4/10 減収世帯への現金給付 全国一律の基準発表（日経夕刊、11日日経）：総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に30万円の現金を給付する緊急経済対策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表した。
4/10 雇調金、支給まで1カ月に短縮（日経夕刊）：加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、「雇用調整助成金」の申請書類の記載項目を半減し、申請から支給までの期間も現状の2カ月を1カ月に早めると発表した。
4/10 進むテレワーク 始めてみたら（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務といったテレワークの導入が進んでいる。外出自粛が長期化し、「ハンコ文化」「テレワーク疲れ」などの課題も見えてきた。
4/10 シンガポール、外国人労働者2満員隔離（日経）：シンガポール政府が低賃金の外国人労働者が住む複数の会社寮を隔離下に置いた。対象は2万人超と異例の規模。寮で新型コロナウイルスの感染が急速に広がったための措置だが、労働者の貧弱な居住環境が浮き彫りになった。
4/10 売れる店員、ネットが主戦場（日経）：新型コロナウイルスは街に繰り出すことを前提とした消費スタイルを一変させる可能性を秘めているとして、ネットで活躍しているアパレル店員などを取材している。
4/10 事業継続と感染防止 苦心（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、関西の主要企業が在宅勤務の拡大などの対応を加速させている。パナソニックやコクヨなどの取り組みをまとめている。
4/10 タニタの挑戦 さらば正社員（3）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第3回は、新制度（正社員に退職してもらい業務委託契約を結び直す）づくりに奔走した総務人事部長（当時）の二瓶琢史氏を取り上げている。
4/10 生保レディーに収入補償（日経）：生命保険会社が「生保レディー」と呼ばれる営業職員の収入補償に乗り出す。政府が緊急事態宣言を出した地域などで対面販売を自粛している職員について、過去の実績をもとに給料が減らないようにする。
4/10 ウーバーイーツの対象店舗 ローソン、500店に拡大（日経）：ローソンは9日、米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の対象店舗を5月末までに現在の36倍の500店に拡大すると発表した。
4/10 現金給付基準 全国一律に（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の柱と位置づける30万円の家計向け現金給付について、支給の基準を全国で一律にする方針だ。
4/10 日産、5000億円規模の融資要請（朝日、日経）：日産自動車が大手金融機関に、融資枠（コミットメントライン）の設定分を含めて5000億円規模の融資を求めていることが9日分かった。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や今後の金融環境が不透明なため、資金面での手当をはじめた。
4/10 内定を取り消されたら？（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、内定を取り消された事例について、弁護士が答えている。
4/10 耕論 新型コロナ さらばオフィス？（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークが注目されている。「働く場所」の変化は、私たちの「働くという概念」を変えていくのか、識者に聞いている。
4/10 トヨタ、北米工場停止2週間延長（朝日）：トヨタ自動車は8日（米国時間）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北米の全工場の操業停止期間を5月1日まで2週間延ばすと発表した。
4/10 鳥貴族、来月6日まで休業延長（朝日）：焼き鳥チェーン大手の鳥貴族は9日、直営店394店の休業期間を5月6日まで延長すると発表した。
4/10 内定学生「パワハラ自殺」（朝日）：就職内定先「パナソニック産機システムズ」の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生が入社2カ月前にみずから命を絶ったと、遺族の代理人弁護士らが9日に記者会見して公表した。会社に損害賠償を求めるという。
4/10 富士通社員死亡 二審「労災」（朝日）：富士通四国支社（高松市）の社員だった女性が死亡したのは過労が原因だとして、遺族が国に労災を認めなかった処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が9日、高松地裁であった。裁判長は遺族の請求を棄却した一審・高松地裁判決を取り消し、労災と認めた。
4/9 幹部の経験 地方で生かす（日経夕刊）：東京などで企業の幹部を経験したシニアが地方で活躍してい流という。内閣府の「プロフェッショナル人材事業」によるマッチングを機に地方で働き始めた人を追っている。
4/9 トヨタ北米工場 休止延長（日経夕刊）：トヨタ自動車は8日、北米での自動車の生産休止を5月初旬まで延長すると発表した。米国の期間従業員約5000人は一時帰休。メキシコ、カナダを含む直接雇用の約3万2000人は有給休暇と一時帰休を組み合わせて雇用を続ける。
4/9 タクシー会社、600人解雇方針（朝日夕刊）：東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジンが、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが分かった。
