4/20 女性社員の健康 支えて戦力守る（日経）：女性特有の病気について、企業がサポートを強化している。背景を探っている。
4/20 社員の健康状態 見える化（日経）：社員の健康度や幸福度を「見える化」することによって高め、組織全体の活性化にも生かそうという試みが始まっている。野村ホールディングスの関係会社WellGoが行なっているサービスなどを取り上げている。
4/20 新社会人のコンプラ入門（2）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第2回は、テレワーク（在宅勤務）を行う場合注意する点についてまとめている。
4/20 「相手は笑顔」でもセクハラ（日経）：企業のハラスメント研修を多く手掛ける今津幸子弁護士に、どのような行為がセクハラにあたるのか聞いている。
4/20 リモートワーク 褒め合いに報酬（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが急速に普及するなか、コミュニケーション不足を改善しようと、スタートアップが成果給サービスを始めている。ユニボスの「ピアボーナス」などを紹介している。
4/20 氷河期世代、450人を採用（日経）：政府は2020年度から3年間で、就職氷河期世代から450人以上を中途採用する方針だ。初年度は157人を募集し、11月29日に統一採用試験を実施する。
4/20 雇用維持 瀬戸際の攻防（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で経済収縮が進むなか、雇用を維持できるか各国がギリギリの攻防を続けている。欧米各国と日本が行なっている雇用維持に向けた政策をまとめている。
4/20 コロナ禍 農業直撃（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が農業にも深刻な影響を及ぼしている。海外からの技能実習生が入国できなくなったことで、まもなく収穫を控える野菜の生産者らも不安を募らせている。
4/20 実習生の「窓口」所得隠し（朝日）：外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体（協同組合フレンドニッポン、全国人材支援事業協同組合、朝日協同組合）が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。
4/20 デイサービス休業の動き（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、通所型などの介護事業所の自主休業が増えているという。実情を探っている。
4/19 氷河期世代、45歳の再挑戦（日経）：「就職氷河期世代」を対象にした正規職員採用試験に合格し、宝塚市役所で働く木村直亮さん（45）を取り上げている。
4/19 派遣雇用 数十万人減も（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008〜09年のリーマン・ショック時を上回る数十万人規模の雇用が失われると懸念されている。実情を探っている。
4/19 サイバー攻撃 在宅勤務を標的（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、サイバー攻撃リスクが高まっている。利用者は機密情報の管理など一段の安全対策が必要だと警鐘を鳴らしている。
4/19 アニメ業界 労働現場の悲鳴（朝日）：アニメ業界が新型コロナウイルスの影響のみならず、「働き方改革」の影響で行き詰まっているという。現場の声を取り上げている。
4/19 社会保険の「空白」つくらない（朝日）：中高年になってから転職する人が多くなっているとして、公的医療保険など、忘れてはいけない手続きをまとめている。
4/19 表現活動はいま（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、音楽や映画、演劇、落語など文化や芸術に関わる人たちの活動の場が失われている。先の見えない状況の中、表現活動に関わる人たちに話を聞いている。
4/19 いちからわかる！（朝日）：新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、働き手に休んでもらう会社が増えている。会社の都合で働き手を休ませる場合に支払う「休業手当」について解説している。
4/18 税や司法 人材育成手探り（日経夕刊）：税務や司法などを担当する行政機関で、新人職員などの研修をオンライン講義に切り替えたり延期したりする動きが相次いでいるという。現場を訪ねている。
4/18 在宅勤務、非正規は低調（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で各企業に在宅勤務の一層の推進が求められるなか、非正規社員では実施が低調であることが慶応大商学部の山本勲教授らの調査で分かった。正規社員の23.8％が在宅勤務を経験した一方、非正規社員は15.2％にとどまった。官公庁は21.2％だった。
4/18 三菱電機、タイで1000人一時解雇（日経）：三菱電機がタイで派遣社員およそ1000人を一時解雇したことが17日、分かった。
4/18 外出抑制 企業動く（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、企業も対応に動いた。建設や小売り、サービスなどの動きをまとめている。
4/18 大和ハウス・鹿島・大林組（朝日）：大和ハウス工業は17日、政府が緊急事態宣言の対象区域を全国に広げたことを受け、国内全76事業所を18日から5月6日まで閉鎖すると発表した。派遣社員を含む従業員約2万2000人は原則在宅勤務とする。鹿島や大林組も全国の建設現場の工事を原則中止する。
4/18 小売休業、全国に（朝日）：政府が緊急事態宣言の対象地域を全国的に拡大したことを受け。小売や外食では、各地の店を休業したり営業時間を短縮したりする動きが相次いだ。
