4/30 シャープ、賃上げ3カ月延期（日経夕刊）：シャープは労働組合と妥結していた従業員の賃金改定の時期について、従来の4月から7月に3カ月間延期する方針を決め、労働組合に通知した。今後、組合が受け入れの可否を協議する。
4/30 在宅勤務「月末の壁」（日経夕刊）：在宅勤務中でも押印が必要などの理由で、出勤を迫られる会社員が後をたたない。一方で、これを契機に業務電子化に踏み切る企業も出てきたとしてアース製薬を取り上げている。
4/30 雇用助成金 駆け込みたいのに（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で「雇用調整助成金」の申請に動く企業が急増。労働局の相談コーナーには申請を希望する人たちが殺到している様子を取材している。
4/30 雇調金 中小の申請後押し（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社会保険労務士にも連帯責任が課される規定を特例的に解除する方向で調整に入った。
4/30 連合メーデー オンラインで（朝日、日経）：5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が29日、第91回メーデー中央大会を開いた。今年は新型コロナウイルスの影響で集会を中止し、初めてオンラインで動画配信した。
4/30 勤め先で感染者 複数従業員の氏名や住所がネットに（朝日）：新型コロナウイルスの感染者が確認された施設に勤務しており、SNSで複数の施設従業員のプライバシーが「感染者特定」としてさらされてる。どういう対策を取れば良いかについて弁護士が答えている。
4/30 ドコモ、店員らに1万円（朝日）：NTTドコモは携帯ショップやコールセンターの従業員約5万4000人に、自社の「dポイント」などを1人1万円相当支給すると決めた。
4/29 雇調金申請 オンラインで（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。
4/29 倒産、年1万件超も（日経）：東京商工リサーチや帝国データバンクによると、27日までに計100社が新型コロナウイルスの影響で倒産した。2020年の年間倒産件数は7年ぶりに1万件に達するとの見方もある。
4/29 派遣社員も助成対象（日経）：厚生労働省は28日、中小企業のテレワーク導入費の助成制度について、派遣社員も対象にすると発表した。
4/29 コロナ逆風 揺らぐ雇用（日経）：新型コロナウイルスの雇用への影響がさまざまな業種に広がってきた。3月の有効求人倍率は3年半ぶりの水準に低下。失業者の増加はリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予想もある。
4/29 日本郵便社員2600人 承認得ず兼業（朝日、日経）：総務省は28日、国家資格を持つ日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法にもとづく戒告などの処分を社員らに出した。
4/29 熱があるのに「検査を受けるな」会社を休めない（朝日）：熱があり新型コロナウイルスに感染したかもしれない。会社を休んで検査を受けたいのに休ませてもらえない。上司の指示に従わなくてはいけないかという相談に弁護士が答えている。
4/29 けいざい＋ 日本郵便 鳴らぬ警報（下）（朝日）：機能不全が疑われる日本郵便の内部通報制度。組織内の問題を知らせる「警報」はなぜ鳴らないのかを探るシリーズ。日本郵便のコンプライアンス部門の闇に迫っている。
4/29 タクシー「解雇」運転手提訴（朝日）：新型コロナウイルスの影響を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」がグループの運転手約600人を解雇しようとした問題で、退職合意書に署名した70代の男性運転手が28日、グループ会社の社長ら役員2人に220万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
4/29 脱ハンコ 来月具体策（朝日）：政府の規制改革推進会議は28日、新型コロナウイルス対応の接触削減などの点から、政府が進めるさまざまな手続きの「脱ハンコ」とオンライン（電子申請）化について、5月中にも具体策をまとめる方針を決めた。
4/29 3月有効求人倍率1.39倍（朝日）：厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍。前月より0.06ポイント下がり、3年半ぶりに1.4倍を割った。総務省が発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月より0.1ポイント悪化した。観光業などを中心に解雇や雇い止めの動きが広がっている。
4/28 就活環境 来年は悪化の恐れ（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響により、来年の就活が今年よりも悪化すると分析している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/28 有効求人倍率 3年半ぶり1.3倍台（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が28日に発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍で、2月を0.06ポイント下回った。1.3倍台になるのは、2016年9月以来3年半ぶり。
