5/20 在宅勤務費用 誰が負担（日経）：新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。専門家は「負担のあり方を議論すべきだ」と指摘している。
5/20 職場で感染不安 相談急増（日経）：新型コロナウイルスへの警戒が続くなか、職場での感染リスクに不安を抱き、労働相談の窓口に駆け込む人が相次義、労使交渉に発展するケースも出始めている。
5/20 派遣社員、3割失業経験（日経）：派遣求人サイトを運営するディップが全国の派遣社員1000人に聞いた調査によると、5月上旬時点で、自己都合も含め新型コロナウイルスの影響で失業を経験した人は回答者の29％だった。そのうち、派遣先の都合で失業した人の半数は別の就業先を見つけたが、残りは失業状態が続いている。
5/20 「移動銀行」郊外で活躍（日経）：トラックにATMや簡便な「窓口」を積み込んだ移動型の銀行店舗の活用が広がっているとして、吉備信用金庫（岡山県総社市）などの取り組みを取り上げている。
5/20 ハラスメント保険、急拡大（日経）：職場でのいじめや嫌がらせ（ハラスメント）に備える保険市場が急拡大しているという。実態を探っている。
5/20 コロナ 疲弊する地方（3）（日経）：新型コロナの感染拡大が地方に打撃を与えている。生き残りをかけ模索する姿を追う。第3回は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした観光の形を模索している沖縄県などを取り上げている。
5/20 内定取り消しに。日本で就活を再開したい（朝日）：内定を取り消された外国人留学生。日本での就活を再開したいという相談に、弁護士が回答している。
5/20 外国人雇用契約書偽造か（朝日）：外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイルとグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出していた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。名古屋出入国在留管理局が事実関係を調査している。
5/19 ウーバー、3000人を追加削減（日経夕刊）：米ウーバーテクノロジーズは18日、従業員の10％にあたる約3000人を追加削減すると発表した。人員削減に伴い、世界に数百ある拠点のうち約40を閉鎖することも明らかにした。
5/19 不況期こそ有望企業探せる（日経夕刊）：不況期の就活を前向き楽しむよう励ましている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/19 「報・連・相」在宅勤務で意識（日経夕刊）：広がりを見せる在宅勤務。お互いの顔が見えないなかでチームワークを維持するには、仕事の進捗状況などをいつも以上に「見える化」することが重要。ビジネスコミュニケーションのプロに会話のコツを聞いている。
5/19 平均給与が伸びる企業 ITでサービス進化（日経）：売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に3年前と比べた1人あたりの平均給与の増加率をランキングしたところ、IT（情報技術）を活用して旧来型サービスを進化させる企業やインフラ特需で受注が拡大している建設関連などが上位に入った。1位は研修サービスのインソースとなった。
5/19 コロナ 疲弊する地方（2）（日経）：新型コロナの感染拡大が地方に打撃を与えている。生き残りをかけ模索する姿を追う。第2回は、終息への道のりが見通せないなか、既存事業の技術を生かして新型コロナ対策品を生み出すなど、前を向く中小企業を取り上げている。
5/19 1次産業、人材難に拍車（日経）：農業と漁業の合計で、3300人の外国人技能実習生が来日できる目処が立っていない。農林水産省は観光業や運輸業に従事している人などに一時的に就農を促す取り組みを始める。
5/19 外国人だけが解雇の対象。許されるのか（朝日）：新型コロナウイルスの影響で解雇されたという外国人エンジニアの相談に、弁護士が回答している。
5/18 日経ウーマノミクス・プロジェクト調査（上）（日経）：4月下旬、日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員らを対象にした調査で、在宅勤務をした1400人の74.8％が「新型コロナ収束後も続けたい」と継続を希望した。
5/18 コロナ失業 就職支援強化（日経）：政府は5月中にも新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化する。非正規向けの相談員を現在の約230人から約400人に拡大する。
5/18 コロナ 疲弊する地方（1）（日経）：新型コロナの感染拡大が地方に打撃を与えている。生き残りをかけ模索する姿を追う。第1回は、インバウンドの消失で、にぎわいを失った大阪市の黒門市場などを取り上げている。
5/18 「スカウト型」就活 コロナで利用増（朝日）：気に入った学生に企業側からアプローチする「スカウト型」の就活サービスを取り上げている。
5/18 ネットで仕事仲介 フランスの政策は（朝日）：今年3月、フランスの最高裁（破毀院）が、配車アプリ「ウーバー」の運転手は独立した事業主ではなく「労働者」であるとの判決を出した。判決の特徴とフランスの政策について、現地の事情に詳しい細川良・青山学院大学教授（労働法）に聞いている。
5/18 派遣に迫る5月危機（朝日）：コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っているという。背景を探っている。「時時刻刻」でも詳細を伝えている。
5/17 三井住友FG、本部人員3割削減（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。
5/17 働くってなんですか コロナショック（2）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第2回は、人減らしの標的が、非正社員や外国人労働者のみならず正社員にも及び始めている現状を取り上げている。
5/16 日産、過剰生産力にメス（日経）：日産自動車は世界の工場を対象に過剰な生産能力を削減する。3年後をめどに現在の年約700万台から2割程度を減らす方針。
5/16 コロナ倒産150件に（日経）：東京商工リサーチは15日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う関連倒産が累計150件（倒産100件、事業停止50件）になったと発表した。
