3/31 人材確保へM&A好機（日経夕刊）：人材確保のためにM&A（合併・買収）が有効だとし、その手順を解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/31 求人倍率低下1.45倍（日経夕刊、朝日夕刊、4月1日朝日、4月1日日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や生産に影響が出始めた。厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）で前月から0.04ポイント下がった。総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月から横ばいだった。
3/31 1デーインターン禁止へ（朝日夕刊、4月1日朝日）：学生らの就職活動と学業のあり方を検討してきた大学と経団連の協議会は31日、1日だけの就業体験「ワンデーインターンシップ」を認めないことを決めた。
3/31 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（11）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する。第11回は、理想とする雇用システムについて提案している。
3/31 京都銀、人材紹介業務に参入（日経）：京都銀行は30日、4月1日付で人材紹介業務に参入すると発表した。
3/31 退職給付 非正規にも（日経）：企業が退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60％だった。
3/31 郵便局員自爆営業で自殺 労災認定（朝日）：埼玉県内の郵便局に勤務していた男性（当時51）が2010年12月に自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したことが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災と認定した。背景にはノルマ達成のための「自爆営業」があったという。
3/31 三井住友銀が人材紹介業（朝日）：三井住友銀行は人材紹介業に参入する。メガ銀行が人材紹介業に参入するのは初。
3/31 大丸松坂屋 4店で時短営業へ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、大丸松坂屋百貨店は30日、大丸東京店など4店舗の営業時間を4月1日〜14日に1〜2時間短縮すると発表した。
3/31 タクシー会社に「法逸脱」（日経）：時間外労働が長くなるほど、売り上げに応じてもらえる歩合給が減るタクシー会社「国際自動車」の賃金規則は許されるのか。この点が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は30日、労働基準法を逸脱しているとの判断を示した。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
3/31 テレワーク 課題もちらり（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、テレワークの導入企業が増えている。見えてきた課題を整理している。
3/30 入社2年目から幹部育成研修（日経夕刊）：キリン堂ホールディングス（HD）はこれまで手薄だった入社2年目以降の若手社員向けの研修を拡充した。幹部育成を踏まえた研修体制とし、課題だった離職率の改善や士気の向上につなげる。
3/30 ニッキィの大疑問 男性育休 日本で根付く？（日経夕刊）：男性の育児休業の実態や取得促進に向けた課題などについて、日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が解説している。
3/30 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（10）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する。第10回は、欧米の「ジョブ型」雇用普及のための課題を探っている。
3/30 新型コロナ下 雇い止めの兆候（日経）：新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員の雇い止めが起きる兆候がある。雇い止めについての裁判流れを確認している。
3/30 資金調達 強まる逆風（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でスタートアップ企業への逆風が強まっている。ベンチャーキャピタル（VC）30社に新興勢の資金調達環境の見通しを聞いたところ、全社が「従来より難しくなる」と答えた。
3/30 経団連が緊急提言「雇用の維持を最優先」（日経）：経団連は緊急提言をまとめた。規模は2008年のリーマン・ショック後にまとめた対策と同等以上とし、当面は企業の資金繰り支援を充実するよう求める。経済界として「雇用の維持を最優先する」ことも明記する。中西宏明会長が近く政府の経済財政諮問会議で示す。
3/30 入社式、「分散」で安全確保（日経）：新型コロナウイルスの感染が広がる中で、入社式を開く企業は安全確保に知恵を絞っている。一同に集まらず人数や場所を分け、ネットを活用する「分散型」が多い。ノジマやパナソニックなどの方針をまとめている。
3/30 米欧工場、半数が停止（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のメーカーの生産への影響が広がっている。日本経済新聞が主要な製造業各社に取材したところ、回答企業の半数が米国と欧州の工場で生産を停止していることが分かった。