4/18 日本への就職応援 就活カフェ（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大で日本政府が韓国からの入国を禁止している。日本で就職したい韓国の学生らの不安を取り除こうと、ソウルで就職支援カフェ「KOREC」を運営している日本人女性を取り上げている。
4/18 「リクナビ」中止期間を延長（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは17日、4月末までとしていた合同企業説明会の中止期間を5月31日まで延長すると発表した。オンライン型の説明会は開催している。
4/17 テレワーク、後戻りなし（日経夕刊）：規制改革会議の元作業部会座長としてテレワークを推進してきた鶴光太郎・慶應大学大学院教授にテレワークの今後を聞いている。
4/17 アマゾン全社員、コロナ定期検査（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は16日、世界の全従業員（84万人）を対象とする新型コロナウイルスの定期検査の導入を検討していると明らかにした。
4/17 テレワーク、喫茶店が職場（日経）：ジェーシービー（JCB）などのクレジットカード決済額をもとにした3月の消費動向の推計（速報値）によると、喫茶店やカフェの利用が増えている。自宅で仕事がやりにくい人などが喫茶店やカフェを職場がわりに使っているようだ。
4/17 損保、コロナ休業に補償（日経）：損害保険大手各社は新型コロナウイルスの感染者が出て休業した店舗に対し、損失を補償する検討に入った。損保各社の対応をまとめている。
4/17 テレワーク活用のヒント より短期に目標設定を（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がった在宅勤務。一段と働きやすい環境を整えるにはどうすれよいのか。パーソル総合研究所主任研究員の小林祐児氏に課題と解決策を聞いている。
4/17 技能実習生、異業種へ転職可能に（日経）：法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、特例で異業種への転職ができるようにする。
4/17 オリエンタルランド、バイト休業補償額上げ（日経）：東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、ショーの出演者ら約2万人のアルバイトに対する休業補償額を引き上げる。平均賃金の6割程度を補償額として支給する内容とされるが、これを1〜2割程度積み増す。
4/17 勤務医らの労組、環境改善を要望（日経、朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、治療に当たる医師らが過酷な環境に置かれているとして、勤務医らの労働組合「全国医師ユニオン」が16日、環境改善を訴えた。
4/17 最低賃金引き上げ 凍結求める（朝日）：日本商工会議所と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は16日、今年度の最低賃金の引き上げの凍結検討を求める要望書を政府や与党などに送った。これに対し、連合の神津里季生会長は、そういう議論は時期尚早だと反論した。
4/17 ロイヤルリムジン運転手、地位確認申し立て（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を理由に、タクシー事業を営むロイヤルリムジンから解雇を通告されたのは解雇権の乱用にあたるとして、運転手の70代男性が地位確認と賃金の支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
4/16 ホンダ、米で一時帰休拡大（日経夕刊）：ホンダの米国法人は15日、同国で実施している一時帰休の対象者を広げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による需要減で、当初の1万人以上の期間従業員に加え、オハイオ州などで働く数千人の正社員も対象とする。
4/16 技能実習生 マスク製造へ（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を踏まえ、厚生労働省は、縫製の技術を学ぶ外国人技能実習生に一定期間、マスクの製造にも携わってもらえる特例措置を決めた。
4/16 大林組・戸田建設も工事中断（日経）：建設最大手の大林組は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則的に中断すると発表した。準大手の戸田建設も同日、工事中断の方針を発表した。
4/16 バイト求人14％減（日経）：求人情報大手リクルートジョブズによると3月のアルバイト求人広告件数は前年同月比で14.1％減少した。また、人材サービス大手ディップの調べでは一般事務の派遣スタッフの募集が3月まで6カ月連続で前年を下回った。
4/16 ANAの一時帰休制度 グループ9社に拡大（日経）：ANAグループが一時帰休制度を全日本空輸（ANA）の間接部門とグループ会社9社に広げたことが15日、分かった。制度の対象になるのは約2万人と、グループ全社員の半数近くに増える。給与が減る分は、会社が休業手当で全額を補填する。
4/16 イオン、パートらに一律1万円（日経）：イオンはグループのパート・アルバイト従業員に特別手当を支給する方針を固めた。緊急事態宣言が出た7都府県のスーパーなどで働く十数万人に一律1万円を支給する。
4/16 大阪府も休業支援（日経、朝日）：大阪府の吉村浩文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に基づく休業要請に協力した府内の中小企業や個人事業主に対して、府独自の支援金を給付すると発表した。支援金は個人事業主に50万円、中小企業に100万円。
