コロナウイルス感染症への第2弾の緊急対応策として、学校の臨時休校などに伴い、仕事を休まざるをえなくなった雇用者向けの新たな助成金制度を、一部のフリーランスに適用する方針を固めた。1日当たり一律4100円を給付する。
3/10 小売り・外食、一時閉店拡大（日経）：従業員から新型コロナウイルスの感染者が出て店舗の休業に踏み切る小売や外食の店舗が増えているとして、日本マクドナルドやセブンーイレブン・ジャパンなどの様子を伝えている。
3/10 地銀、中途退職の復帰拡大（日経）：全国の地銀で、中途退職した元行員を再雇用する制度を設ける動きが広がっているとして、山形銀行や沖縄銀行などを取り上げている。
3/10 厚労省 保護者休業補償、時間単位でも（日経）：厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校の臨時休校などに伴い、会社を休んだ保護者の賃金を補償する制度の詳細を発表した。時間単位や半日単位での休暇も対象とする。
3/10 鉄鋼3社ベア見送り（日経、11日朝日）：日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手3社は、2020年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を見送ることを決めた。
3/10 LIXIL497人、早期退職に応募（朝日、日経）：LIXIL（リクシル）グループは9日、50歳以上で勤続10年以上の正社員を対象とした早期退職制度に497人が応募したと発表した。
3/10 電機連合、ベア1000円以上で調整（朝日、日経）：電機連合は9日、今春闘の大手13社の統一交渉で、ベースアップに相当する「賃金水準改善」が月1000円以上で決着する見通しになった、と明らかにした。
3/10 経団連企業 7割がテレワーク（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、テレワークや在宅勤務を始めたり予定していたりする企業は、回答企業の7割にのぼったと9日、経団連が行った緊急調査の結果を発表した。
3/10 フリー・自営に休業補償（朝日）：政府は新型コロナウイルス問題への緊急対応策「第2弾」をとりまとめる。学校の臨時休校などで休業を余儀なくされたフリーランスや自営業の人たちのうち、企業など外部から業務委託を受けて働いている人たちについては休業補償を給付する。一律で日額4100円を軸に検討している。
3/9 校長ら女性管理職18％（日経夕刊）：小中学校や高校など教育現場での管理職に占める女性の割合が47都道府県全体で18％にとどまることが文部科学省の2019年度学校基本調査から明らかになった。
3/9 デンシバSpotlight 採用の条件「禁煙」が登場（日経夕刊）：3月に入り、来春新卒採用活動が本格化する中、喫煙者排除の動きが広がりそうだという。SOMPOひまわり生命やSCSKを取り上げている。
3/9 震災9年 数字に映る今（3）外国人 復興担う仲間（日経）：東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島では、外国人労働者の増加率が国内全体を上回り、復興を支える担い手として欠かせ存在となった。「安価な労働力」ではなく、地域の仲間としてどのように迎え入れるのか。被災地の取り組みが進んでいる。
3/9 「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020」開催（日経）：世界で活躍する女性リーダーの育成の推進に向け、日本経済新聞社が2月10日開催した「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020」の様子を伝えている。
3/9 ユニリーバ 採用で性別記載廃止（日経）：ユニリーバ・ジャパンが、全ての採用選考において名前や顔写真など、性別に関する情報の排除に踏み切った。決断に至った背景を探っている。
3/9 新型コロナ対策のテレワーク（日経）：新型コロナウイルス対策でテレワークをする人が増えている。慣れない場所をベースに事務や外回りをしている途中、事故に遭ったりウイルスに感染したりした場合、労働者災害補償保険の対象になるのか、ケースごとに考えている。
3/9 「仕事と対価」に入念な点検（日経）：4月から始まる正規と非正規の従業員の間で不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」ルールの施行を前に、対応を追われる大企業の様子をまとめている。
3/9 新型コロナ 緊迫の介護現場（朝日）：新型コロナウイルス感染症の拡大が、介護の現場に与えている影響を取材している。
3/9 パワハラ窓口 相談してみたけれど（朝日）：企業のパワーハラスメント（パワハラ）相談窓口に具体的に被害を申告しても、とりあってもらえず、かえって悩みを深める働き手も少なくないという。実情を探っている。
3/9 博士 高校で先生の道（朝日）：公立高校の教員採用試験で、博士号取得者を対象にした特別な選考を行う自治体が出てきているという。背景を探っている。
3/8 チャートは語る 都心の人出 大幅減（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、社会の人の動きが大きく変わりつつある。日本経済新聞が分析した各種データによると、在宅勤務や時差通勤が広がっていることが分かった。
