6/10 やりくり一家のマネーダイニング 出産・育児を支える（上）（日経夕刊）：出産前後の休業や給付金について解説している。
6/10 変わる働き方（下）（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がった在宅勤務。長期的にはどんな影響をもたらすのかについて解説している。
6/10 米でワークシェア急増（日経）：新型コロナウイルスが雇用に影を落とすなか、米欧でワークシェアリングの活用が急増しているという。実情を探っている。
6/10 コロナ予算 ポイント解説（5）（日経）：政府は2020年度第2次補正予算案を作るにあたり、フリーランスへの支援を強化した。持続化給付金の予算を1次の2.3兆円から1兆9400億円積み増して対応する。
6/10 迫真 揺れる就活（2）「大手に人材とられる」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。学生とのやり取りが制限される中で試行錯誤が続いている中小企業の採用の様子を取材している。
6/10 ソフトバンクG、コロナ陽性率0.4％（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）は9日、グループの社員や医療従事者ら約4万人を対象に実施した新型コロナウイルスの感染歴をみる抗体検査の結果を公表した。抗体を保有していた陽性率は0.43％だった。
6/10 コロナ失職 2万933人（朝日）：新型コロナウイルス影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手が2万人を超えたことが、厚生労働省が9日に公表した集計で分かった。直近の5日時点で2万933人に上り、業種別では特に飲食業で増加が目立つ。
6/9 企業、ウェブ面接成功の秘訣は（日経夕刊）：既にウェブ面接の実績がありスムーズに運営している会社に、どうやって学生を見極めているのかを聞いた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/9 残業代12.2％減、下げ最大（日経夕刊）：厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万7984円と前年同月比で12.2％減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きな減少だった。パートタイム労働者の1人あたりの総実労働時間は76.6時間で9.9％減った。比較可能な13年1月以来で、最大の減少幅だ。
6/9 パートの労働時間9.9％減（朝日夕刊、10日朝日）：厚生労働省は9日、毎月勤労統計調査の4月分（速報値）を発表した。パートタイム労働者の1カ月の労働時間が、前年同月より9.9％減り、現金給与総額も9万5114円で3.9％減った。フルタイムで働く「一般労働者」の労働時間は2.6％減、現金給与総額は35万5539円で0.6％減だった。
6/9 変わる働き方（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。新型コロナウイルス感染症の流行は労働市場で生じていた様々な変化を後押しする可能性が高いとし、今後は「感染症対策を盛り込んだ健康経営」の必要性が高まるとしている。
6/9 ヤマハ英語教室 講師雇用化へ大筋合意（日経）：ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が展開する英語教室講師らの労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」が、同社と雇用化に向けて大筋合意ができたとして8日、大阪市内で記者会見した。希望者が対象で2021年度の実現を目指し協議を続ける。
6/9 内部通報、窓口義務付け（日経）：企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。
6/9 正社員って何だろう（5）基幹人材も転勤なしに（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。幅広い人材を活用しようと、一部の企業では転勤を前提としない仕組みづくりが始まっているという。「転勤なし」が原則のAIG損害保険の取り組みを紹介している。
6/9 証券トレーダー 巨大フロア去る（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月以降、在宅勤務のトレーダーが急増した。当初は在宅では困難と思われたものの、むしろ生産性が上がったとの見方も。実情を探っている。
6/9 コロナ予算 ポイント解説（4）（日経）：政府の2020年度第2次補正予算案には医療・介護従事者への慰労金を盛り込んだ。新型コロナウイルスの感染が拡大した春以降に患者や要介護者と接する業務に従事した人に最大20万円を非課税扱いで払う。
6/9 街角景気 なお厳しく（日経）：内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数（DI）は前月比7.6ポイント高い15.5となった。4カ月ぶりの上昇だが、過去3番目に低い水準にとどまった。緊急事態宣言の解除後も景況感の回復は鈍く、特に雇用関連で回復の遅れが目立つ。
6/9 迫真 揺れる就活（1）「採用続くと聞いたのに」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。採用を中断した航空会社やウェブ面接を行ってる三井住友海上火災保険などを取り上げている。