4/16 トヨタ国内工場、来月も一時停止（朝日、日経）：トヨタ自動車は15日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要減少で、5月以降も国内工場の稼働を一時停止すると発表した。
4/16 東芝、国内全拠点を休業へ（朝日、日経）：東芝は20日から、工場を含む国内の全拠点を臨時休業にする。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための措置。国内の約7万6000人のグループ全従業員が対象となる。
4/16 お客が減って自宅待機命令 休業手当は？（朝日）：ホテルのパートタイマ従業員。新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊客が減り、自宅待機を命じられたが休業手当は支払われるのかという質問に、弁護士が答えている。
4/16 JFE 2高炉休止へ（朝日）：鉄鋼国内2位のJFEスチールは15日、岡山県倉敷市と広島県福山市の製鉄所の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止すると発表した。全社員1万5000人を一時的に休ませる「一時帰休」も実施する。
4/15 アクセンチュア、人手不足企業に失業者を紹介（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業者を救済しようと、コンサルティング大手アクセンチュアは14日、人員削減に追い込まれた企業と人材確保に悩む企業を結ぶマッチングサービスを始めると発表した。サービスは企業の人事担当者向けとなる。
4/15 JR北海道社員、一時帰休実施へ（朝日夕刊、日経夕刊）：JR北海道が、社員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施する方向で検討していルことが分かった。新型コロナウイルスの影響で鉄道需要が大きく減少しているため。
4/15 育児・在宅勤務 両立に難題（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が乳幼児を抱えながらの在宅勤務を迫られている。両立のヒントを探っている。
4/15 外国人243万人、最多に（日経）：総務省が14日に発表した2019年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えた。外国人人口は243万6000人で過去最多を更新した。
4/15 休業・失業・収入減…支援は（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事を休まざるを得ない人や失業した人が増えている。支援を受けたい場合、どこに行けばいいのかをまとめている。
4/15 「個人事業主」の音楽講師 休業手当出ない？（朝日）：ある音楽教室で音楽講師として働いてきた。新型コロナウイルスの影響で教室が閉鎖。個人事業主という形で働いているが、休業手当は支払われるのかという質問に、弁護士が答えている。
4/15 スーパーのライフ、従業員に「感謝金」（朝日）：新型コロナウイルスによる外出自粛などでスーパーの利用が伸びる中、「ライフ」を運営するライフコーポレーションが、パートやアルバイトを含めた全従業員約4万人に総額約3億円の「緊急特別感謝金」を支給する。
4/15 けいざい＋ フリーランスの悲鳴（下）（朝日）：雇用によらない働き手を襲ったコロナ・ショックを報告するシリーズ。飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員で結成された「ウーバーイーツユニオン」の活動を取り上げている。
4/14 コロナで企業の採用は（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で、就職活動をめぐる風景が、ここ1〜2カ月で一変した。今年の就活がどのようなものになっていくのか予測している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/14 Bizワザ 在宅でも職場環境で働く（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で広がるテレワーク。プライベート空間での仕事のコツを専門家に聞いている。
4/14 外国人入国9割超減（日経夕刊）：出入国在留管理庁が14日公表した出入国管理統計（速報値）によると、3月の外国人新規入国者数は15万2000人と前年同月の250万4000人から9割超減った。
4/14 建設工事にコロナの波（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けて、建設工事を一時中断する動きが出始めた。清水建設やJR東海などの動きを取り上げている。
4/14 テレワーク、派遣も導入を（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は13日までに派遣社員のテレワークについて、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」と初めて明記した。
4/14 テレ東が臨時休日、放送は継続（日経）：テレビ東京ホールディングスは13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレビ東京とBSテレビ東京について15日から20日までの4営業日を自主的に休日にすると発表した。放送は通常通り続ける。
4/14 緊急事態宣言 特措法のポイント（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言から1週間を迎えた。7都府県で住民らに自粛を求める取り組みが続く。宣言を定めた改正新型インフルエンザ対策特別措置法のポイントをまとめている。