4/9 ワコール、実質週休3日に（日経）：ワコールは新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されたことを受け、平日に週1日の休みを設ける。実質的に週休3日とする。休んだ日の分の給与は保証する方針。
4/9 都内の中小企業、テレワーク導入26％（日経）：東京商工会議所は8日、テレワークを導入している会員企業が26％にとどまるとの調査結果を公表した。
4/9 タニタの挑戦 さらば正社員（2）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第2回は、3代目社長、谷田千里氏の半生をまとめている。
4/9 雇用の助成金 手続き簡素化課題（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の雇用を守るための「雇用調整助成金」について手続きの迅速化を求める声が相次いでいる。厚生労働省は手続きの簡素化や事務処理体制の強化を急いでいる。
4/9 賃上げ率2％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年の賃金動向調査（1次集計、3月31日時点）で、ベースアップ（ベア）を含む平均賃上げ率は前年から0.32ポイント下落し、1.98％となった。2％を下回るのは7年ぶり。
4/9 出勤回避、霞が関でも（日経）：緊急事態宣言発令を踏まえ、政府の中央省庁は新型コロナウイルスの感染拡大と業務継続を両立させるための対応を急ぐ。省庁内で感染者が出た場合に備えて職員を複数のチームに分け、交代で在宅勤務に就かせるのが主流。
4/9 人出減少 なお限定的（日経）：新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために政府が緊急事態宣言を発令した。東京駅周辺で人出が平時と比べ半減したとのデータもある。外食産業では約7000店が営業自粛を決めたほか、在宅勤務に切り替える企業も増えた。
4/9 街角景況感 リーマン後を下回り最悪（朝日、日経）：全国の商店主やタクシー運転手らに景気の実感をたずねた3月の景気ウォッチャー調査で、現状の判断指数う（季節調整値）が前月より13.2ポイント低い14.2に急落したと8日、内閣府が発表した。水準はリーマン・ショック後や東日本大震災直後を下回った。
4/9 休業 スタバも（朝日、日経）：新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言を受け、8日も飲食店や小売業界から臨時休業の発表が相次いだ。スターバックスコーヒーなどを取り上げている。
4/9 19年度の倒産 11年ぶりに増加（朝日、日経）：東京商工リサーチは8日、2019年度の企業の倒産件数（負債額1000万円以上）が8631件と11年ぶりに前年度を上回ったと発表した。
4/9 広がる休業 働き手の支援は（朝日）：緊急事態宣言がついに出され、休業が広がっている。困ったときにどうすればいいのか。働き手の主な支援制度をまとめている。
4/9 大阪市と大阪府、解雇・内定取り消しの人雇用（朝日）：大阪市と大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇されたり、採用内定を取り消されたりした人を臨時雇用すると発表した。
4/9 雇用助成金 対象は誰？（朝日）：新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ごうと、政府は雇用調整助成金をリーマン・ショック時なみに拡充する。しかし、8日時点で詳細が明らかになっておらず、相談現場には混乱が広がっている。
4/8 うつ発症後も職場復帰（日経夕刊）：一度うつなどを発症して休職した人が、職場に復帰しても症状を再発して休職を繰り返すケースが問題になっている。こうした状況を踏まえて登場した、様々な復帰支援プログラムを紹介している。
4/8 緊急事態宣言 緊張の朝（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7日に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、東京や大阪など対象の7都道府県では厳戒の1カ月がスタートした。午前中の様子と在宅勤務が広がっている様子も取材している。
4/8 2021年卒大学生対象就職企業人気ランキング（日経）：日本経済新聞社とマイナビは、2021年3月卒業予定の大学生、大学院生を対象に、就職希望企業調査を実施した。文系総合では旅行、航空といったレジャー関連が人気を集めた。理系総合は電子・電気機器、食品が高い。
4/8 りそな銀など、店舗の閉店時間3時に繰り上げ（日経）：政府による緊急事態宣言の発令を受け、りそな銀行と埼玉りそな銀行は店舗の閉店時間を午後5時から3時に繰り上げる。
4/8 12億人雇用危機に（日経）：国際労働機関（ILO）は7日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働人口の約38％にあたる12億5000万人がレイオフ（一時解雇）や給与削減のリスクに直面しているとの報告書をまとめた。
4/8 日産、米で1万人一時解雇（日経、9日日経）：日産自動車は米国の従業員1万人を一時解雇する。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の大幅な制限が雇用などの実体経済に深刻な影響を与え始めた。
4/8 シフト、出勤社員に危険手当（日経）：IT（情報技術）システムの開発業務などを受託するSHIFT（シフト）は、取引先の都合で在宅勤務ができない従業員に危険手当の支払いを始めた。