4/28 #ニュース4U テレワーク どう集中？（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って急速に進むテレワーク。#ニュース4U取材班がテレワークの今を追っている。
4/28 SCSK、社員に一時金3万円（日経）：システム開発のSCSKは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グループの正社員や契約社員ら合計約1万8000人に「特別支援一時金」を支給することを決めた。支給額は一律3万円。
4/28 政府、脱「対面・紙・ハンコ」（日経）：行政の手続きや民間の契約で根強く残る「対面・紙・ハンコ」をデジタル化する動きが加速してきた。安倍晋三首相は27日の経済財政諮問会議でデジタル化に向けた法制度や慣習の見直しを関係閣僚に指示した。
4/28 コロナ倒産100件に（日経）：東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の倒産は27日に累計100件となった。旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めている。
4/28 ロイヤルリムジン 雇用維持を一部労組と合意（朝日）：新型コロナウイルスの影響を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」がグループの運転手を解雇しようとしていた問題で、グループ会社の目黒自動車交通と、運転手14人が加入する自交総連目黒自動車交通労働組合が27日、解雇せず雇用を維持することで合意した。
4/28 「看護師は出歩くな」近所の人に言われたが（朝日）：近所の人から「出歩くな、ウイルスがうつる」と言われつらいという看護師からの相談に弁護士が答えている。
4/28 限界の医療 働き手どう守る（朝日）：新型コロナウイルス感染者が増え、医療現場は限界に近い。医師や看護師らは長時間は働かせられ、過労死のリスクが高まっている。働き手を守るという緊急の課題について考えている。
4/28 デジタル署名あるのに なぜハンコに執着？（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、日本の非効率性の象徴として、ハンコ文化がやり玉に挙がっている。ハンコの歴史等を探っている。
4/28 新型コロナ揺れる経済 雑談も業務に 在宅勤務で徹底（朝日）：急速に広がっているテレワーク（在宅勤務）だが、日常の何げないコミュニケーションが不足しがちな側面がある。そこで会計ソフトの「freee（フリー）」では、「雑談」を業務に取り入れた。佐々木大輔CEO（最高経営責任者）に聞いている。
4/28 けいざい＋ 日本郵便 鳴らぬ警報（上）（朝日）：機能不全が疑われる日本郵便の内部通報制度。組織内の問題を知らせる「警報」はなぜ鳴らないのかを探るシリーズ。昨秋、福岡県の局長らが起こした訴訟を取り上げている。
4/27 デンシバSpotlight 女性活躍世界に見劣り（日経夕刊）：日本で男女の賃金格差が根強い理由について説明している。
4/27 外国人労働者は増えた？（日経夕刊）：日本で働きたい外国人向けに新しい「在留資格」ができて1年がたった。外国人の就労状況について解説している。
4/27 女性リーダー 多様性で育つ（日経）：シンガポールで活躍している日本人の女性リーダーたちに、女性リーダーの育成が急務となっている日本企業の課題を聞いている。
4/27 病院働き方改革 ITでお助け（日経）：長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革に、人工知能（AI）などのIT（情報技術）を活用する動きが広がっているという。現場を訪ねている。
4/27 新社会人のコンプラ入門（3）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第3回は、著作権法を取り上げている。
4/27 パワハラ撲滅へ 会社はどう対策（日経）：職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が6月に施行される。ポイントをまとめている。
4/27 在宅勤務、企業負担1.3兆円（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が社会的な課題となるなか、従業員の在宅勤務を導入する企業の負担が年間1兆3000億円に上ることが分かった。
4/27 配当より雇用維持を（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まるなか、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めたという。動きをまとめている。
4/27 東京のタクシー会社 労組側に「解雇撤回」（朝日）：新型コロナウイルスによる業績悪化を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」が、グループの乗務員を解雇しようとしてした問題で、労組側に「解雇撤回」を伝えていたことが分かった。
4/27 残業規制 しわ寄せ管理職に（朝日）：政府の働き方改革関連法の柱である「残業時間の上限規制」が4月から本格施行された。一方、現場では、部下の仕事を肩代わりし過労死寸前の中間管理職も出てきた。過労死を懸念する声も上がっている。
4/27 派遣・契約社員「やむなく出社」（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大を避けるため職場に行くのを控えようとしても、会社側が認めない例が相次いでいる。派遣や下請け会社の社員ら、弱い立場の人たちが追い詰められているケースが目立っている。
