5/31 中小、休廃業・解散5万件（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。調査会社の東京商工リサーチによると、2020年の休廃業や解散は、推計で5万件に膨らむと推計している。
5/31 遠洋マグロ漁、操業遅れ（日経）：新型コロナウイルスによる入国制限で、漁業や農業の担い手になっている外国人労働者が来日できず、経営を圧迫している様子を取材している。
5/31 夏ボーナス4.69％減（日経）：日本経済新聞社が30日まとめた賃金動向調査で、2020年夏のボーナス（5月13日時点、中間集計）支給額は前年比4.69％減の78万1287円だった。2年連続のマイナス。業種別回答・妥結状況をまとめている。
5/31 医療担い手 待遇悪化（朝日）：新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化しているという。実態を探っている。
5/31 働くってなんですか コロナショック（4）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第4回のテーマは労働組合。パートやアルバイトら非正規社員の「ユニオン」もあり、立場が弱い人たちの受け皿になっている様子を取り上げている。
5/31 パワハラ防止 看板倒れ防げ（朝日）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐ義務が、6月から大企業に課せられる。どんな取り組みが必要なのか探っている。
5/30 企業コロナ対応、非正規置き去り（日経）：企業が新型コロナウイルスに対応した働き方を模索するなか、非正規労働者にはテレワークや時差通勤を認めないなど、正規と非正規の待遇差が顕在化しているという。実態を探っている。
5/30 ダイドー 自販機営業、中途採用軸に増員（日経）：ダイドードリンコは自動販売機の設置場所を開拓する営業人員として、中途採用者中心に約100人を追加した。ダイドーが本格的に中途採用に取り組むのは初めて。
5/30 コロナ時代の「働く」（5）（日経）：労働組合のナショナルセンターで、全国約700万人が参加する最大組織の連合の神津里季生会長に、「コロナ時代」の労組のあり方について聞いている。
5/30 ドワンゴ、全社員を原則在宅勤務（日経）：動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは29日、全社員約1000人を原則、在宅勤務にすると正式発表した。7月から本格導入する。
5/30 就活 売り手市場に変化（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた2021年春卒業予定の学生の就職活動が本格的に再開する。景気の落ち込みから採用を見直す企業もあり学生の「売り手市場」に変化の兆しも見られるという。各企業の様子を取材している。
5/30 休業者 最多の600万人（日経、朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の雇用情勢が急速に悪化している。総務省が29日まとめた4月の労働力調査によると、休業者数は過去最多の597万人を記録した。非正規雇用も前年同月比97万人減少しており、潜在的な失業が広がっている。
5/30 特定技能外国人 想定の8％（朝日、日経）：出入国在留管理庁は29日、日本で働く外国人向けに昨年4月に新設された在留失格「特定技能」で滞在する外国人が、3月末で3987人になったと発表した。政府は、初年度に最大約4万7000人の受け入れを見込んでいたが、約8％にとどまった。
5/30 外国人、コロナで解雇「無効」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大阪府豊中市のイベント企画会社から解雇されたのは無効だとして、米国とドイツ、オランダ国籍の男性3人が29日、会社側を相手取り、地位確認などを求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。
5/30 USJ、新卒採用中止（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社「ユー・エス・ジェイ」が、2021年度の新卒採用を中止した。すでに内定を出した一部の留学生を除いて選考を途中で打ち切る。
5/30 三菱自、来月も生産一時休止（朝日）：三菱自動車は29日、新型コロナウイルスの影響による需要の低迷で、国内3工場で6月も生産を一時休止すると発表した。
5/30 20億円ユーロ削減案、ルノーが発表（朝日）：仏自動車大手ルノーは29日、経営再建に向けて20億ユーロ（約2380億円）規模のコスト削減策を発表した。今後3年で仏国内を含む工場閉鎖などを進め、世界の全従業員約8％にあたる1万5000人規模の人員削減をすると発表した。
5/29 アメリカン航空5000人削減（日経夕刊）：アメリカン航空は28日までに、空港職員など現場の職員を除く管理部門の人員を3割削減すると従業員に通知した。削減は約5000人に相当する。
5/29 アマゾン、期間従業員を正社員に（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは28日、米国の物流施設などで3月以降に臨時採用した期間従業員の約7割に正社員になる機会を用意すると発表した。