4/8 三菱自、従業員一時帰休開始（朝日、日経、9日朝日）：三菱自動車は、3工場で働く6500人を対象に一時帰休を始めたと明らかにした。待機中は給料の一部を保証する。
4/8 企業 描けぬ展望（朝日、日経）：政府が7都道府県を対象に出した緊急事態宣言を受け、小売業や飲食各社は、臨時休業や営業時間の見直しなど対応に終われた。主な店の状況をまとめている。
4/8 まず下支え 狙う（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が7日に決めた緊急経済対策は二段構えとなっている。主な項目の仕組みをまとめている。
4/8 雇い止め「リーマン時以上」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響を受け、日本労働弁護団や様々な労働組合など約30団体が7日、緊急の連絡会議をオンラインで開いた。2008年のリーマン・ショック以上の深刻な状況が予想されるなか、連携を強める方針。
4/8 世界の労働時間「1.9億人分減る」（朝日）：国際労働機関（ILO）の推計によると、4月1日現在の見通しで、第2四半期（4〜6月）の世界の総労働時間は、前期比で6.7％の減少。減少幅はフルタイムの労働者約1億9500万人分（週48時間で換算）に相当するという。
4/7 エントリー先 どう増やす（日経夕刊）：エントリー先を増やす方法として、今エントリーしている会社のライバル会社にエントリーするよう勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/7 パート労働者比率0.31ポイント低下（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によるとパートタイム労働者の比率が31.58％と、前年同月比0.31ポイント低下した。低下は2年5カ月ぶり。
4/7 介護「特定技能」人材 遠い来日（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大は、労働者の流れにも影響を与えている。介護の特定技能試験に合格したものの、いまだ来日できずにいるフィリピンの人々を取り上げている。
4/7 来春大卒内定8ポイント上昇（日経）：大手就職情報会社のディスコは6日、2021年春に卒業予定の学生の内定率が4月1日時点で34.7％だったと発表した。前年同月を8.3ポイント上回った。
4/7 「在宅勤務 働き方柔軟に」（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で突然かつ一斉に始まった在宅勤務への移行をどう円滑に進めるかについて、米ビジネスチャット大手スラック・テクノロジーズのスチュワート・バターフィールド最高経営責任者（CEO）に聞いている。
4/7 関電、社内サイトに社長直通意見箱（日経）：関西電力は社内の声を広く集める「社長直通メッセージ箱」を社内サイト上に開設した。全社員を対象に、金品受領問題に関する批判や改善計画への意見を集める。
4/7 企業、在宅勤務を「原則」へ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務の拡大や業務の見直しが進むなか、サイバー攻撃のリスク対策を呼びかけている。
4/7 正社員って何だろう（1）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第1回は、正社員にあえて退社してもらい、業務委託契約を結び直す大胆な施策を打ち出した経緯について取り上げている。
4/7 中小支援、重層的に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令を控え、経営基盤の弱い中小企業の支援が大きな課題となってきた。政府が行う対応策をまとめている。
4/7 資金繰り相談殺到（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、観光や飲食関連業界を中心に売り上げが激減する中小企業が相次ぎ、金融機関には資金繰りの相談が殺到している。日本政策金融公庫はパンク状態で現場は混乱している。
4/6 新社会人のコンプラ入門（1）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第1回は、SNS（交流サイト）を使う際、注意すべき点について過去の事例をもとにまとめている。
4/6 「自信ない症候群」克服へ（日経）：管理職への登用を強化するため、企業などが女性の「自信のなさ」を克服する対策を取り始めたとして、第一生命保険や大和証券などが行っている研修を取り上げている。
4/6 雇用調整助成金 政府が特例（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省が雇用を維持するための支援策を急ピッチで拡充している。雇用調整助成金を拡充する。助成率を上げたほか、非正規社員も対象にした。
4/6 企業、インフラ維持へ備え（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を出すことを想定したインフラを支える企業の準備が進んでいる。銀行やガス、通信会社などの取り組みをまとめている。
4/6 マスク品薄でカスハラ激化（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になるなかで、顧客が理不尽な要求をしたりクレームをつけたりする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が増えている。特にマスクや消毒液の品薄が続くドラッグストアー、スーパーマーケットの現場から悲鳴が上がっている。
