3/20 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（4）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第4回は、労働生産性の実像を解析している。
3/20 長時間労働 是正の条件（下）（日経）：働き方改革関連法の施行から約1年が経過した。中原淳・立教大学教授が、データ分析をもとに残業発生のメカニズムを分析。残業削減への解決策を探っている。
3/20 3メガ銀、新卒採用1割減（日経）：3メガバンクの2021年4月入社の新卒採用数は1500人強と前年に比べ約1割減ることが分かった。新卒採用を減らす一方で、システムやプログラミングに強みを持つ人材の採用は拡大する。
3/20 厚労省、フリー向け融資20万円に（日経）：厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減ったフリーランスや個人事業主への貸し付けを最大20万円まで引き上げると発表した。
3/20 春季交渉、賃上げ率1.94％（日経）：連合は19日、2020年春季労使交渉の第2回回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.94％で、19年交渉の第2回集計時に比べ0.19ポイント低下した。
3/20 学生向け1日インターン マイナビ、取り扱い停止（日経）：マイナビやリクルートキャリアなどは19日、自社の情報サイトで十分な就業体験が確保されない1日完結の「ワンデーインターンシップ（1日インターン）」の取り扱いを停止すると発表した。
3/20 カルビー、1次面接は動画（日経）：カルビーは2021年卒業予定の新卒採用から動画を用いた選考を本格的に始める。日清製粉グループ本社も今年から採用活動に動画を取り入れる。
3/20 ANA客室乗務員5000人一時帰休（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）は19日、約5000人気の客室乗務員を対象に1人あたり数日程度、一時帰休させる方針を労働組合に示したことを明らかにした。
3/20 USJ休業、29日まで延長（朝日、日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が臨時休業を延長すると19日、運営会社が発表した。29日までの休業を決めた。
3/20 神戸市、内定取り消しの新卒100人を採用（朝日、日経）：神戸市の久元喜造市長は19日、業績の悪化などで企業から採用内定を取り消された新卒の学生らを任期1年の一般職員として採用する制度を設けると発表した。100人前後の採用枠を用意するという。
3/20 内定取り消し21人に（朝日）：加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取り消しが、18日時点で13社計21人にのぼることを明らかにした。
3/20 下請けいじめで公取委勧告（朝日）：製造委託先への支払代金を一方的に減額したのは「下請けいじめ」にあたるとして、公正取引委員会は19日、「久世福商店」などを運営する食品製造販売会社「サンクゼール」に下請法違反（減額）で再発防止を求める勧告を出し、発表した。不当な減額は3725万円で、下請け業者に返金されたという。
3/20 ソニー、マレーシアの工場閉鎖（朝日）：ソニーは18日から、マレーシアにあるテレビやオーディオ機器の2工場を閉鎖した。パナソニックやダイキン工業も同様にマレーシアにある工場の操業を停止した。
3/20 けいざい＋ 日本ガイシの新制度（朝日）：65歳まで賃金が下がらない制度を始めた日本ガイシを取り上げている。
3/19 米自動車3社、生産休止（日経夕刊、20日朝日、20日日経）：ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社は18日、北米での自動車生産を30日まで全面休止すると発表した。トヨタ自動車やホンダなど日本メーカーも北米生産の一時休止を決めた。
3/19 技能実習生の資格変更柔軟に（日経夕刊）：出入国在留管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の入国禁止措置などによって帰国が困難になった技能実習生の在留資格変更を柔軟にすると発表した。
3/19 ILO予測 世界2500万人失業も（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は18日、新型コロナウイルスの影響で、世界で失業者が最大2500万人増えるとの報告書をまとめた。
3/19 派遣先社長、書類送検（朝日夕刊、21日日経）：SNSを通じて技能実習先から失踪したベトナム人を集め、違法に働かせたとして人材派遣会社代表らが逮捕された事件で、大阪府警は19日、派遣先の化学薬品会社「カセイ化学」の男性社長と男性取締役に違法性の認識があったとして、2人と法人としての同社を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
3/19 現場へ！官製ワーキングプア（4）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第4回は、自ら立ち上げた個人加盟ユニオン「連隊労働者組合・杉並」の執行役員、安田真幸さんに注目している。
3/19 長時間労働 是正の条件（上）（日経）：働き方改革関連法の施行から約1年が経過した。黒田祥子・早稲田大学教授が、長時間労働是正がどこまで進んだか確認するとともに、今後の課題について述べている。
3/19 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（3）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第3回は、日本型雇用慣行の負の側面をクローズアップしている。
3/19 大学生内定率、過去最高を更新（日経）：文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が、前年より0.4ポイント増の92.3％で、9年連続で上昇したと発表した。この時期の調査を開始した2000年以降、過去最高を更新した。