5/16 中小、採用「中断・延期」5割（日経）：東京商工会議所が15日まとめた新型コロナウイルスによる中小企業の採用活動に関するアンケート結果によると、活動に影響が出ていると答えた企業は全体の83.3％だった。このうち2021年卒予定の学生に対する選考を「中断・延期している」との回答が51.8％あった。
5/16 大手銀 6グループ減益（日経）：大手銀行7グループの2020年3月期決算は、最終的なもうけの純利益が6グループで減った。全体で約2.1兆円と9年ぶりの低水準。三井住友FGなど各グループは人員削減を進める。
5/16 在宅勤務 制度見直し（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきたとして、リコーやベネッセコーポレーションなどの取り組みをまとめている。
5/16 学童雇い止め 提訴（朝日、日経）：大阪府守口市で学童保育の指導員をしていた男女10人が、市から学童保育事業の委託を受けた「共立メンテナンス」から3月末で雇い止めされたのは無効だとして、地位確認や未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を15日、大阪地裁に起こした。
5/16 感染2件 初の労災認定（朝日日経）：新型コロナウイルスへの感染が労働災害（労災）にあたるとの申請が今月14日までに39件あり、すでに2件を労災認定したことを、加藤勝信厚生労働相が15日の閣議後記者会見で明らかにした。新型コロナ感染の労災認定は初めて。1件が医療従事者という。
5/16 中日新聞東京本社 記者の年休を拒む（朝日）：中日新聞東京本社が女性記者（48）の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署から15日に労働基準法違反で是正勧告を受けたことが分かった。
5/16 倒産 7年ぶり1万件超見通し（朝日）：帝国データバンクは15日、今年の倒産件数（負債額1000万円以上、法的整理）が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。
5/16 ルネサス 滋賀工場を閉鎖へ（朝日）：半導体大手ルネサスエレクトロニクスは15日、滋賀工場の生産ラインすべてを停止し、閉鎖すると発表した。約350人の従業員は他工場への再配置や再就職支援を検討する。
5/15 カスハラ どう対処（日経夕刊）：従業員に執拗にクレームをつけるカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻化しているという。専門家に対処法を聞いている。
5/15 日産、生産能力2割削減（日経）：日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は世界の生産体制を一体で再編する。日産のスペインの工場を閉鎖し、同社の総生産能力を2022年度までに2割程度削減する調整を始めた。
5/15 デジタル鑑識員 社内で育成（日経）：メールやパソコンの捜査記録から不正の証拠を素早く見つける「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）人材を企業が育成し始めてるという。新設される資格の模擬試験には日立製作所や大日本印刷などえ各業界の大手が参加した。
5/15 忍び寄るオフィス不要論（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。テレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。実情を探っている。
5/15 米失業保険 申請3600万件（日経）：米労働省が14日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、9日までの1週間で298万1000件隣、前週（318万件）からやや減速した。申請数は8週間で3600万件を突破。米労働市場では5人に1人が職を離れた計算になる。
5/15 非正規社員の処遇、大手行で改善進む（日経）：大手行で非正規社員の処遇改善が進んでいるとして、三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの取り組みを伝えている。
5/15 日産スペイン工場 閉鎖検討（朝日）：日産自動車が、スペインの完成車工場の閉鎖を検討していることが分かった。インドネシアでも車両生産をやめ、日産の車を三菱自動車の工場で生産してもらう方向だ。
5/15 非正規雇用で休業指示 年休を使うべきなのか（朝日）：（働いた日しか給料が発生しない）日給月給の非正規社員。年休を使って休業するよう指示されたケースについて、弁護士が回答している。
5/15 ロイヤルホスト・てんやなど、70店を閉店へ（朝日）：ロイヤルホールディングス（HD）は14日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」など不採算の約70店舗を2021年度末までに閉店すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などで需要が急減している。
5/15 三菱UFJ、学生アルバイト5000人募集（朝日）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減った大学生らを対象に、5000人規模でアルバイトを募集すると発表した。
5/14 ドワンゴ全社員、コロナ後も在宅（日経夕刊、15日日経）：動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。
5/14 シンガポール 外国人労働者の待遇改善（日経）：シンガポール政府が新型コロナウイルスの感染者が急増する外国人労働者の待遇改善に乗り出している様子を伝えている。
5/14 日立 コロナ対策に社員が寄付（日経）：日立製作所は福利厚生制度の一環で社員に付与しているポイントについて、社員がポイントを新型コロナウイルス対策に寄付できる仕組みを導入した。
5/14 テレワーク 行き場提供（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がるなか、様々な業種の企業がテレワーク需要を取り込もうとしているとして、ホテルやカラオケ店などの取り組みを取材している。