4/6 コロナで休業 補償が足りない（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えている。休業手当といった賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題が噴出しているという。現場の声を伝えている。
4/5 対面型フリーランス 苦境（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランスや副業の働き方に影響を与えている。苦しい状況に置かれている通訳ガイドやインストラクターなどを取り上げている。
4/5 職場に来る動き 日本9％減のみ（日経）：米グーグルは3日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の外出制限の取り組みを分析した報告書を公表した。普段と比べた職場に来る動きについては日本はわずか9％減で、欧米との差が浮き彫りになった。
4/5 アパレル・外食 大幅減収（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大によるが萎縮自粛の動きがアパレルや外食に打撃を与えているとして、レナウンやサイゼリアなどの実情を取材している。
4/5 内定取り消し者 自治体が支援（日経）：全国のっ自治体で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定取り消しを受けた学生を臨時採用する動きが広がっているとして、最大100人の採用枠を設けた神戸市などを取り上げている。
4/4 親子スクール ニュースイチから（日経夕刊）：導入する企業が増えている「テレワーク」という働き方について、分かりやすく解説している。
4/4 新米パパ独りじゃない（日経夕刊）：育児休業取得を促す動きが活発になり、男性の育児参加への意識が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められるなか、自治体などの後押しを得て連携を強めている父親たちを追っている。
4/4 ファミマ、希望退職者予定以上に（日経）：ファミリーマートが揺れている。3月31日の早期・希望退職数が予定より3割近く増え、縮む姿を印象づけた。実情を探っている。
4/4 大手行「不急の来店控えて」（日経）：大手行が不急の来店を控えるよう利用客に呼びかけている。みずほ銀行は6日から従業員が交代勤務を順次始め、店舗での対応に通常以上に時間がかかるため、インターネットバンキングの利用を促している。
4/4 フリーランス 保険料減免（日経）：厚生労働省はフリーランスなどの個人事業主が加入する国民健康保険の保険料を国が補填し、生活が厳しい人の負担を減免する。
4/4 期間工の新規募集停止（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響が国内製造業の雇用に及び始めた。トヨタ自動車やホンダが国内工場で雇う期間従業員の新規募集を全面的に停止した。
4/4 米就業者70万人減（朝日、日経）：新型コロナウイルスによる経済危機が深刻化している米国で、3月の非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比70万1000人減と、9年半ぶりに減少に転じた。
4/4 育休中の夫に妻がっかり（朝日）：梶谷育児に専念できていない夫の「取るだけ育休」への不満が、SNSに飛び交っているという。どうしたら育休の「質」をあげられるのか、考えている。
4/4 車大手8社が国内生産停止（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、トヨタ自動車は3日、愛知県など、国内5工場の7つの生産ラインを一定期間、停止した。トヨタのみならずホンダなど自動車メーカー8社すべてが国内生産を一時停止する異例の事態になる。
4/4 きょう・あすも時短や臨時休業（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自治体が外出自粛を要請していることを受け、4〜5日も百貨店などは首都圏の店舗を中心に臨時休業する。
4/4 日鉄 3万人一時帰休へ（朝日）：日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。
4/4 コロナで内定取り消し「まさか自分が」（朝日）：就職の内定取り消しを受けた新規卒業者の数が、2109年度卒は3年ぶりに前年度を上回ったことが厚生労働省の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が新卒者にも広がっている現状を取材している。
4/3 日産やホンダ、欧米の生産休止延長（日経夕刊）：日産自動車やホンダは欧米の生産休止を拡大する。日産は2日、英国の完成車工場の生産を4月末まで休止すると発表した。ホンダは6日までとしていた北米工場の休止を10日まで延ばす。
4/3 トヨタ、国内工場初休止（日経夕刊）：トヨタ自動車は3日、海外での新車需要の減速に伴い輸出向け車種を製造する国内5工場7ラインを一時休止した。
4/3 日産英工場停止延長、7000人が一時帰休へ（朝日夕刊、4日朝日）：日産自動車は2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3月半ばから操業停止している英サンダーランド工場について、4月いっぱいまで停止を延長すると発表した。従業員約7000人の大半は一時帰休させる。
4/3 英航空BA 3万人一時帰休へ（朝日夕刊）：英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は2日、客室乗務員と地上職の約3万人を4〜5月の2カ月間、一時帰休させることで労働組合と合意した。