6/9 明治安田、希望者を正社員に（朝日、日経）：明治安田生命は8日、約2500人の契約社員のうち希望者全員を、来年4月から正社員にすると発表した。
6/9 関西みらい 社員300人を取引先企業へ（朝日）：関西みらいフィナンシャルグループ（FG）は、30代前後から中高年の社員約300人を2022年度末までに取引先企業などに出向・転籍させる。今年度から取り組みを開始し、4月にまず若手14人が出向した。若手を対象とした出向は初。
6/9 5月の倒産314件 56年ぶり低水準（朝日、日経）：東京商工リサーチは8日、5月の企業倒産件数（負債1000万円以上）が前年同月比54.8％減の314件で、1カ月間の件数としては1964年7月以来、約56年ぶりの少なさだったと発表した。
6/9 外食チェーン 大量閉店（朝日）：新型コロナウイルスの影響で、ファミリーレストランや外食チェーンが大量閉店に追い込まれている。ジョイフルやワタミなどの動向をまとめている。
6/8 デンシバSpotlight コロナがもたらした働き方（日経夕刊）：緊急事態宣言は全面解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の暮らしには当面、戻れないことが予想される。対面機会の制限で特に影響を受けるにが営業だとして、積水ハウスや明治安田生命保険などの変化を取り上げている。
6/8 ジョイフル 来月から200店閉店へ（朝日夕刊、日経夕刊）：ファミリーレストランのジョイフルは8日、約200店を7月から順次閉店すると発表した。全国に展開する直営713店の約 3割にあたる。
6/8 ドキュメント日本 突然失業 あすが怖い（日経）：厚生労働省によると、解雇や雇い止めは見込みも含めて全国で2万人を超えた。突然仕事を失い窮地に立たされている人や、資金繰りに苦しむ経営者を取り上げている。
6/8 女性活躍 経営回復のカギ（日経）：女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30％Club Japan」会長、魚谷雅彦・資生堂最高経営責任者（CEO）にニューノーマル（新常態）での女性活躍を聞いている。
6/8 新社会人のコンプラ入門（8）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第8回は、休暇取得や長時間労働に関するルールを取り上げている。
6/8 ディスコ 職場近くへの転居や車購入費用を補助（日経）：半導体製造装置を手掛けるディスコは、職場から徒歩圏内への引っ越しや、通勤用の自動車購入にかかる費用を補助する取り組みを始めた。
6/8 米欧 企業支援を拡大（日経）：新型コロナウイルスによる景気の落ち込みから抜け出すため、主要国が企業への支援を拡大しているとして、諸外国の実情をまとめている。
6/8 セブンで生保販売（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスと提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始める。
6/8 雇用制度 在宅前提に（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて、企業が制度の見直しに動き始めた。資生堂や富士通などを取り上げている。
6/8 「雇用調整」リーマン直後並み」（朝日）：金属・機械系の中小製造業の労働組合などで作る産業別組織「JAM」が、加盟労組を通じて職場の状況を調べたところ、新型コロナウイルスの影響による一時帰休などの「雇用調整」が、4月は全1824事業所農地397カ所で新たに行われていたことが分かった。
6/8 妊娠中 コロナ不安でも「休めない」（朝日）：厚生労働省は5月、感染への不安によるストレスなどから妊娠中の女性に休業や在宅勤務が必要な場合、職場が要望に応じるよう義務付けたが、働く妊婦からは「休めない」という声が上がっているという。背景を探っている。
6/7 オフィス不要か必要か（日経）：「アフターコロナ」も見据えた働き方をめぐって、米シリコンバレー企業の判断が割れているとして、ツイッターやアップルなどの動きをまとめている。
6/7 潜在的失業 日米欧で拡大（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引くなか、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業」が増加しているとして日米欧の実情を取り上げている。
6/7 働くってなんですか コロナショック（5）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第4回のテーマは、食事の用意や子どもの世話など、賃金が払われない「見えない仕事」を取り上げている。
6/6 ヤマトHD 全社員に最大5万円（日経夕刊）：ヤマトホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が高まり、社員の負担が増えているとして、配達ドライバーなどグループの全社員約22万人に最大5万円の見舞金を支給した。
6/6 レオパレス、1000人削減発表（日経）：経営再建中のレオパレス21は5日、2021年3月期の連結最終損益が80億円の赤字（前期は802億円の赤字）になりそうだと発表した。最終赤字は3期連続となる。約1000人を削減する。