5/14 日本人留学生 コロナ「就活に影響」9割（日経）：就職情報会社のディスコが実施した日本人の海外留学生を対象にした調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が就職活動に「影響がある」と考えている人が約9割に達した。一時帰国ができなくなり、応募できる会社が限られるなどの制約も生じている。
5/14 新型コロナ 資金繰りここに注意（2）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業には早期の融資実行を求める声が多い。比較的早期の融資につながりやすい制度として、新たに5月に加わった「新型コロナウイルス感染症対応資金」などを説明している。
5/14 倒産 ゆるやかに拡大（日経）：東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産速報によると4月は743件と前年同月比15％増加した。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ資産」はより多いとみられる。
5/14 休業者対象 雇用保険に特例（日経）：厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。
5/14 持続化給付金 いつ手元へ（朝日）：1日に「持続化給付金」の申請受け付けが始まり、件数はすでに70万件を超えたが、振り込み済みは約2万7000件にとどまる（11日現在）。殺到する申請に審査が追いつかず、給付が遅れるケースも出てきそうだという。
5/14 大学生の内定率45.7％（朝日）：就職情報会社リクルートキャリアは13日、来春卒業予定の大学生の5月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は45.7％で、前年同期より5.7ポイント低かったとの調査結果を発表した。5月1日時点の内定率が前縁を下回るのは2015年以来、5年ぶり。
5/13 新型コロナ 資金繰りここに注意（1）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国や地方自治体が中小企業や個人事業主の資金繰りを支援する施策を相次ぎ打ち出している。既存の主な支援策の内容や利用する際の注意点をまとめている。
5/13 地銀の2割、店舗削減へ（日経）：日本経済新聞の調査で、全国地銀・第二地銀102行の2割にあたる23行が店舗網の再編を進めることが分かった。今後5年程度で今の店舗網の2割に相当する420拠点を縮小する。
5/13 雇調金上限1.5万円に（日経）：政府・与党は雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の上限を日額8330円から1万5000円程度に引き上げる見通しだ。
5/13 りそな、グループで3100人減へ（朝日）：りそなホールディングスは12日、2022年度までの3カ年の中期経営改革を発表した。グループ人員を現在の約3万1800人から22年度までに約2万8700人へ3100人（約1割）減らす。早期退職は求めない。また、現在の60歳の定年を最長65歳まで延ばせる選択定年制の導入も明らかにした。
5/13 森精機社員の自殺、労災認定（朝日）：工作機械最大手「DMG森精機」の事業所に勤務していた男性社員（当時24）が2018年12月に自殺し、奈良労働基準監督署が労災認定したことが12日、分かった。
5/12 医療従事の妊婦 葛藤（日経夕刊）：新型コロナウイルスと戦う医師や看護師の中には妊娠中の人もいる。医療従事者は人出不足のため休みを取りにくく、職務と感染リスクで板挟みになるケースもあるという。実情を取材している。
5/12 ウェブ面接に限界（日経夕刊）：コロナ危機により急速に広まっている「ウェブ面接」。対話力を磨くようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/12 厚労省・LINE調査「収入・雇用に不安」3割（日経）：厚生労働省は11日、通話アプリのLINEと実施した新型コロナウイルスに関する4回目のアンケート調査で、回答者の31.1％が「収入・雇用に不安を感じている」と答えたとの結果を発表した。職業別では、タクシードライバーが82.1％で最も高かった。
5/12 バイト先休業 学生困窮（日経）：新型コロナウイルスの影響で、アルバイト先が休業したり、遠隔授業に必要な通信環境の整備で思わぬ出費を強いられるなど、苦境に立たされている大学生たちを取材している。
5/12 正社員って何だろう（3）りそなが崩した「正規」の壁（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。正社員の恵まれた立場を象徴していた様々な手当が「同一労働同一賃金」の名の下に見直されている。過去の危機を契機に、社員の区分を越えて人事を活用する制度を模索してきたりそなグループを取り上げている。
5/12 雇用調整金1万5000円検討（朝日、日経）：安倍晋三首相は11日の国会答弁で、新型コロナウイルス対策として、従業員に企業が支払う休業手当を支援する雇用調整助成金の日額上限いついて、現在の1日1人あたり8330円から1万5000円程度まで引き上げる方向で検討していると明らかにした。
5/11 内部通報、どれくらいある？（日経夕刊）：内部通報制度について、渋谷高弘編集委員が解説している。
5/11 女性が活躍する会社 日本IBM1位（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2020年「女性が活躍する会社ベスト100」の1位に選ばれた、日本IBMを取り上げている。
5/11 新社会人のコンプラ入門（5）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第5回は、飲み会を取り上げている。
5/11 りそな銀、選択定年制（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行は現在60歳の定年を従業員本人が最長で65歳まで選べるようにする。従業員組合との妥結を前提に2021年4月にも導入する予定。
5/11 「歩合制」タクシー運転手 大打撃（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や入国制限で利用者が急減し、大打撃を受けているタクシー業界。歩合給が中心だった運転手らの暮らしを直撃しているという。実態を探っている。