3/19 新型コロナで内定取り消し（日経）：厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による今春就職予定の学生らへの採用内定取り消しが17日時点で12社20人に達したと明らかにした。
3/19 保護者休業補償、受け付け開始（日経）：厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染を防ぐための小学校の臨時休校に伴い、仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受け付けを始めた。勤め先企業の規模や雇用の形態にかかわらず、会社を休んだ保護者が日額8330円を上限に賃金の補償を受け取れるよう企業に助成金を支給する。
3/19 欧州、車生産マヒ（日経）：新型コロナウイルスの感染が拡大する欧州で、自動車を中心に企業活動がマヒしてきた。生産休止は主要国すべてに及ぶ。独BMWやトヨタ自動車、ホンダなどの状況を伝えている。
3/19 ソニー 若手・中堅、横並び見直し（日経）：ソニーは2020年度、優秀な若手・中堅の従業員の年収を、最大で標準よりも250万円高くする。18日にソニー中央労働組合に回答した。
3/19 フリーランスの助成金申請開始（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休校に伴い、子どもの世話で仕事を休んだフリーランスに支給する助成金について、厚生労働省は18日、支給を受けるための要件を発表し、受け付けを始めた。要件を満たせば、仕事を休んだ1日あたり4100円が国から支払われる。
3/19 自動車大手、欧米の工場停止拡大（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大による販売減や各国政府の移動制限で、国内自動車大手の海外工場の生産停止が続いているとして、ホンダ、トヨタ自動車、日産自動車の状況を伝えている。
3/19 2030 SDGsで変える 女性の貧困、カギ握る就労（朝日）：2030年までの達成をめざすSDGs（持続可能な開発目標）には、性による差別や困難をなくすジェンダー平等がある。しかし、女性を取り巻く環境は依然厳しい。第9回のSDGs特集は女性の貧困を考え、資生堂の魚谷雅彦社長に企業理念やジェンダー平等について聞いている。
3/19 「外国人美容師」解禁へ（朝日）：国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は 18日、外国人美容師の就労を認める方針を決めた。
3/19 雇い止め「非正規」悲鳴（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が経済に影を落とすなか、派遣社員らの雇い止めが深刻化し始めた。実情を取材している。
3/18 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（2）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第2回は、日本型雇用慣行の功罪について言及している。
3/18 現場へ！官製ワーキングプア（3）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第3回は、非正規公務員の労災（公務災害）制度について取り上げている。
3/18 真相深層 休業、非正規にしわ寄せ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、立場の弱い非正規労働者が苦境に陥っている。休業期間の扱いや賃金の支払いなどで正社員と比べて不利に扱われているという。実情を探っている。
3/18 マスク増産 残業規制例外も（朝日）：厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや消毒液などの緊急増産におわれる企業があることを念頭に、残業時間規制の例外とする場合があるとして、企業からの相談に応じるよう各地の労働局に通知した。
3/17 消えゆく製造・販売人材（日経夕刊）：製造や技能販売、サービスなどの職務について、どのように補充すれば良いかアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/17 転職 紹介者からの生の情報（日経夕刊）：中途採用のルートとして、社員の持つ人脈を生かし、知人を紹介してもらう手法「リファラル採用」が広がってきたという。注意すべきポイントをまとめている。
3/17 アマゾン、10万人雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。
3/17 現場へ！官製ワーキングプア（2）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第2回は、東京都大田区の非常勤保育士、伊藤信子（67）さんを取り上げている。
3/17 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（1）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第1回は、今年の春季労使交渉（春闘）に起きている本質的な異変について取り上げている。
3/17 中途の求人倍率、2カ月連続低下（日経）：パーソルキャリアが16日発表した2月の 中途採用求人倍率は、前月から0.08ポイント下がり2.52倍だった。2カ月連続で倍率が下がった。
3/17 点検2020 春季交渉（下）（日経）：日本製鉄など鉄鋼大手は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7年ぶりに見送った。背景を探っている。
3/17 パナソニック、AI人材ら採用に力（日経）：パナソニックは16日、人工知能（AI）やデータサイエンスなど先端技術の知見を持つ研究者を採用する新たな方針を発表した。博士号取得者ら数人を1年更新の嘱託社員として採用する。雇用期間は最長5年。