5/29 有効求人倍率 4カ月連続の低下（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日、30日日経）：厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月より0.07ポイント下がった。低下は4カ月連続。また、総務省が同日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月を0.1ポイント上回り、2カ月連続で悪化した。
5/29 コロナ時代の「働く」（4）（日経）：「ジョブ型」雇用への移行、大卒初任給の大幅増額など、積極的な人材戦略を打ち出してきた富士通の時田隆仁社長に「コロナ時代」の展望を聞いている。
5/29 需要低迷、広がる一時帰休（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業種で一時帰休の動きが広がってきたとして、IHIやJR西日本などの動きをまとめている。
5/29 コンビニ時短 半年で15倍（日経）：5月時点で深夜を中心に営業時間を短縮しているコンビニエンスストア大手3社の店舗は1916店と、半年前から15倍に増えた。深刻な人手不足に加えて、新型コロナウイルス禍による夜間の外出減で深夜営業が厳しくなったため。
5/29 NTT、在宅勤務5割継続（日経）：NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。国内のグループ約280社のオフィス部門の社員を主な対象にする。
5/29 日産赤字6700億円（朝日、日経）：日産自動車が28日発表した2020年3月期決算は、1年間の最終的なもうけを示す純損益6712億円の赤字となった。23年度までの中期経営計画では、年間生産能力を2割削減して540万台にすることや、スペインやインドネシアの完成車工場を閉鎖することなどを盛り込んだ。
5/29 妊婦の有給休業に助成金（朝日）：新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦を支援するため、厚生労働省は、妊娠中の働き手を有給で休業させた企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。働き手1人あたり最大100万円を払う。
5/29 テレワーク 自治体難航（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため在宅勤務（テレワーク）が広がっているが、自治体では導入がなかなか進んでいないという。背景を探っている。
5/28 レナウン、希望退職300人募集（日経夕刊）：民事再生手続き中のレナウンは28日、6月に300人規模の希望退職を実施すると発表した。グループ全体の3分の1に相当する。
5/28 下請法違反、最多8000件（日経）：公正取引委員会が2019年度に指導・勧告した下請法違反は8023件で、12年連続で過去最多を更新したことが27日、分かった。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立つという。
5/28 マツキヨ、従業員支援策で無利息貸し付け（日経）：ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）は6月1日、従業員支援策として1人あたり最大20万円を無利息で貸し付ける制度を設ける試用期間中などを除き、全国のグループ約1700店で働く従業員2万人以上が利用できる。
5/26 コロナ時代の「働く」（3）（日経）：先行きが不透明な状況のなか、安定志向を求める若者が増えつつあるという。しかし、安定だけを求めて大企業志向が強まっているのではなく、学生が企業に「フェア」を求める傾向が高まっている。若者の声を政治や企業に届ける活動をしている「日本若者協議会」などを取り上げている。
5/28 JAL、採用活動を一時中断（日経）：日本航空（JAL）は27日、グループの2021年度入社向けの採用活動を一時中断すると発表した。すでに内定を出した150人の内定取り消しはしない。自社養成パイロットと障害者の採用は継続する。
5/28 2次補正31兆円 閣議決定（朝日、日経）：政府は27日、新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定した。追加の雇用対策では、「雇用調整助成金」をさらに拡充。従業員1人あたりの日額上限を、4〜9月は特例で8330円から1万5000円に引き上げる。
5/28 ダイドー、基本はテレワークに（朝日、日経）：飲料大手のダイドードリンコは27日、テレワークを基本とした働き方に移行すると発表した。6月から内勤社員は在宅を原則週3日までとし、営業職は取引先への直行や直帰で、出社する社員の割合を5割以下に抑える。
5/28 ILO「若者失業が復興の壁」（朝日）：国際労働機関（ILO）は27日、新型コロナウイルスの雇用・労働への影響をまとめた報告書を発表し、今年第2四半期（４〜6月）に世界の労働時間が3億500万人分（週48時間で換算）減ると推計した。特に若者は長期的に不利益を受けるとして、大規模な雇用対策が必要だとした。
5/28 JAL、新卒採用活動中断（朝日）：日本航空は27日、来年度に入社する新卒社員の採用活動を中断すると発表した。
5/28 ワタミ、65店を閉店へ（朝日）：居酒屋大手のワタミは27日、採算がとれない「和民」など65店を来年3月までに閉店すると発表した。展開する491店の1割超にあたる。