4/14 省庁、進まぬ在宅勤務（日経）：新型コロナウイルス感染者の増す東京に集中する中央省庁では、在宅勤務への移行が遅れている。原因を探っている。
4/14 社長100人アンケート「3カ月で事業不安」3割強（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が企業経営に影を落としている。「社長100人アンケート」で経営への影響を聞いたところ、32.7％が緊急事態宣言が「3カ月」続くと事業に不安が出ると回答した。
4/14 「出勤7割減」企業大わらわ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、11日に安倍晋三首相が打ち出した「オフィス勤務者の7割減」要請」に対し、緊急事態宣言の対象となった7都府県の企業からは戸惑いの声が上がっている。各企業の様子を伝えている。
4/14 内定取り消し 相談窓口設置（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ、厚生労働省は13日、就職の内定取り消しなどの相談に応じる特別窓口を全国56カ所に設置した。
4/14 けいざい＋ フリーランスの悲鳴（中）（朝日）：雇用によらない働き手を襲ったコロナ・ショックを報告するシリーズ。東京を中心に、イベントの進行を担うフリーランス（個人事業主）の司会業の女性や俳優たちの現状を取材している。
4/14 「出社する」固定観念を打破（朝日）：新型コロナウイルス感染が国内で拡大する前の1月末、いち早く全社での在宅勤務体制を敷いたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長に、事業への影響や社員の反応について聞いている。
4/14 中小企業給付「遅い」「少ない」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は資金繰りに苦しむ中小・小規模事業者向けに最大200万円の給付策を緊急経済対策に盛り込んだ。給付は早くても5月半ば以降になりそうなことから、事業者からは批判も出ている。
4/13 「出勤7割減」企業が知恵（日経夕刊）：安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた。すでに多くの企業がテレワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。デサントや日本通運などの取り組みを取材している。
4/12 医療OB400人に復帰打診（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府・市が医療従事者への支援策を打ち出している。市は医師や看護師ら約400人のOB・OBに現場復帰を打診した。
4/12 首相「出勤7割減、7都府県で」（日経、朝日）：安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。
4/12 いちからわかる！（朝日）：「ワンデー（1日）インターン」の廃止が決まった背景を説明している。
4/11 タニタの挑戦 さらば正社員（4）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第4回は、フリーランスに転換した元社員が組織する「タニタ共栄会」の副理事長、松ヶ瀬浩武さんを取り上げている。
4/11 休業手当 支払い義務は？（日経）：政府が7日発令した緊急事態宣言を受け、休業を選択した企業に従業員への休業手当の支払い義務があるかどうかが論点の1つとなっている。法律の専門家の間でも解釈は割れる。厚生労働省は近くQ&Aを作成する方針だという。
4/11 ノジマ、妊娠従業員らに休業補償（日経）：家電量販店のノジマは新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、子育てや妊娠で休業したい従業員向けに一定の収入を補償する制度を始めた。
4/11 ベビーシッター費用助成、月最大26万円延長（日経）：内閣府は子どもの小学校や保育所が休みになった場合のベビーシッター利用について、3月末までとしていた助成額の増額を延長する。1人あたり月26万4000円まで。新たにフリーランスや個人事業主も利用対象に加える。
4/11 リクルート、融資枠要請（日経）：リクルートホールディングス（HD）が3メガバンクに計4500億円のコミットメントライン（融資枠）の設定を求めていることが分かった。飲食や旅行サイトの広告料などの減少に加え、人材派遣事業での収益の悪化が懸念されるため。
4/11 都、休業要請を発表（日経、朝日）：東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。要請に応じた中小の事業者の1店舗50万円の「協力金」を給付する方針も示した。
4/11 雇用調整助成金支給、申請から1カ月後に（朝日、日経）：新型コロナウイルス感染拡 大による解雇や雇い止めを防ぐために拡充する「雇用調整助成金」の詳しい申請方法などを、厚生労働省が10日発表した。手続きを簡素化して約1カ月で支給できるようにする。
4/11 ウーバー労組「配達員にマスクを」（朝日、日経）：「ウーバーイーツユニオン」は10日、東京都内で記者会見を開き、ウーバーイーツの運営会社に新型コロナへの対策を求める要求書を提出したことを明らかにした。配達員にマスクや消毒液などを配布することや、配達1件に月300円の危険手当をつけることを求めている。
4/11 感染で欠勤、給与は？（朝日）：新型コロナウイルスに感染。出勤できない間、給与は支払われるのかという質問に、弁護士が答えている。
4/11 けいざい＋ フリーランスの悲鳴（上）（朝日）：雇用によらない働き手を襲ったコロナ・ショックを報告するシリーズ。夫を亡くし、フリーランスのピアノ講師として家計を支えてきた女性（45）直面している厳しい現実を取材している。