3/17 在宅勤務、企業の準備店は？（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、企業が社員を在宅勤務させる動きが広がっている。就業規則の準備など準備すべき点をまとめている。
3/17 ウーバーイーツ労組、救済申し立て（日経）：宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は16日、ウーバー側が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し立てた。
3/16 はたらく 全従業員がリモートワーク（日経夕刊）：従業員70人全員がリモートワークで就業のコアタイムがない24時間フルフレックスで働いている、システム開発を手掛けるK.S.ロジャースを取り上げている。
3/16 現場へ！官製ワーキングプア（1）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第1回は、非正規労組の出身ながら自治労中央執行委員として活躍している野角裕美子（59）さんを取り上げている。
3/15 公務員 転職希望が急増（日経）：公務員の人材流出が増えている。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つという。背景を探っている。
3/14 内定取り消し回避 要請（日経）：政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で4月に入社予定の学生の内定取り消しを防ぐため、経済界に「最大限の経営努力」を要請した。
3/14 社保担い手、公務員先行（日経）：政府は13日、国家公務員の定年を2030年度に65歳に引き上げる法案を閣議決定した。少子高齢化に伴い、社会保障費負担の担い手が減るのに対応する。
3/14 臨時休校で仕事休む従業員 郵政、年休優先を指示（日経）：日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休む保護者に対し、政府の助成対象となる特別休暇ではなく年次有給休暇（年休）を優先してとるよう従業員に指示したことが分かった。従業員から不満や批判が出ていることから、郵政は撤回する方針を固めた。
3/14 点検2020 春季交渉（中）（日経）：2020年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7年ぶりに見送ったトヨタ自動車に注目している。
3/14 中国 広がる「コロナ賃下げ」（日経）：中国で賃金カットが広がり始めた。新型コロナウイルスが直撃した自動車や小売り、ネット広告企業などが相次ぎ踏み切っている。賃金カット、人員削減を表明した主な企業を取り上げている。
3/14 賃上げ、7年ぶり2％割れ（日経、朝日）：連合は13日、2020年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.91％で、第1回集計時点で13年交渉以来7年ぶりに2％を割った。
3/14 公務員65歳定年法案を国会提出（朝日）：国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げるため、政府は13日、国家公務員法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。
3/14 感染対策で在宅勤務 大商調査（朝日）：新型コロナウイルスの対策で在宅勤務やテレワークを実施する企業が大企業で5割強にのぼる一方、資本金3億円以下の中小企業では約1割にとどまっていることが大阪商工会議所の在阪企業への調査で分かった。。
3/14 新型コロナが影響 内定取り消し1件（朝日）：加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて企業の採用内定取り消しが1件あったことを明らかにした。
3/13 困窮するフリーランス（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランスで働く人の生活を脅かしているという。実情を取材している。
3/13 公務員の定年65歳法案 閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は13日、国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。今国会へ提出し早期成立を目指す。
3/13 全日空、一時金協議を延期（日経）：全日本空輸（ANA）は12日、年間一時金の水準について、同社労働組合の一つで地上職などでつくる「ANA労働組合」との協議を延期したと明らかにした。
3/13 東電、4年連続年収を据え置き（日経）：東京電力ホールディングスの2020年春季労使交渉は12日、20年4月からの組合員の年収を前年度並みに据え置くことで合意した。4年連続の据え置き。
3/13 ヤマトのベア、7年ぶりゼロ（日経）：ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は12日、2020年の春季労使交渉で賃金引き上げを月4589円とすることで労働組合と妥結した。労組の要求額に比べて6411円少なく、ベースアップ（ベア）は7年ぶりのゼロとなった。
3/13 UAゼンセンは12日、2020年の春季労使交渉の妥結状況を発表した。19年と比較可能な組合でみると、正社員1人当たりの賃金引き上げ率は2.44％となり、前年の2.33％を上回った。パートの賃金引き上げ率も3.0％となり前年（2.75％）を上回った。 （日経）：
3/13 点検2020 春季交渉（上）（日経）：2020年の春季労使交渉は、ベースアップ（ベア）の横並びが崩れるなど、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。また、富士通は大卒初任給の大幅増を仕掛けるなど、デジタル人材獲得競争は激しさを増している