5/28 けいざい＋ 派遣添乗員の苦境（下）（朝日）：派遣添乗員の現状をもとに不安定な働き方の問題を伝えるシリーズ。立場が弱く不安定な登録型派遣の添乗員が誕生した背景を探っている。
5/27 教員ら8万人増員（日経）：新型コロナウイルス感染拡大により休校していた学校再開が本格化するのに合わせ、政府は26日、教員や学習指導員ら8万人超を公立校に増員する方針を固めた。
5/27 コロナ時代の「働く」（2）（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を契機に、人のためになる仕事をしたい」と考える若者が増えているという。「プロボノ」仲介サービスを活用して社会貢献する若者たちを取り上げている。
5/27 すかいらーく深夜閉店（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は26日、深夜営業を廃止すると発表した。深夜に勤務する社員やアルバイトは昼間や午後6〜11時の来店客が多い時間帯に振り向けるほか、需要が高まる宅配事業への対応に充てる。
5/27 中国湖北省の日系企業、5割超「駐在員復帰できず」（日経）：中国湖北省に進出する日系企業のうち、日本人駐在員が復帰できていない企業は5割超に上ることが日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で分かった。
5/27 HIS、夏の賞与支給せず（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は夏季の賞与を社員に支給しないことを決めた。6月分の給与も役職に応じて減らす。
5/27 日立、週2〜3日出社（日経）：日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2〜3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3000人が対象。「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行する。
5/27 雇調金「活用・検討」50社（日経）：日本経済新聞社が主要企業98社を調査したところ、雇用調整助成金を活用する企業と活用を検討する企業が50社と半数を超えた。
5/27 けいざい＋ 派遣添乗員の苦境（中）（朝日）：派遣添乗員の現状をもとに不安定な働き方の問題を伝えるシリーズ。苦境に立たされている添乗員派遣最大手の旅行綜研などを取材している。
5/27 派遣社員の雇用維持を要請（朝日）：新型コロナウイルスによる経済への打撃で派遣社員の雇い止めが増えることが懸念されており、加藤勝信厚生労働相は26日、派遣事業者の団体や経済団体に対し、派遣社員の雇用を維持するよう要請した。
5/27 在宅勤務 中小の悩み（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府も旗を振るテレワークだが、中小企業では難しいという。現場を訪ねている。
5/27 厚生労働省、追加雇用対策発表（朝日）：新型コロナウイルスによる経済への打撃を受けた追加の雇用対策を、厚生労働省が26日に発表した。一定の条件を満たせば失業手当の支給日数を60日延長することや、会社から休むように求められた働き手が直接申請して受け取れる給付金の新設が柱。
5/26 インターン、原則ウェブ化（日経夕刊）：コロナ禍に行われる今夏のインターンシップ。原則ウェブでの開催が予想されることから、準備しておくようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/26 「在宅」でもやる気高める（日経夕刊）：在宅勤務でも社員のやる気を上げられる人事評価術を専門家に聞いている。
5/26 働き方 大きく変わる機会（日経）：日本経済新聞社は参加型ウェブセミナー「アフターコロナを考える」を開催。登壇したコモンズ投信の渋沢健会長は、テレワークの導入を通じ仕事の成果よりも勤務時間の長さが評価される日本型時間管理の人事制度が見直され、日本人の働き方が大きく変わると指摘した。
5/26 AIが人事 あなたは納得？（日経）：人事異動や採用の現場で人工知能（AI）の活用が広がってきたが、懸念の声も上がっている。実情を探っている。
5/26 コロナ時代の「働く」（1）（日経）：フリーランスの仕事を求める若者が増えているという。10年間勤めたIT大手を辞め、ネット広告の制作・運用を手がけるフリーランスとして活躍している男性（32）などを紹介している。
5/26 正社員って何だろう（4）「社員」多様化 労組も旗振り（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。新型コロナウイルスの感染拡大への対応は労組に新たな役割を与え、向き合う社員のありようも変えつつあるとし、連合傘下の産別労組「UAゼンセン」が窓口となり傘下の企業別労組に人材需要の情報を橋渡しする支援を始めた様子などを取り上げている。
5/26 出稼ぎ船員虐待か（日経）：中国漁船のインドネシア人船員が死亡し、海に遺棄される例が相次いでいる。長時間労働を含む虐待の疑いがあり、インドネシア政府は中国政府に解明を求めた。
5/26 脱ハンコ 金融取引でも（日経）：「ハンコ文化」が根強かった金融取引でも、新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化の動きが加速している。三井住友銀行やみずほ銀行などの取り組みを伝えている。