3/30 派遣社員もテレワーク 一気に（朝日）：新型コロナウイルスへの感染が職場で広がることを防ぐねらいから、テレワーク（在宅勤務）を推進する機運が高まっている。対象を正社員のみならず派遣社員にも認めた企業もあるとして、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）に注目している。
3/30 水増し発覚後の障害者雇用（朝日）：官民の障害者雇用の現状と問題点について、朝日新聞社会部の土屋亮記者が解説している。
3/30 親子孤立リスク57万世帯（朝日）：無職で独身の40〜50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は、ひきこもりなどの課題を抱えて社会から孤立する「8050（ハチマルゴーマル）問題」に陥りやすい。困難に直面している人々を取材している。
3/29 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（5）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第5回は、人材獲得競争が激しさを増している様子を伝えている。
3/29 タイ工場をトヨタ停止（日経）：トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイの工場の稼働を一時停止することが分かった。
3/29 4月こう変わる（日経）：4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になる。「同一労働同一賃金」などを解説している。
3/29 働くってなんですか ライブ激減 フリーランスため息（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランス（個人事業主）の生活を直撃しているとして、イベント運営などで生計を立てている人の現状を取材している。
3/28 関西の就活（4）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第4回は、2010年入社から通年採用を導入している建設資材商社のコンドーテックを取り上げている。
3/28 非正規の手当・賃上げ 模索（日経）：「同一労働同一賃金」の適用開始が4月に迫り、大企業が対応に追われている。非正規社員に正社員と同額の手当の支給や賃上げなどを決める企業が相次いでいる。各企業の取り組みをまとめている。
3/28 派遣時給1.4％増（日経）：エン・ジャパンがまとめた2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1587円と、前年同月比1.4％（22円）上がった。4月からの「同一労働同一賃金」適用を前に、支給されることが少なかった交通費分を上乗せした募集も増え、過去最高になった。
3/28 スズキやホンダも停止（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、スズキは国内の主要5工場を4月1日から3日間停止すると発表。ホンダも国内工場の停止を初めて決めた。一方、トヨタは3月30日に中国の全4工場の生産体制を正常化する。
3/28 日立、高度IT人材集積（日経）：日立製作所は4月1日付で、データサイエンティストら高度なIT（情報技術）人材を集めた新組織を立ち上げる。さらに2021年度の新卒採用からデジタル人材に特化した採用枠を設定。一部を新組織に配属・育成する。
3/28 首都圏 小売り休業広がる（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が不要不急の外出を控えるよう都民に求めたのを受け多くの小売業やレジャー産業が休業を相次ぎ決めた。状況をまとめている。
3/28 自殺教唆疑いは嫌疑不十分（朝日、日経）：三菱電機の20代の男性新入社員が昨年8月に自殺し、兵庫県警が元教育主任の男性社員を自殺教唆の疑いで書類送検した事件で、神戸地検は27日、元教育主任の社員について不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。
3/28 合同説明会の中止期間延長（朝日）：感染拡大で、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、3月1〜31日としていた説明会の中止期間を4月30日までに延長する。
3/28 未払い賃金時効 当面3年（朝日）：社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は「2年」までとする規定を「当面3年」に延ばす改正労働基準法が27日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。
3/28 新型コロナ 揺れる経済（4）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大で、雇用情勢が悪化している。特に飲食・宿泊・観光といった業種への打撃が大きく非正規雇用に影響が出ているとして、「派遣切り」や「雇い止め」が頻発している実態を取り上げている。
3/28 888人が解雇見通し（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりすることが27日、厚生労働省のまとめで明らかになった。観光業に目立つという。
3/28 自動車、国内で次々減産（朝日）：新型コロナウイルスの影響により日産自動車は27日、国内外の新車需要の落ち込みを受け、4月に国内で減産に踏み切ると発表。トヨタ自動車は北米の全工場の操業停止期間を2週間延ばす。ホンダの国内外の工場にも操業停止の動きが広がる。
3/28 川崎高炉1基、JFE停止へ（朝日）：JFEホールディングス（HD）は27日、東日本製鉄所の京浜地区（川崎市）の高炉1基を2023年度をめどに休止するなどの構造改革策を発表した。京浜地区の従業員の半数にあたる約1200人が余剰となるが、配置転換などで雇用は維持する。