3/8 Dear Girls 女性役員ゼロ どうする？（朝日）：8日の国際女性デーを前に、朝日新聞が国内主要企業のうち「女性役員ゼロ」の14社に取材したところ、経営トップよりも女性本人の意識改革が必要だと考えている企業が多かった。
3/8 フリーランスに政府、10万円融資（朝日）：政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「生活福祉資金貸付制度」の対象を拡大する方針だ。フリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った際に、無利子で最大10万円を借りられるようにする。
3/7 親子スクール ニュースイチから（日経夕刊）：今後、日本型雇用はどう変わるのかについて解説している。
3/7 3月大卒内定率、前年比2ポイント上昇（日経）：就職情報大手のディスコは6日、2021年春に卒業予定の学生の内定率が3月1日時点で15.9％だったと発表した。前年同月を2ポイント上回った。
3/7 米の就業者27万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比27万3000人増だった。失業率は3.5％と歴史的な低水準を保った。
3/7 服飾大手社長が辞任（朝日、日経）：服飾ブランド「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルは6日、創業社長の石川康晴氏（49）が同日付で辞任したと発表した。辞任理由について同社は「世間を騒がせているため」としている。
3/7 1月の名目賃金 前年比1.5％増（朝日）：厚生労働省は6日、毎月勤労統計調査の1月分（速報値）を公表した。「名目賃金」にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額（パートタイム労働者含む）は27万6520円で前年同月比1.5％増だった。
3/6 米アマゾン本社、在宅勤務を指示（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは5日、本社を置く米ワシントン州シアトル市周辺で従業員らに在宅勤務を指示したことを明らかにした。3日に同社の従業員からも初の陽性反応が確認されていた。同州に本社を置く米マイクロソフトも同様の取り組みを始めている。
3/6 実質賃金、1月0.7％増（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.7％増加した。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は27万6520円で1.5％増だった。
3/6 仏最高裁判断「ウーバー・運転手 雇用関係」（日経夕刊）：フランス最高裁（破棄院）は4日、米ウーバーテクノロジーズと同社の運転手に雇用関係があるとの判断を下した。
3/6 春季交渉'20 パート賃上げ4％強（日経）：UAゼンセンは5日、2020年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人あたりの賃上げ率の要求は4％強で過去最高の水準となった。
3/6 ストライプインターナショナル社長、女性社員に不適切行為か（日経、朝日）：「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルの石川康晴社長が、同社の複数の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやり取りがあったとして、同社が石川氏に厳重注意の処分をしていたことが5日、分かった。
3/6 働き手 新型コロナ不安（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に影響を及ぼすにつれ、働き手の不安が高まっている。連合が実施した緊急の電話相談には、収入が突然絶たれた人など多くの相談が相次いだ。今月中旬に集中回答日を迎える春闘にも、影を落とし始めた。
3/6 新型コロナ「すでに影響」企業5割（朝日）：東京商工リサーチの3月初めの調査によると、国内企業約1万社の54.1％が、新型コロナウイルス感染拡大の影響が「すでに出ている」と答えた。
3/5 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。電機連合中央執行委員長に交渉方針を聞いている。ものづくり産業労働組合（JAM）の安河内賢弘会長に、労働環境をどう改善させるか聞いている。
3/5 北海道 雇用調整助成金、パートにも（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、厚生労働省は4日、「雇用調整助成金」について、感染者が増えている北海道向けの追加の拡充策を発表した。道内では労働時間が週20時間未満のパートタイム労働者など、雇用保険未加入の従業員に休業手当を支払った場合も対象とする。
3/5 りそな、有給特別休暇（日経）：りそなホールディングス（HD）は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学校などが休校になった子どもを持つ従業員が有給の特別休暇を取得できる制度を始めた。りそなグループ全行の正社員・パート社員などが対象。
3/5 一斉休校の休業補償から外れ…嘆くフリーランス（朝日）：政権は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者の支援策を発表したが、フリーランス（個人事業主）は休業補償の対象から外れているため怒りの声が上がっている。政府の対応に与党内からも見直しを求める声が出ている。