5/26 教員3100人を加配へ（朝日）：新型コロナウイルスの影響で休校していた学校の再開にあたり、政府は25日、最終学年の小6と中3が少人数の学級で学べるようにするため、公立小中学校に教員3100人を加配する方針を固めた。学習指導員6万1200人、スクール・サポート・スタッフ2万600人も追加配置する。
5/26 ファミマ時短営業 全国の1割に（朝日）：ファミリーマートは25日、加盟店主の希望による時短営業の第一弾として、6月1日から、各地の787店が営業時間を縮めると発表した。以前からあった時短店を合わせると1642店に増える。国内全店の約1割にあたる。
5/26 けいざい＋ 派遣添乗員の苦境（上）（朝日）：派遣添乗員の現状をもとに不安定な働き方の問題を伝えるシリーズ。コロナショックで海外ツアーが中止となり、収入が途絶えてしまった派遣添乗員の男性を取り上げている。
5/25 桃谷順天館グループ 有休1時間単位、使いやすく（日経夕刊）：19年度から時間単位の有休制度を導入した化粧品会社の桃谷順天館のグループ会社、明色化粧品を取り上げている。
5/25 休業妊婦の収入補償（日経夕刊）：厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大への不安から仕事を休む妊婦への収入補償の仕組みを設ける。特別な休暇を認める企業に対し、1社あたり最大200万円を助成する。今国会で成立し次第、助成を始める見通し。
5/25 日本型雇用 改革の論点（下）（日経）：小熊英二・慶応義塾大学教授による経済教室。日本型雇用の根本問題は客観的な評価基準がないことだとし、企業を越えて通用する客観的な評価基準の確立が必要だとしている。
5/25 日経ウーマノミクス・プロジェクト調査（下）（日経）：日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員に実施したアンケートでは、1400人の7割が今後も在宅勤務を続けたいと回答した。一方、数カ月たち様々な問題も浮上している。長期化を視野に工夫し、新たなワーク・ライフ・バランスを模索する動きを追っている。
5/25 コロナ禍の就活どうなる？（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が2021年卒業予定の学生の就職活動を直撃している。昨年まで売り手市場だった就活環境は今後どう変わっていくのか。マイナビの高橋誠人編集長と学習院大キャリアセンターの淡野健担当事務長、採用コンサルタントの谷出正直氏に見通しを聞いている。
5/25 新社会人のコンプラ入門（6）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第6回は、情報管理を取り上げている。
5/25 コロナと闘う （1）ファストリ（日経）：新型コロナの感染拡大の影響が深刻さを増している。主要企業はこの危機をどう乗り越えようとしているのか探るシリーズ。第1回は、ユニクロを運営するファーストリテイリングの取り組みを取材している。
5/25 休業手当「賃金の6割以上」では？（朝日）：会社の都合で働き手を休ませた場合、「平均賃金の6割以上」の休業手当を払うことが法律で義務づけられているが、手当の金額をみたら「4割しかなかった」という人もいる。どういう計算になっており、何が課題なのか探っている。
5/25 コロナで変わる就活（朝日）：新型コロナウイルスへの対応は、学生たちの就職活動にも大きな影響を及ぼしている。ウェブ経由での会社説明会や面接が広がっているほか、採用予定を見直す動きも出ている。
5/25 助成金 条件緩和したけれど（朝日）：経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいるという。背景を探っている。
5/24 「脱・霞が関」夫婦一緒に（日経）：東京都内の民間保育園の副園長の夫と福島県拠点のベンチャーの社長を務める妻。2人は元キャリア官僚だという。2人の足跡を辿っている。
5/24 働くってなんですか コロナショック（3）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第3回は、フリーランス（個人事業主）をめぐる主なトラブルや課題、主な支援策をまとめている。
5/23 バイトない 困窮学生のSOS（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの影響でアルバイト先が休業するなどし、経済的に困窮する学生が相次いでいる。自治体が臨時職員として採用する動きもあるが枠はわずかで、大学や国の支援も不十分だ。
5/23 「新常態」探る企業（日経）：世界は「ニューノーマル（新常態）」に合わせて動き出しているとして、世界各地の企業の取り組みをまとめている。
5/23 三菱航空機、人員を半減（日経）：三菱重工業はジェット旅客機「スペースジェット」の開発を手掛ける子会社の三菱航空機の人員を半減させる方針を決めた。1500人程度の人員を段階的に減らす。
5/23 解雇・雇い止め1万人超（日経）：厚生労働省が全国の労働局を通じてまとめた解雇・雇い止めは21日時点で1万835人となった。宿泊業や道路旅客運送業、飲食業など、コロナの影響が直撃している業種で解雇などの動きが広がっているという。