4/26 中小企業、100％助成へ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響拡大を受け、厚生労働省は25日、雇用調整助成金の助成率を、休業要請に協力するなどした中小企業の場合は現状の最大90％から100％に引き上げると発表した。
4/26 おうちワーク&育児（日経）：新型コロナウイルス対策で学校や保育所などが休みになり、子育てしながらテレワークをしている親たちが根を上げているという。テレワーク中の記者も参加して、オンライン座談会で悩みなどを語り合っている。
4/25 西友、従業員3000人を募集（日経夕刊）：西友は24日、従業員約3000人の募集を始めたと発表した。
4/25 テレワーク実施率 小規模企業ほど低く（日経）：事業規模の小さな企業ほどテレワークの対応が進んでいないことがLINEの調査で分かった。テレワークを実施していると答えた人の割合は1〜10人の企業では12％と最も低く、全体平均の35％を大きく下回った。
4/25 休業手当、賃金と同額なら 小規模企業に全額補助（日経）：厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針だ。
4/25 介護事業所の休業 909カ所（朝日、日経）：厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの影響で休業している介護事業所が、全国で少なくとも909カ所にのぼると発表した。サービスの内訳は、通所・短期入所系が858カ所、訪問系が51カ所。
4/25 感染者多い地域から通勤 同僚に避けられる（朝日）：新型コロナウイルス感染者が多い地域から通勤してるため、会社の同僚たちから避けられるという相談に弁護士が答えている。
4/25 ホテルでテレワーク 両得（朝日）：ホテルが用意している「テレワーク応援プラン」が反響を呼んでいるという。現場を訪ねている。
4/25 雇用助成金拡充を検討（朝日）：新型コロナウイルスによる雇用への打撃が深刻化するなか、政府は24日、「雇用調整助成金」を、さらに拡充する検討に入った。
4/25 特例貸し付けに申請殺到（朝日）：新型コロナウイルスの影響で減収や失業した人に向けた特例貸し付けの申請が急増している。申請窓口が混雑しており、厚生労働省は窓口を拡充する。
4/24 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「新型コロナウイルスの影響」で突然、会社から内定を取り消されたが法的に争う余地はあるかという相談に、弁護士が回答を寄せている。
4/24 在宅勤務 時間割作り管理（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務の親が増えている。子育てと仕事の境目が曖昧になり、効率が落ちているという声も多い。専門家の話を交え対策をまとめている。
4/24 「通勤避ける」日本最低18％（日経夕刊）：英世論調査会社ユーガブが世界26カ国・地域で実施した新型コロナウイルスに関する調査で、感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。
4/24 平日昼 ネットつながりにくい？（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、インターネットのデータ通信量が増加している。在宅勤務や外出自粛でテレビ会議などの利用が増えた影響という。
4/24 G20労働相会合が声明（朝日夕刊）：主要20カ国・地域（G20）の臨時の雇用労働相会合が23日夜、テレビ会議で開かれた。新型コロナウイルスが労働市場に与える影響への対策をテーマに意見を交わし、失業や収入減少のリスクから労働者を守ることを柱とする声明を採択した。
4/24 早期退職募集、7年ぶり20社超（日経）：東京商工リサーチは23日、2020年1〜3月に早期・希望退職の募集などを明らかに上場企業は23社（計4317人）だったと発表した。企業数は前年同期（11社）の約2倍で、1〜3月としては7年ぶりに20社を上回った。
4/24 コロナで失業、派遣社員16％（日経）：人材サービス大手のディップが派遣社員を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業を経験した割合が16％にのぼった。休業や就業時間が減ったとの回答は合計36％に達した。
4/24 採用の慣行、改革迫る（日経）：経団連の中西宏明会長と萩生田光一文部科学相が23日、テレビ会議を開き、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致した。インターンシップ（就業体験）のあり方も見直す。インターン後に直接採用できるよう調整を進める。
4/24 雇用調整助成金 利用なお進まず（日経）：雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらない。原因を探っている。
4/24 看護師 感染後も勤務（日経、朝日）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）が、検査で感染が判明した女性看護師を勤務させていたことが23日、大阪市や同市保健所への取材で分かった。
4/24 営業に「どんどん行け」と指示される（朝日）：外回りの営業職で働いている人からの質問。取引先から「新型コロナウイルス感染予防のため、営業に来ないでほしい」と言われているにもかかわらず、上司からどんどん行くよう指示されている。拒否できるのかという質問に弁護士が答えている。