3/4 ミャンマー人労組を傘下に（日経）：日本企業で外国人の働き手が増えるなか、在日ミャンマー人でつくる労働組合がこのほど連合傘下で中小製造業を中心に構成する産別労組に加盟した。別にブータン人の組織も加わる予定。
3/4 在宅勤務 実をあげるには（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染防止対策として、在宅勤務を実施する企業が急増している。企業全体の生産性を落とさず、在宅勤務が実をあげるには何が必要かを探っている。
3/4 中小のテレワーク助成金に特例（朝日）：厚生労働省は3日、テレワークを新たに導入する中小企業に対する助成金に特例を設けると発表した。また厚労省は新型コロナウイルス対策として病気休暇制度などを新たに導入するなど、従業員が休みやすい環境をととのえた中小企業に、その導入費用の原則4分の3（上限50万円）を助成する特例も設ける。
3/3 人手確保「買い手市場」事務職（日経夕刊）：当面まだ続く好況期に、どうやって人を手当てするかについてヒントとなる話をしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/3 121位いまココ 夫が育休とったけど（朝日夕刊）：男性が育休を取得しても内容がともなっていないという現状を取り上げている。
3/3 コーセー、美容部員の異動を制度化（日経）：コーセーは美容部員が他の部署に異動できるよう人事制度を変更した。
3/3 ホワイトカラー 高卒採用広がる（日経）：高卒採用がホワイトカラーの職種に広がってきているとして、ワコールや静岡銀行などの取り組みを取材している。
3/3 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。ものづくり産業労働組合（JAM）の安河内賢弘会長に、労働環境をどう改善させるか聞いている。
3/3 イオンモール、15日まで時短営業（日経）：イオンモールは3日から15日まで全国にある商業施設で営業時間を短縮する。
3/3 地方公務員に「役職定年」（日経）：政府は60歳になると原則として管理職から外す「役職定年制」を地方公務員に適用する。通常国会に地方公務員改正案を提出し、2022年度からの適用をめざす。
3/3 在宅勤務 実をあげるには（上）（日経）：新型コロナウイルスの感染防止対策として、在宅勤務を実施する企業が急増している。企業全体の生産性を落とさず、在宅勤務が実をあげるには何が必要かを探っている。
3/3 JR西が入社式中止（朝日、日経）：JR西日本は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月1日に大阪府吹田市内で開く予定だった入社式を中止にすると発表した。
3/3 休校対応 企業も続々（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校要請を踏まえ、対応に追われる各企業の様子をまとめている。
3/3 休業中給料8330円まで助成（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校が2日から全国で始まったのに伴い、厚生労働省は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。
3/2 休校開始 心休まらず（朝日夕刊、日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が要請した小中高校などの一斉休校が2日始まった。働く親は子供の受け入れ場所を必死に探し、学童施設や学校も対応に追われた。
3/2 店舗「時短」相次ぐ（日経）：新型コロナウイルスの影響が生活のさまざまな場面に広がってきた。スーパーや百貨店などの動きをまとめている。
3/2 仕事で旧姓希望65％（日経）：働く未婚女性の約65％が、仕事をする上で旧姓使用を希望していることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。
3/2 就活 不安なスタート（朝日、日経）：3月1日は、来春卒業する大学生向けの会社説明会解禁日だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が就活にも及んでいるという。実態を探っている。
3/2 新型肺炎かも…休んだら賃金は？（朝日）：職場で新型コロナウイルスの感染を警戒し、疑わしい症状があれば自宅療養や待機を促す企業が増えている。働き手が休んだら賃金はどうなるのか、関連するルールを確認している。
3/1 氷河期世代 自治体が採用（日経）：全国の自治体で、バブル経済崩壊後の1993年から2004年ごろまでに学校を卒業した「就職氷河期世代」を採用する動きが広がっている。すでに4人を採用した兵庫県宝塚市や、これから正規の事務職6人を採用する方針の岡山市などを取り上げている。
3/1 賃下げ圧力 中高年に集中（日経）：日本の賃金は伸び悩みが続く。なかでも、大きなしわ寄せを受けているのが40〜50代などの中高年層だということが、厚生労働省の賃金構造基本統計で分かった。
3/1 休職の保護者に助成金（日経）：安倍晋三首相は29日、首相官邸で記者会見をし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について理解を求めた。保護者の休業に伴う所得減少に対応する新たな助成金制度創設なども打ち出した。
3/1 転勤 ざわつきますか（2）解決策は（朝日）：転勤について考える連載記事。第2回は、対応のヒントを探っている。