5/10 消えた内定 救った寺（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で内定を取り消された学生の採用を急遽始めた万松寺（名古屋市）。寺のグループ会社に無事就職できた男性（23）を取り上げている。
5/10 富士通、年功から職責に（日経）：富士通は2021年3月期から、「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5000人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。高度な専門人材を採用するため、年収が2500〜3500万円の人事制度も導入する。
5/10 バイト難 宅配でしのぐ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、非正規雇用の職を失った人々が収入の確保に追われている。外出自粛の要請が続くなか、巣ごもり生活でニーズが高まる配送業務、在宅でできるオンラインの業務を探す動きが広がっている。
5/10 「不可欠職種」の求人逼迫（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・介護やIT（情報技術）分野など対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸している。看護師の開けんの時給が3月は前月より2割近く上昇。システムエンジニア（SE）の派遣の求人は前年同月比で7割弱増えた。
5/10 スタートアップ有力60社「事業継続に不安」4割（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大がスタートアップの経営に大きな影響を与えている。国内の未上場スタートアップを対象に企業価値の上位約60社に聞いたところ、4割が事業継続に不安を抱えると答えた。
5/10 働けない 留学生困窮（朝日）：新型コロナウイルスの影響で困窮に追い込まれた外国人労働者たちを訪ねている。
5/10 就活一変 戸惑う学生（朝日）：例年夏にかけて本格化する大学生の就職活動が、新型コロナウイルスの影響で様変わりしている。オンラインでの選考が急速に広がるなか、学生たちを支える大学も対応に追われている。
5/10 働くってなんですか コロナショック（1）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第1回は、外出自粛が叫ばれる中でも市民の生活を支える「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人たちを取り上げている。
5/10 民間委託 雇用トラブル（朝日）：自治体から民間への事業委託の動きが広がるなか、委託先の企業と雇用関係のトラブルが相次いでいるという。学童保育をめぐって、大阪府守口市で指導員をしていた10人が市から委託を受けた企業から雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。
5/9 JR西、社員一時帰休（日経）：JR西日本は8日、社員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施すると発表した。1日あたり約1400人を休ませる。新型コロナウイルスの感染拡大により列車の減便などが発生しているため。JR西が一時帰休を実施するのは初めて。
5/9 IT各社「脱ハンコ」促す（日経）：新型コロナウイルスの影響でテレワークへの移行が進むなか、出社を余儀なくされるハンコやファックスの利用を見直そうとする動きが広がっている。各企業の動きを取り上げている。
5/9 矢崎総業 メキシコで1.5万人一時解雇（日経）：自動車向け配線大手の矢崎総業が、メキシコの拠点で雇用の約20％にあたる約1万5000人を一時解雇（レイオフ）する。5月中にも実施する見通し。現時点では部品需要が回復すれば再雇用も検討する。
5/9 外国人実習生 人材ミスマッチ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本で働く外国人技能実習生の人材のミスマッチが表面化しているという。実態を探っている。
5/9 ANA、夏の一時金半減へ（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）が、一般職の社員に払う今年の夏の一時金を昨年から半減させると労働組合に提示したことが8日分かった。また同日、親会社のANAホールディングス（HD）は21年度の新入社員の採用活動を中断すると発表した。
5/9 米就業者2050万人減（朝日、日経）：米労働省が8日、4月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比2050万人減、失業率が14.7％と、いずれも戦後最悪の水準となった。
5/9 日鉄、高炉2基休止前倒し（朝日、日経）：日本製鉄は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で、北海道室蘭市と北九州市にある高炉1基ずつの操業を前倒しで止めると発表した。
5/9 アパレル・飲食 苦渋の決断（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って営業の自粛が続くアパレルや外食業界で、役職員の報酬カットや金融機関からの借り入れで手元資金を確保する動きが広がっている様子を伝えている。
5/9 中小企業に最大200万円給付初日、2.3万件280億円分（朝日）：新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小企業や個人事業者に対する、最大200万円の「持続化給付金」の支払いが8日から始まった。経済産業省は8日にまず2万3000件、総額280億円分を支払うとしている。