4/24 「3蜜」防ぎ 工場は今日も動く（朝日）：在宅勤務ができない工場で新型コロナウイルスの感染を防ぐため、メーカー各社がおこなっている対策をまとめている。
4/24 車業界 下請けも非常事態（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーの国内工場の稼働停止が相次ぐ。工場がある企業城下町の下請け部品メーカーも非常事態に直面しているとして、愛知県の様子を取り上げている。
4/24 神戸製鋼 一時帰休へ（朝日）：神戸製鋼所は、5月から従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議を始める。
4/24 「ハンコが必要」やむなく出社？（朝日）：書面に押印を求める日本の「ハンコ文化」が企業の在宅勤務（テレワーク）を阻んでいる。押印のためだけに出社することを減らそうと、政府はオンラインで契約などができる電子システムを作る方針。
4/24 時時刻刻 学生困窮（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大により、親の収入減やアルバイト先の休業などで苦境に立たされている学生たちを取り上げている。
4/23 インターン採用 一部解禁（日経夕刊）：経団連は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、採用活動を柔軟にするよう解禁企業に呼びかける。授業の再開が遅れている高校や大学に配慮して、選考や採用の通年化をめざす。インターンシップ（就業体験）からの直接の採用も一部解禁する方向だ。
4/23 スーパー疲弊（朝日夕刊）：緊急事態宣言の対象が全国に広がって外出自粛が強く求められるなか、生活必需品を扱う「社会インフラ」の役名を担っているスーパーなど小売店が営業を続けている。現場の従業員たちは新型コロナウイルス感染への恐怖だけではなく、客からのクレームとも向き合う日々が続いているという。現場を訪ねている。
4/23 イオン、役員報酬 最大3割減（日経）：イオンが役員に支払う報酬の最大3割を自主返納することが22日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化するなか、まず役員報酬を減らし、パートやアルバイト
4/23 テレワーク実施27％（日経）：パーソル総合研究所がまとめた調査によると、緊急事態宣言の発令後のテレワーク実施率は前月比2倍の27％となった。
4/23 ローソン、定年65歳へ（日経）：ローソンは2021年度から定年を60歳から65歳に延長する。
4/23 サントリー、高額報酬でスカウト（日経）：サントリーホールディングス（HD）がデジタルトランスフォーメーション（DX）を急ピッチで進めている。優秀な人材を年収数千万円でリクルートし始めた。
4/23 LGBT対応 製造業に拡大（日経）：LGBT（性的少数者）の従業員に対する社内ルール作りが、製造業でも目立ち始めたとして、同性パートナーがいる社員にも結婚休暇などを付与するホンダなどを取り上げている。
4/23 神戸製鋼、1万人帰休（日経）：神戸製鋼所は5月から「一時帰休」を実施する方針を固めた。組合員約1万人が対象。
4/23 「昼休み閉店」地銀で拡大（日経）：全国の地銀で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した店舗体制を敷く動きが広がっている。16日から全店舗で昼休みを導入した千葉銀行などを取り上げている。
4/23 観光人材流出の危機（日経）：ホテルなど観光産業が人材流出の危機にあるという。背景を探っている。
4/23 休業要請、37都道府県で（日経）：政府の緊急事態宣言が全国に拡大したことに伴い、店舗や施設への休業要請を決めた都道府県が22日時点で37に広がり、このうち約9割が「協力金（支援金）」などの支給で支援することが分かった。
4/23 テレワーク活用のヒント 言葉での伝達 より重要に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がった在宅勤務。一段と働きやすい環境を整えるにはどうすれよいのか。PWCコンサルティングパートナーの佐々木亮輔氏に聞いている。
4/23 コロナ禍 小売り奮闘（3）（日経）：緊急事態宣言が出されたことにより、営業か休業か揺れ動く小売り業の現状を取材している。
4/23 トヨタ、計画比半減（日経）：トヨタ自動車が5月の国内自動車生産について、3月末に策定した計画から半減させることが22日、分かった。6月は4割減らす計画。
4/23 綱渡りの中小支援（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で中小企業の資金繰り不安が増すなか、33の都道府県が休業協力金を給付することが分かった。状況をまとめている。
4/23 コロナで減収 13人に1人退学検討（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計の収入が減り、大学や専門学校の退学を検討している学生が13人に1人いる、との調査結果を学生団体「高等教育無償化プロジェクト」（通称FREE）が22日発表した。バイトがなくなり学費が払えないとの声が多く寄せられた。
4/23 上方落語「仕事ない」窮状訴え（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で公演中止が相次ぐなか、上方の落語家と三味線奏者の約7割が4月は「無収入」と答えたことが上方落語協会のアンケート結果で分かった。