4/3 経済打撃 緩和へ策（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による住民や地域経済への打撃を和らげようと、関西の自治体が取り組みを急いでいる。雇い止めにあったひとり親を臨時採用する神戸市の取り組みなどを紹介している。
4/3 「資金繰り悪化」宿泊・飲食急増（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊・飲食業の資金繰りが苦しくなっていることが日銀の3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で浮き彫りになった。
4/3 賃上げ見送り 4割以上（日経）：主要製造業の労働組合で作る金属労協は2日、2020年の春季労使交渉について3月末時点の結果を発表した。すでに回答のあった組合のうち、4割以上で賃上げが見送りとなった。
4/3 「ハンコ文化」在宅勤務の壁（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっているという。背景を探っている。
4/3 米失業保険申請664万件（日経、朝日）：米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数は、3月28日までの1週間で664万8000件となり、過去最大だった前週（330万件）からさらに2倍に膨らんだ。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が大幅に制限され、従業員の一時解雇や一時帰休が急増している。
4/3 串カツ田中や鳥貴族が休業（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都などから外出自粛の要請が出ていることを受け、外食チェーンで休業が広がっているとして、鳥貴族や串カツ田中、塚田農場の状況を伝えている。
4/3 大阪の中小、賃上げ2割（朝日、日経）：この春に賃上げした大阪府内の中小企業の割合は20.6％で、前年より14.2ポイント下回ったことが大阪シティ信用金庫の調査で分かった。下落は4年ぶり。
4/3 新型コロナ人手融通（朝日、4日日経）：関西の中小企業団体が9日、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した企業の従業員を、余裕のある企業で一時的に働いてもらう取り組みを始める。一般社団法人ミライ企業協議会に加盟する大阪府と兵庫県の企業21社が参加する。
4/3 ウィラー、明日から全運休（朝日）：高速バス大手のWILLER（ウィラー）は2日、新型コロナウイルスの感染を防止するため、4〜30日の運行をすべて取りやめると発表した。
4/3 HTB30人派遣切り（朝日）：ハウステンボス（HTB）が3月に派遣従業員約30人との契約を、契約満了前に一斉に打ち切っていたことが2日、分かった。新型コロナウイルスの影響で、3月16日から屋内施設の営業を停止しており、業務が減少したことが理由だという。
4/3 三菱自、国内全工場を休止（朝日）：三菱自動車は2日、国内に3カ所ある完成車工場の全てを一時休止すると発表した。
4/3 イオン専門店、首都圏休業（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イオンモールは2日、1都3県（神奈川県、埼玉、千葉）にある25施設の専門店を4〜5日、臨時休業にすると発表した。
4/3 減便の嵐 苦しむ航空各社（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、航空会社が大きな打撃を受けている。役員報酬を10％自主返納する日本航空や客室乗務員が一時帰休するANAホールディングスなどを取り上げている。
4/2 入社式、縮小やネット経由も（日経）：新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が新入社員を迎えた。入社式は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内容を大幅に縮小したり、一堂に会しての式典をやめてネット経由でトップのメッセージを配信したりするなどの動きが目立った。
4/2 30代男性の7割 子育て機に家事（日経）：人材サービス大手アデコが男性会社員を対象に実施した子育てに関する調査によると、男性による家事参加が30代で進んでいることが分かった。30代男性の約7割が妻の出産を機に家事負担を増やしたと回答した。
4/2 人材紹介支援で報酬 地銀や信金38件に（日経）：政府は4月に始まった地域金融機関による人材紹介を後押しする新制度で、報酬を払う対象となる地方銀行や信用金庫など38事業者・グループを決めた。
4/2 3メガ銀 新卒15％減（日経）：3メガバンクが2021年4月入社の新卒採用数を計1450人程度とし、20年4月から約15％減らす方針。
4/2 非製造業11年ぶり悪化幅（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、製造業の失速後も景気の支え手だった非製造業に景況感も7年ぶりの低水準に沈んだ。
4/2 再雇用後に賃金激減で提訴（朝日）：定年後の再雇用で賃金が大幅に減ったのは違法だとして、日本IBMの契約社員2人が1日、同社を相手取り、不足分にあたる総額約2200万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
4/2 休業の助成金 6月まで延長（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大防止のために小学校などが臨時休校し、保護者が子どもの世話のために仕事を休んだ場合の助成金の対象期間を、厚生労働省は当初の3月31日までから6月末までに延長する。