5/8 在宅就活 接点つくる（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められるなか、来春に卒業する学生たちが「在宅就活」に奮闘しているという。実情を探っている。
5/8 残業時間3月7.4％減、減少幅最大（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業時間を示す所定外労働時間は10.1時間と前年同月比で7.4％減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きい減少幅となった。
5/8 日鉄、一時休止2基追加（日経夕刊）：日本製鉄は室蘭製鉄所と九州製鉄所八幡地区の高炉2基を一時休止する方針を固めた。同社は既に新型コロナウイルス感染拡大による需要減で国内で高炉3基の一時休止を打ち出しており、異例の追加対策に踏み切る。
5/8 3月パート労働時間、3.8％減（朝日夕刊）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計の3月分（速報値）を発表した。働く時間が短い非正社員などの「パートタイム労働者」で、1カ月の総実労働時間が前年同月に比べて3.8％減り、平均の現金給与総額も9万6467円で1.1％減った。
5/8 日経ウーマン「女性が活躍する会社」（日経）：日本経済新聞グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2020年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。1位は日本IBM、2位はアクセンチュア、3位は花王グループだった。
5/8 ワタミ、休業店社員をスーパーに（日経）：居酒屋大手のワタミは7日、休業店舗の従業員の一部を食品スーパーに出向させると発表した。
5/8 経団連「工場週休3日に」（日経）：経団連は14日にも公表する経済活動ガイドラインの原案をまとめた。製造業の工場では現在の週休2日を3日に増やすよう企業に促す。
5/8 企業、コロナ対応継続（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が今月31日まで延長となった。各企業の対応をまとめている。
5/8 中小向け給付金きょうから（日経）：新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主への給付金の支給が8日に始まる。中小企業庁によると、受け付けが始まった1日から6日までに約43万件の申請があった。
5/8 米失業保険申請316万件（日経）：米労働省が7日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、2日までの1週間で316万9000件となり、前週（384万件）並みの高水準だった。
5/8 再開探る外食・小売り（朝日）：政府が緊急事態宣言を今月末まで延長した。休業の長期化で業績悪化が懸念されるなか、営業の再開を探るところも出始めた。主な小売りや外食などの方針をまとめている。
5/8 アート、全従業員に2万円（朝日）：引っ越し大手のアートコーポレーションは7日、グループの全従業員7162人に対し、1人あたり2万円の「特別慰労金」を支給したと発表した。
5/8 コロナの時代 混迷の１カ月（上）4月7〜16日（朝日）：感染症対策として初めて緊急事態が宣言されてから1カ月。未曾有の危機に国内が翻弄されるなか、何が起きていたのか。概ね10日ごとに区切って振り返るシリーズ。第1回は、4月7〜16日に起きた主な出来事を取り上げている。
5/7 高齢者の働き安さとは？（日経夕刊）：2021年4月からは、70歳まで働けるように対応が求められる。厚生労働省は高齢従業員に配慮した職場改善のポイントをまとめた。
5/7 米、8人に1人失職（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6000人減少した。統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。1カ月で8人に1人が職を失ったことになる。
5/7 ウーバー従業員14％削減（日経夕刊、8日朝日）：米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは6日、世界の従業員の14％にあたる3700人を削減すると明らかにした。
5/6 子育て世帯 正解で支援策（日経）：緊急事態宣言の延長が決まり、子どもを抱える共働き世帯が厳しい状況に置かれている。世界の主な子育て支援策から日本の課題を探っている。
5/6 GE、1.3万人削減（日経）：米ゼネラル・エレクトリック（GE）は4日、航空機エンジン部門の従業員を追加削減すると発表した。同部門のグローバルの従業員の25％に相当する約1万3000人を削減する。
5/6 従業員感染 公表悩む企業（日経）：従業員が新型コロナウイルスに感染した際の外部公表について、企業が悩んでいるという。実情を探っている。
5/5 仕事は家で 迫られた転換（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大がビジネスパーソンの働き方を大きく変えている。急激な変化ゆえに新たな悩みや課題も生まれている。
5/5 東芝、週休3日制へ（日経、朝日）：東芝は6月以降、国内の製造現場で約1万人を対象に週休3日制を導入する方針を固めた。
5/5 企業 長期戦に備え（朝日）：緊急事態宣言の5月末までの延長は、企業にも追加の対応を迫る。小売りや外食産業など各社の対応をまとめている。
5/5 中小向け給付金 手続きは（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府や各自治体は飲食店などに休業を要請している。このため、緊急経済対策には、休業などで売り上げが大きく減った中小事業者に最大200万円を給付する「持続化給付金」制度が盛り込まれた。申請方法などを解説している。