4/23 書類に押すハンコ 必要なわけは？（朝日）：暮らしのさまざまな場面でハンコが求められるのは一体なぜなのか。電子契約に詳しい「弁護士ドットコム」取締役の橘大地さんに聞いている。
4/23 関西地銀「昼休業」の波（朝日）：関西の地方銀行が、昼間に店舗の業務を一時休業する「昼休業」を相次いで導入している。紀陽銀行や南都銀行などの動きを取り上げている。
4/23 マツダ、5月も国内減産（朝日）：マツダは22日、広島県と山口県の完成車工場での減産を5月も継続すると発表した。従業員には給与の9割を補償する。
4/23 企業の8割 採用数「予定通り」（朝日）：マイナビは、新型コロナウイルスの感染拡大後の今月9〜13日に来春新卒者の採用予定数を企業に尋ねたところ、「当初の予定通り」と答えた企業が82.6％だったとの調査結果を発表した。ただ、感染者が多い東京都内の企業は17.7％が「未定」だった。
4/22 新社会人応援講座 電話応対 こうしたい（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大や在宅勤務の推進により、電話でのやり取りが重要度を増しているとして、応対のコツをまとめている。
4/22 中途採用求人 倍率2.54倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが20日発表した3月の中途採用求人倍率は前月から0.02ポイント上がり2.54倍となった。「メディカル」、「金融」、「小売・外食」が前月比、前年同月比ともに上昇した。
4/22 企業の転職希望者「官公庁に興味」8割（日経）：エン・ジャパンが実施した転職希望者を対象にした調査で、民間企業から官公庁への転職に興味があると答えた人が8割を超えたことが分かった。
4/22 米中アニメ制作 日本の人材求む（日経）：米中のアニメ制作会社が日本人クリエーターの採用拡大に力を入れているという。実情を探っている。
4/22 小売各社 従業員支援を相次ぎ導入（日経）：新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで営業を続ける小売業が、店舗の従業員に対する支援策を相次ぎ導入する。イトーヨーカ堂やマツモトキヨシホールディングス（HD）などの取り組みをまとめている。
4/22 保育所休止で企業奔走（日経）：政府の緊急事態宣言に伴い、保育所は休止や受け入れ制限を始めた。勤務要件を緩めたり、休暇を与えたりして対策を急いでいる企業（三菱商事や明治安田生命保険など）を取り上げている。
4/22 テレワーク活用のヒント 気軽な相談で悩み抱えず（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がった在宅勤務。一段と働きやすい環境を整えるにはどうすれよいのか。ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏に生産性を高めるコツなどを聞いている。
4/22 日産、国内拠点の大半臨時休業（朝日）：日産自動車は21日、工場をのぞく国内の大半の拠点で、4月27日から5月1日までの5日間を臨時休業にすると発表した。給料の大半は休業手当で補償する。
4/22 エディオン、全従業員に一時金（朝日、日経）：エディオンは21日、パートやアルバイトを含めた全従業員約1万7500人に対し、1人あたり平均約3万2000円の一時金を支給することを決めた。
4/22 休業要請 32都道府県（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が出した緊急事態宣言を受け、32都道府県が施設や店舗への休業要請を決め、このうち8割超の27自治体が「協力金」などお金による支援策を打ち出していることが21日、朝日新聞の調査で分かった。
4/21 小型郵便局、営業午後3時までに（日経夕刊）：日本郵便は22日から、東京など7都府県の小型郵便局の営業時間を午前10時〜午後3時にする。今後、全国の他の地域でも同様の対応を検討するという。
4/21 オンライン面接広がる（日経夕刊）：コロナ危機により急速に広まっている「オンライン面接」について取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/21 遠隔会議の達人めざせ（日経夕刊）：社内や取引先との打ち合わせを遠隔で行う「オンライン会議」が増えている。オンライン会議を円滑に進めるためのコツを探っている。
4/21 正社員って何だろう（2）さらば平等 ソニーの覚悟（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。ソニーの改革について考える。「初任給」は横一線でスタートという平等原則を見直した経緯を取り上げている。
4/21 「解雇」運転手、会社と団交（朝日）：新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に、全乗務員約600人に退職合意を迫っていたタクシー会社ロイヤルリムジンが20日、運転手の一部が加盟する労働組合「日本労働評議会」の団体交渉に応じた。
4/21 マツダ減産 冷え込む広島（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地に工場や販売網を持つ自動車業界が危機を迎えている。マツダの拠点地、広島を訪ねている。
4/21 休業手当不払いの懸念（朝日）：新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の対象が全国に広がったことで、会社が働き手を休ませた時に払う義務がある「休業手当」の不払いが増える恐れが出ているという。理由を解説している。