3/27 トヨタやホンダ 北米生産の休止延長（日経夕刊）：トヨタ自動車とホンダは26日、北米での生産休止期間を延長すると発表した。従来の予定から再開時期を1〜2週間遅らせる。
3/27 GM、給与の2割支給延期（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、グローバルの正社員約6万9000人の給与の20％の支給を延期することを明らかにした。
3/27 隠れパワハラ じわり（日経夕刊）：周囲から分かりづらい「隠れパワーハラスメント」が問題になっているという。実態を探っている。
3/27 関西の就活（3）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第3回は、子どもが生まれた男性社員のほとんどが育休を取得し、社用車を子供の送迎に使える制度がある田辺三菱製薬を取り上げている。
3/27 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（9）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第9回は、賃上げ原資の配分方法について言及している。
3/27 住友商事、海外職員転勤しやすく（日経）：住友商事は海外間転勤時の従業員の処遇やフリンジベネフィット（賃金以外の便益）のルールを世界で共通化した。
3/27 新型コロナで「内定取り消し」（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月入社予定の新卒学生らの待遇が不安定になっている。内定を取り消されたり、当面の自宅待機を支持されたりした場合、法的にはどう対応すればいいか整理している。
3/27 東芝、職務基準の賃金制（日経）：東芝は4月から職場での役割や職務の内容をもとに賃金を決める「役割等級制度」を導入する。東芝本体とインフラやエネルギー、半導体など主要な事業子会社に所属する国内の約2万人が対象。役割給導入に合わせて人事評価制度も改める。
3/27 三菱UFJ銀、賃上げ0.7％で決着（日経）：三菱UFJ銀行は26日、2020年の春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた「総支払額」を前年より0.7％引き上げることで合意した。三井住友銀行は同日、一時金（ボーナス）を前年から1％増額することで労使が合意した。
3/27 愛媛県 転入する職員、2週間自宅待機（日経）：愛媛県の中村時広知事は26日、首都圏や関西など感染が拡大している地域から今春に同県内に転入する職員に対し、転入から2週間の自宅待機と健康観察を命じると明らかにした。
3/27 日本企業、雇用維持に腐心（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で飛行機の減便が相次ぐ全日本空輸（ANA）は、一時帰休を求める客室乗務員に対し、給与の一部を補填。3月に4日間、全店で臨時休業をした大丸松坂屋百貨店は社員の給与を減額しない。
3/27 米欧、雇用危機回避急ぐ（日経）：新型コロナウイルスの拡大を受け、米欧で雇用への影響が深刻になてきたとして、各国が導入している雇用対策をまとめている。
3/27 中小の資金繰り深刻に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、金融機関には融資の相談や申し込みが殺到している。実情を取材している。
3/27 外出自粛 首都圏で（日経）：東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県は26日、不要不急の外出を自粛するよう住民に求めた。東京都で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、爆発的な感染拡大の恐れが出ているため。企業は営業の休止や在宅勤務の推進に着手している。状況をまとめている。
3/27 雇用維持の企業、助成率引き上げ（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。従業員に企業が払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3（中小企業は10分の9）に引き上げる。本来の助成率は2分の1（中小企業は3分の2）。
3/27 USJ休業 4月12日まで（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の臨時休業が4月12日まで延長されることになった。
3/27 ローソン社員 自腹営業（朝日）：ローソンの本部社員5人ほどが、新規オープンを担当したフランチャイズ店の売上高を確保するため、収入印紙を自費で買う「自腹営業」をしていたことが分かった。印紙の購入は、100万円規模に及ぶ例もあったようだ。
3/27 米失業 最大の週328万件（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が21日までの１週間で328万3000件に上った。過去最大だった1982年10月の69万5000件を大きく超えた。
3/26 求ム！ 実務家教員（日経夕刊）：ビジネスの現場で学んだスキルや知識を体系化して教える「実務家教員」が注目を集めているという。実態を探っている。
3/26 日本郵政を書類送検（日経夕刊）：奈良労働基準監督署は25日、日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿奈良」の元料理人に残業代の一部を支払わなかったなどとして、日本郵政と、宿の管理者の男性2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