5/4 新社会人のコンプラ入門（4）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第4回は、就業規則を取り上げている。
5/4 新人の在宅研修 知恵絞る（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業の親友社員研修が大きく変わった。自宅に待機する新人にオンラインでスキルやノウハウを伝授するなど、各社の取り組みを紹介している。
5/4 従業員 業種越えシェア（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用不安を受け、ネット小売りなど人手不足に悩む企業が休業を強いられる他業種から期間限定で人を受け入れる「従業員シェア」が世界で広がているという。実情を探っている。
5/4 雇用助成金 上限増額へ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている働き手や企業に、政府は追加の支援策を検討する。企業が働き手に払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」の日額上限を引き上げる。
5/4 高プロ1年 導入約10社（朝日）：年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年4月の制度開始から1年間で約10社、適用された働き手が414人にとどまることが厚生労働省の集計で分かった。業務別の内訳は、コンサルタントが369人と大半を占めた。
5/3 大学生の4割、バイト収入減（朝日）：全国大学生活協同組合連合会は1日、全国の大学生（3万5542人）に、新型コロナウイルスが学生生活に与えた影響を尋ねたアンケートの結果を公表した。アルバイト収入が「大きく減少する」「減少する」見通しと答えた学生が約4割にのぼった。
5/2 幸楽苑、役員報酬と社員給与減額（日経）：幸楽苑ホールディングスは1日、役員報酬と社員給与を減額すると発表した。対象は役員10人と正社員約1000人。パート・アルバイトを含む全従業員約8300人の今夏の賞与支給も取りやめる。
5/2 働く人への支援策は（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減っている人が大勢いる。政府は今年度の補正予算に盛り込んだ緊急経済対策で、働き手の暮らしが行き詰まらないように様々な支援策を講じている。どのようなメニューがあるのかまとめている。
5/2 男性の育休取得3割目標（朝日）：政府は2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。政権が掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16％（18年度）から30％に上げるなどの数値目標を明記した。
5/1 60代の労災急増 対策は（日経夕刊）：働く高齢者の増加に伴い、小売業やサービス業で60歳以上の労働災害が急増しているという。背景を探っている。
5/1 コロナ不安の妊婦の休業 企業に対応義務付け（日経夕刊）：加藤勝信厚生労働相は1日、新型コロナウイルスの感染に不安を抱く妊婦に対し、企業など事業主が休業などの対応を取るよう義務付ける方針を明らかにした。
5/1 正社員の転職 2ポイント増7％に（日経）：マイナビが転職者の動向を調べたところ、2019年の正社員の転職率は前年比2ポイント増の7％だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、採用選考は対面からウェブに移っている。
5/1 ホームセンター、GW対策で休業（日経）：ゴールデンウイーク（GW）の来店増を見越しホームセンター各社が休業や時短営業など対策を急いでいる。首都圏を地盤とするホームセンターのLIXILビバは5月2〜6日のGW期間中、国内全店舗を休業する。
5/1 米、失業保険申請383万件（日経）：米労働省が4月30日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、同25日までの1週間で383万9000件となり、全週（444万件）からやや減速したものの高水準だ。
5/1 雇調金「罰則の壁」なくす（日経）：雇用調整助成金をめぐり、社会保険労務士が中小企業の支援に二の足を踏んでいた申請の壁がなくなる。厚生労働省が30日、全国の労働局に方針を伝えた。
5/1 関西みらい銀 約90店舗削減へ（朝日、日経）：関西みらい銀行は30日、全272店舗のうち約90店舗を2022年度までに統廃合して減らすことを明らかにした。従来の計画より倍増させる。
5/1 緊急事態宣言延長へ 百貨店・居酒屋、休業継続も（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限が5月6日から1カ月ほど延長される見通しになったことを受け、一部の企業は早くも休業期間や在宅勤務（テレワーク）の期間を見直す対応に乗り出した。各企業の動きをまとめている。
5/1 シャープ 賃上げ3カ月延期へ（朝日）：シャープは30日、春闘で労働組合と妥結していた4月からの賃上げについて、3カ月延期する方針を明らかにした。会社側が労組側に申し入れており、今後、労組側が協議して判断する。
5/1 働く妊婦の休業、企業に義務化へ（朝日）：新型コロナウイルスの感染に不安を抱えながら働く妊娠中の女性の支援策として、厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナの感染へのストレスなどから休業などが必要な場合、雇用主がその要望に応じるよう義務づける方向で検討に入った。
5/1 レジ店員・保育士 労災認定緩和（朝日）：厚生労働省は、不特定多数と接する仕事の人が新型コロナウイルスに感染した際は、具体的な感染経路がはっきりと分からなくても、仕事が原因とみられる場合は柔軟に労働災害と認定していく方針を明らかにした。スーパーマーケットのレジ担当や保育士、バスやタクシーの運転手などが該当するとしているが、これらの職業に限らないという。