3/13 政府、柔軟な採用活動要請へ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、政府は経済界に柔軟な採用活動を求める。エントリーシート（ES）の提出期限の延長や通年採用の拡大を要請する。衛藤晟一・一億総活躍相が近く表明する。
3/13 追跡コロナ 日本の宿題（3）（日経）：新型コロナウイルス感染予防のため一気に広がったテレワークだが、様々な弱点も浮かび上がってきた。試行錯誤が続く現場の様子を伝えている。
3/13 郵政ベア見送り（朝日、日経）：日本郵政は12日、今春闘の労使交渉は、ベースアップ（ベア）を5年連続で見送ることで妥結したと発表した。
3/13 関電、ベアゼロ2年ぶり（朝日、日経）：関西電力は12日、今春闘でベースアップ（ベア）は実施しないことで労働組合と合意した、と発表した。ベアゼロは2年ぶり。
3/13 パート賃上げ率、正社員を上回る（朝日）：「UAゼンセン」が12日、今春闘のパート従業員の賃上げ交渉の状況を公表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給分をあわせた賃上げ率は、5年連続で正社員の賃上げ率を上回った。
3/13 フリーランス助成金日額4100円、4団体反発（朝日）：「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会」など4団体が12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たにつくられる助成金（日額4100円）に疑問の声をあげた。
3/12 同一労働同一賃金の課題（下）（日経）：2020年4月から大企業で施行される改正パートタイム労働法は内容面でも、政策の方向性でも問題があるとして、大内伸哉・神戸大学教授が、3点指摘している。
3/12 国家公務員 合同初任研修を中止（日経）：政府は11日、4月8〜10日に都内で予定していた国家公務員の合同初任研修を中止すると発表した、
3/12 希望退職募る企業急増（日経）：東京商工リサーチは11日、2020年1〜2月に早期・希望退職の募集などを明らかにした上場企業は19社で計3471人だったと発表した。19社のうち「黒字リストラ」は約7割を占めた。
3/12 資金繰り相談3万件（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の資金繰り対策が当面の重要課題となっている。公的機関窓口への相談件数は約3万件に達し、幅広い業種に影響が広がっている。ている。
3/12 政府、来月に緊急経済対策（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされている子育て世帯への支援が中心。
3/12 高島屋の営業短縮 31日まで延長（朝日）：高島屋は11日、営業時間の短縮を31日まで延長すると発表した。
3/12 晴れの入社式 オンラインで（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で入社式を中止する大手企業が相次いでいる。新人研修もオンラインに切り替える企業が出てきたとしてパナソニックやシャープなどを取り上げている。
3/11 トヨタ7年ぶりベアゼロ（日経夕刊、朝日夕刊、12日朝日、12日日経）：2020年の春季労使交渉は11日に集中回答日を迎え、賃上げ額の大幅な縮小が相次いだ。トヨタ自動車は、ベースアップ（ベア）について13年以来、7年ぶりに見送ると回答した。
3/11 「社会変える」戦い 妻とともに（朝日夕刊）：2004年、キャリア官僚で異例の1年の育児休業を取った山田正人さんに当時の思いと現在の様子を聞いている。
3/11 同一労働同一賃金の課題（上）（日経）：4月に施行されるパートタイム・有期雇用労働法（改正法）について、水町勇一郎・東京大学教授が、ポイントを解説している。
3/11 日立、北大に博士課程向け奨学金（日経）：北海道大学と日立製作所は4月、北大の博士課程の学生を対象とする新たな給付型奨学金制度を創設する。北大が企業と組んで奨学金制度を設けるのは初めて。
3/11 就活本番も不透明感（日経）：2021年春に卒業予定の学生の就職活動が本格的に始まった。新型コロナウイルスの感染拡大によって企業説明会が相次ぎ中止となるなど不透明感も出てきた。就活戦線の模様を主要大学の学生に聞いている。
3/11 春季交渉'20 重工、ベア1000円で決着へ（日経）：総合重工大手は、2020年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善に着いて月額1000円とする方向け決着する見通し。UAゼンセンは5日、2020年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人あたりの賃上げ率の要求は4％強で過去最高の水準となった。
3/11 大日本住友製薬 同性パートナー、配偶者扱いに（日経）：大日本住友製薬は4月にも同性パートナーシップを導入する。書面で申告すれば同性のパートナーを社内規定での配偶者と同等に扱う方針だ。
3/11 政府対策第2弾 企業・個人へ支援厚く（日経、朝日）：政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。正規・非正規を問わず会社員の保護者が休業した補填にあてる企業向け助成金は1人あたり日額の上限は8330円。一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4100円の定額を支給する。
3/11 コンビニ店主「緊急 時短営業認めて」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニ加盟店ユニオンが10日、記者会見し、緊急措置として営業時間の短縮を認めるようコンビニ各社に求めたことを明らかにした。
3/11 トヨタが入社式中止（朝日）：トヨタ自動車が4月1日に予定していた入社式の中止を決めたことが分かった。JR東海も10日、感染拡大を防ぐために入社式を中止にすることを明らかにした。