5/23 日産、120万台生産能力削減（朝日）：経営が悪化している日産自動車が、世界の工場の生産能力を今の年間約700万台から、2022年度末までの3年間で540万台ほどに減らす方針を決めた。これまでの計画より120万台追加で削減することになる。28日に発表する3カ年の中期経営計画に盛り込む。
5/23 フリーランスへ「持続化給付金」事業収入証明すれば対象に（朝日）：中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金」について、経済産業省は22日、収入を「雑所得」や「給与所得」と税務申告してきたために給付を受けられなかった一部のフリーランスの人たちも、新たに給付対象に加えると発表した。6月中旬から受け付ける見込みだ。
5/22 解雇・雇い止め1万人超（朝日夕刊、23日朝日）：加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。また厚労省によると、新型コロナの影響で新卒採用の内定を取り消された人が21日時点で98人いるという。
5/22 日本型雇用 改革の論点（中）（日経）：阿部正浩・中央大学教授による経済教室。経団連が1月にまとめた「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」では、日本型雇用システムが時代に合わないケースが増えており、職務内容と処遇を明確にする「ジョブ型雇用」の拡大を提案している。日本型雇用の見直しが議論される背景についてポイントを解説している。
5/22 在宅勤務で孤独感 社員ケア支援広がる（日経）：新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が続くなか、メンタルヘルス対策を支援するサービスが広がっているとして、富士通などの取り組みをまとめている。
5/22 新興でも従業員シェア（日経）：スタートアップが出向制度を活用し、人材を他社と一時的に分け合う「従業員シェア」を始めたという。実態を探っている。
5/22 賃上げ、2年連続鈍化（日経）：経団連が21日発表した2020年の春季労使交渉の1次集計結果によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.17％となった。平均引き上げ額は19年比1013円減の7297円だった。伸びは2年連続で鈍化した。
5/22 JAL、社員派遣で厚労省支援（日経）：日本航空（JAL）が厚生労働省からの要請に基づき、同省が所管する新型コロナウイルス関連の助成金手続き業務の支援にグループ社員十数人を派遣したことが分かった。厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、複数の関連業務支援をJAL以外にも要請している。
5/22 大和、通年採用を検討（日経）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は21日までに日本経済新聞の取材に応じ、2021年春入社の新卒採用をめぐり、今秋以降もエントリーを受け付ける方針を明らかにした。実質的に通年採用に近い形をとる。
5/22 明治安田、個人目標設けず（日経）：明治安田生命保険は営業職員の2020年度中の保険の契約目標をなくす。新規顧客の開拓をやめ、既存顧客との非対面を中心とした関係づくりに専念する。
5/22 「原則テレワーク」出勤に戻る？（朝日）：大阪、兵庫、京都3府県に出された緊急事態宣言が解除されたことを受け、拠点を置く大和ハウス工業、シャープなど大企業の対応の様子を取材している。
5/22 リモートワークに5万円（朝日）：IT大手のミクシィは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークをしている従業員に5万円の特別賞与を出すことを決めた。直接雇用の正社員や契約社員、アルバイトら約1000人が対象。
5/21 日本型雇用 改革の論点（上）（日経）：川口大司・東京大学教授による経済教室。経団連が1月に発表した「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」では、日本型雇用システムの見直しに踏み込んだことに注目。経団連がこうした主張をするに至った経済環境の変化などを分析し、解雇の金銭解決制度の導入を提唱している。
5/21 フリーランスも会員に（日経）：連合は、個人事業主や特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどの働き手を対象にした新たな会員制度を10月に新設する。組合員とは別に区分を設け、インターネットを通じた相談に応じる。
5/21 三菱UFJ銀、店舗4割減へ（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす方針を示した。19年に公表した計画では17年度末の515店のうち35％にあたる180店を減らす計画だったが、40％減に変更した。
5/21 ワタミ、人材派遣参入（日経）：居酒屋大手のワタミは20日、人材派遣業に参入すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業する自社の従業員を、人手不足の小売店や農家に派遣する。希望者が対象となる。6月から。
5/21 外国人実習生が来ない農家、どうしたら？（朝日）：新型コロナの影響で、毎年来ていた技能実習生の来日が見込めず悩む農家に弁護士がアドバイスしている。