4/2 ANA、乗務員6400人一時帰休（朝日）：全日本空輸は、4月から約6400人の客室乗務員を対象に一時帰休をさせることで3月31日に労働組合と合意した。期間は1年間。4月の一時帰休は1人あたり3〜5日の予定。
4/2 入社式 模索の船出（朝日）：若者たちが社会人の仲間入りした1日、各社で入社式が開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大で、式典や入社後の研修をウェブ経由にしたり、入社式を取りやめたりと、異例の対応が相次いだ。
4/2 景況感悪化 底見えず（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、3月の日銀短観では幅広い業種の業況判断指数（DI）が悪化した。飲食や小売り、自動車工場の現状を取材している。
4/2 朝日新聞 ジェンダー平等宣言（朝日）：朝日新聞は1日、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表した。報道や事業、組織のジェンダーバランスについて、今まで以上に意識して取り組むという。宣言全文を掲載している。
4/1 関西の中小 攻めの採用を（日経夕刊）：新卒採用支援サービスのiーplug（アイプラグ、大阪市）社長の中野智哉さん（41）に、同社を起業するまでの話などを聞いている。
4/1 マスク姿で入社式（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった1日。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で入社式を中止する企業も多く、開催しても内容を大幅に縮小したり、インターネットを通じて自宅で参加できるようにしたりする動きが目立った。
4/1 異例の春 スタート（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染が拡大する中で1日、新年度が始まった。各地の大学では新学期の開始を遅らせたり、企業や自治体では入社・入庁式を見送ったりした。
4/1 新人とシニア 給与差縮む（日経）：20歳代男性の平均年収は10年前に比べて4％前後増えた一方、40歳代は10％弱減ったという。仮想の28歳男性会社員の生活シーンを通じ、令和の社会人が「どう働くか」を追っている。
4/1 ANA、6400人一時帰休（日経）：全日本空輸（ANA）は31日、全社員の半数近くに当たる約6400人の客室乗務員を対象に、1人あたり1カ月に3〜5日程度の一時帰休を実施することを決めた。労働組合側と交渉が妥結した。
4/1 小売り休業 長期化懸念（日経）：小売りや外食など強まっている営業時間短縮の延長や臨時休業を実施する動きについてまとめている。
4/1 東商主導で中小求人（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響が学生の就職活動にもおよび、経済界が対応を急いでいる。東京商工会議所は31日、内定を取り消された今春卒業の学生などに中小企業の求人情報を紹介する掲示板を開設した。
4/1 資金相談25万件（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業からの資金繰り相談が増え続けている。経済産業省によると、日本政策金融公庫などに設けた公的窓口には30日までに約25万2000件の相談が寄せられた。飲食や旅行業が中心だという。
4/1 70歳就労 関連法成立（朝日、日経）：70歳まで働く機械の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が31日、参院本会議で可決、成立した。来年4月から適用される。
4/1 外国人労働者 賃金22万3100円（日経）：厚生労働省が31日に発表した2019年の賃金構造基本調査によると、外国人労働者の平均賃金は月額22万3100円だった。日本人を含めた一般労働者（30万7700円）全体の約7割の水準となった。
4/1 所定内給与、依然として男女差（朝日）：厚生労働省が31日発表した2019年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均は前年より0.5％多い30万7770円と、過去最高になった。男性を100とした場合の女性の給与は74.3で、格差は前年より1ポイント改善された。
4/1 かんぽ不正 2210人関与（朝日）：かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは31日、法令・社内規定違反が計3033件になったと明らかにした。不正に関与したと認定した郵便局員は2210人に達した。局員2人に初の懲戒解雇処分も出した。
4/1 三越伊勢丹 6店で週末休業（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、三越伊勢丹ホールディングスは31日、首都圏の6店を4月4〜5日と11〜12日の週末に臨時休業すると発表した。
4/1 テレワーク中のPC「感染」注意（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、推奨されているテレワーク。しかし、通常の勤務に戻ったときにそのままパソコンを社内で使うと危険だと日本ハッカー協会は警告。人間同様、「検疫」や一時的な「隔離」が必要だと呼びかけている。
4/1 時時刻刻 経済 年度またぎ打撃（朝日）：新年度入りする日本経済に、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影を落としてる。勤め先から解雇や雇い止めを言い渡される人や、その可能性がある労働者は、厚生労働省の30日までのまとめでは1021人。従業員の休業などを具体的に検討する事業所は3825にのぼる。