3/26 トヨタ・日産、追加で休止（日経夕刊）：トヨタ自動車は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、新たに南アフリカとパキスタンの工場の稼働の一時停止を決めた。日産自動車も 26日、南アフリカとエジプトにある完成車工場の稼働を同日から一時休止することを明らかにした。
3/26 関西の就活（2）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第2回は、2019年度から神戸市が設けた美術や映像、音楽を学んだ学生を採用する「デザイン・クリエイティブ枠」を取り上げている。
3/26 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（8）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第8回は、これからの労働組合のあり方について提案している。
3/26 社会人、教員になりやすく（日経）：大学などの教職課程を修了していない社会人が合格すると小学校教員の免許を得られる「教員資格認定試験」について、文部科学省は2020年度実施分から実技をなくすなどして受験者の負担を軽くする。
3/26 派遣の賃金補償に格差（日経）：新型コロナウイルスの影響は製造業のサプライチェーンを直撃し、国内メーカーでは製造拠点の稼働抑制が広がっている。大きな影響を受けている工場で働く派遣社員の賃金補償問題を取り上げている。
3/26 SKIYAKI、全従業員に10万円支給（日経）：東証マザース上場でファンクラブサイト運営手掛けるSKIYAKIは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、従業員に一律10万円の手当を支給した。
3/26 インド、企業活動停止（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、インドのモディ首相が25日から全土で21日間の操業制限を決めたことで、工場などの企業活動は休止を余儀なくされた。自動車や電機など、インドに進出する日系企業にも影響が広がっている。
3/26 未払い 日本郵政を書類送検（朝日）：奈良労働基準監督署は25日、「かんぽの宿 奈良」を運営する日本郵政と施設の管理者の男性2人を、労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検したと発表した。
3/26 アート子会社 運転手過労死（朝日）：引っ越し大手アートコーポレーションの主要子会社でトラック運転手をしていた男性（当時53）が昨年5月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署が今年2月、「過重労働だった」として労災と認定していたことが分かった。
3/25 やりくり一家のマネーダイニング 来月から同一労働同一賃金（日経夕刊）：今年4月から大企業から順次実施される「同一労働同一賃金」について解説している。
3/25 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（7）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第7回は、成果主義導入がもたらした教訓について振り返っている。
3/25 派遣社員、「在宅」できぬワケ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務などのテレワークが広がるなか、派遣社員が利用するケースは一部にとどまっている。原因を探っている。
3/25 就活ルール「見直しを」（日経）：2024年春に卒業予定の学生（今春の大学新入生）の就職活動について、経団連などは面接解禁は6月とするなどの現行ルールの見直しを政府に要望する。経団連と大学側でつくる産学協議会が31日にまとめる報告書に盛り込む。
3/25 サントリー、65歳以降も再雇用（日経）：サントリーホールディングス（HD）は24日、定年の65歳を迎えた社員が非常勤の嘱託社員として最長で70歳まで働ける再雇用制度を4月1日から導入すると発表した。
3/25 日立の退職勧奨「違法」（朝日）：日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であった。新谷晋司裁判長は違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。
3/24 エントリー社数の目安（日経夕刊）：学生が会社にエントリーする数についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/24 関西の就活（1）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第1回は、2017年4月入社から、高額報酬を提示して学生を募っている計測機器開発のインテグラル・ジオメトリー・サイエンス（IGS、神戸市）を取り上げている。
3/24 OKI、病気治療中は時短勤務（日経）：OKIは病気で治療が必要な社員でも、業務時間を短縮して働くことができる仕組みを4月下旬をめどに導入する。人工透析やがん治療などを想定している。
3/24 次は「働きがい改革」（日経）：働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増えているとして、三井住友銀行や日本ユニシスなどの活動を取り上げている。
3/24 郵便局、1万人削減案（日経）：日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5％にあたる1万人の削減案などが浮上している。
3/24 ビジネス激変 経営者の見方（日経）：新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、今後、新卒採用や学生の就職活動はどう変わるのか。就活支援大手ディスコの新留正朗社長に聞いている。
3/24 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（6）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第6回は、経団連が導入を提案する欧米流の「ジョブ型」雇用について解説している。
3/24 ジャパンマテリアル、全従業員に最大10万円（日経）：ジャパンマテリアルは23日、新型コロナウイルスによる自粛ムードを少しでも振り払ってもらおうと、従業員1人あたり最大10万円支給することを決めた。
3/24 無印良品とユニクロ、欧米で休業拡大（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、「無印良品」を展開する良品計画と「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが欧米で店舗の休業を広げている。
3/24 ライフ、内定取り消し学生採用（朝日）：スーパー大手ライフコーポレーションが23日、新型コロナウイルスの感染拡大で「内定取り消し」にあった学生を採用すると発表した。
3/24 トヨタ、5工場一部停止（朝日、日経）：トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で新車需要が世界的に落ち込んでいることを受け、グループ会社も含む国内5工場計7ラインの操業を、4月3日から2〜9日間（稼働日ベース）停止すると発表した。
3/23 スズキ、インド2工場停止（日経夕刊）：スズキやトヨタ自動車は23日、インドの工場を一時停止したことを明らかにした。インド政府が22日、原則として大都市での外出を控えるように要請したため。
3/23 デンシバSpotlight 労組、待遇改善に一役（日経夕刊）：フリーランスやパートタイムの間では、賃上げや待遇改善に労働組合が力を発揮するケースが出てきたとして、各事例を取り上げている。
3/23 シングルマザー、働く意欲生かす（日経）：シングルマザーたちを戦力と位置づけて活躍を促す企業の先進事例を取材している。
3/23 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（5）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第5回は、人材獲得競争が激しさを増している様子を伝えている。
3/23 大卒採用 来春4.2％増（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2021年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒採用計画が20年春実績見込み比4.2％増と11年連続のプラスとなった。1990社の採用計画を掲載している。
3/23 就活 答えはひとつじゃない（朝日）：来春卒業予定の大学3年生らを対象にした就職・採用活動の説明会が1日、解禁された。就職活動にどんな心構えで臨めばいいのか、社会人の先輩（DeNA会長の南場智子さんと作家の万城目学さん）に聞いている。
3/22 非正規雇用者の相談増（日経）：新型コロナウイルスに伴う休業などを巡り、労働組合の相談窓口に非正規雇用の人からの相談が増えているとして、内容をまとめている。
3/22 スペインで3000人、日産が一時解雇（日経）：日産自動車は21日までに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産を一時停止しているスペインの3工場の従業員約3000人の一時解雇を決めたと明らかにした。
3/22 チャートは語る 雇用危機防げるか（日経）：新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。日米欧の4人に1人の雇用に影響を与えかねないと分析している。
3/22 英、賃金8割肩代わり（朝日）：英政府は20日、新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされる企業に勤める労働者に、1人月額2500ポンド（約32万円）を上限に賃金の8割を支給すると発表した。
3/22 派遣 雇い止めの波（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、派遣で働く労働者が契約を更新してもらえない「雇い止め」が出始めたとして、労働組合などに寄せられた内容を伝えている。
3/21 日本車7社、生産3割減（日経）：新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、トヨタ自動車など日系メーカーは米国での自動車生産を一時、すべて休止する。日本車7社の生産規模は一時的に3割程度減る見通し。
3/21 ヤマハでパワハラ自殺（日経、朝日）：ヤマハの男性社員が、上司の男性役員による行き過ぎた指導で体調を崩し、1月に自殺していたことが分かった。同社は男性がパワーハラスメントにより体調を崩したと認定。上司は1月から出社しておらず、3月末で退任させるという。
3/21 保育園はじめました（朝日）：保育問題を取材してきた元朝日新聞記者（53）が都心で小規模保育園の運営を始めた。取材側から保育の担い手となり、感じることなどを報告している。
3/21 メトロポリタン歌劇場、楽団員ら一時解雇（朝日）：米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、5月9日までの予定だった今年度の公演を打ち切ると発表した。所属する楽団員やコーラス歌手、舞台スタッフらは一時解雇となり、給料の支払いは3月末で打ち切られる。