6/6 バイト求人 2カ月で半減（日経）：5月の求人広告件数は約90万件で、3月の半分にまで減少。時給の伸びも鈍化しており、アルバイト収入に多くを頼る学生や留学生の生活を圧迫している。
6/6 解雇・雇い止め、2万人超えに（日経）：新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが見込みも含めて2万人を超えたことが5日、厚生労働省の調査で分かった。特に景気の影響を受けやすい派遣社員など非正規雇用で懸念が高まっているという。
6/6 6月の内定率64％（日経）：大手就職情報会社のディスコは5日、2021年卒業予定の学生の内定率は6月1日時点で前年同月比7.1ポイント減の64％だったと発表した。前年割れは2カ月連続。
6/6 米失業率やや改善13.3％（朝日、日経）：米労働省が5日発表した5月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が13.3％となった。前月（14.7％）からやや改善した。非農業部門の就業者数は前月比で250万9000人増となった。
6/6 大学生の内定率、前年比13.4ポイント低下（朝日）：来春卒業予定の大学生の6月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は56.9％で、前年同期の70.3％より13.4ポイント低かったとリクルートキャリアが5日、発表した。マイナビも5日、5月末時点の大学生らの内定率は48.0％で、前年同期の61.8％より13.8ポイント低かったと発表した。
6/5 就活生「ウェブ面接受けた」6割（日経）：マイナビの調査によると、インターネット上で就職用の面接「ウェブ面接」を受けた人は4月に全体の6割となり、前月比で20ポイント増えたことが分かった。
6/5 派遣各社、雇用維持に懸命（日経）：新型コロナウイルス禍に伴う国内工場の稼働低迷で、派遣社員の雇用が揺らいでいる。派遣会社は稼働率が下がった自動車関連から好調な食品分野へ社員を振り分けるなど、懸命に雇用を維持している様子などを取材している。
6/5 最低賃金900円台で足踏み（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営が悪化しているため、最低賃金の引き上げが2020年度は足踏みしそうだ。厚生労働省では全国平均で901円の19年度から大きく変わらない水準になるとの味方が強まっている。
6/5 SOMPOひまわり生命 労働時間減で給与増（日経）：SOMPOひまわり生命保険は2021年から、労働時間を減らした従業員の給与を加算する制度を導入する。毎月の給料に「生産性加算給」の項目を新設。成果に対する残業の少なさを勘案して平均で年40万円程度の差をつける。
6/5 ライオン、副業人材公募（日経）：ライオンは他の企業の社員などを対象に、副業で働く人を公募し始めた。転職サービスのビズリーチを通じ、新規事業の立ち上げにたけた人材を5人程度採用する。勤務日数は週1日から。リモートワークも可能。
6/5 ビジネス渡航にPCR（日経）：政府が検討中の出入国の緩和策が4日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。
6/5 ハンコ文化 企業変わる？（朝日）：契約書などにハンコを押す商習慣は在宅勤務（テレワーク）の定着を妨げるなどとして、電子契約に切りかえる企業が増えているという。脱ハンコに動き出した主な企業を取り上げている。
6/4 レオパレス、1000人退職募る（朝日夕刊、5日朝日）：レオパレス21が、1000人規模の希望退職を募ることが4日、分かった。また、2020年3月期決算の純損失が803億円となり、2年連続の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は過去最大だという。
6/4 コロナ予算 ポイント解説（2）（日経）：2020年度第2次補正予算案には休業者自身が勤め先の企業を通さずに生活資金を受け取れる新制度が盛り込まれた。雇用調整助成金（雇調金）を使えない中小企業で働く人が対象でパート労働者も含まれる。新制度の詳細は設計中で、現時点で想定される手続きをまとめている。
6/4 アステリア 新卒初募集（日経）：ソフト開発のアステリアは同社で初となる新卒採用を始める。2021年春入社の採用人数は10人程度。
6/4 タチエス、早期退職250人募集（日経）：自動車向けシート大手のタチエスは早期退職者を募集すると発表した。募集人数は250人。
6/4 レオパレス1000人削減（日経）：経営再建中のレオパレス21が1000人規模の希望退職者を募ることが3日分かった。19年12月末時点の社員数は約6000人（単体）で、希望退職者は全体の15％強にあたる。
6/4 首相、最低賃金の引き上げに慎重（日経、朝日）：安倍晋三首相は3日、首相官邸で開いた全世代型社会保障検討会議で、2020年度の最低賃金引き上げに慎重な考えを示した。新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業に配慮するよう加藤勝信厚生労働相に提示した。
6/4 コロナ倒産200件超 中小サービス業打撃（朝日）：新型コロナウイルス関連の企業倒産が200件を超えた。当初は宿泊業などの倒産が目立ったが、国内消費者向けのサービス業でも行き詰まる企業が増えた。
6/4 従業員に「新設給付金もらって」（朝日）：新型コロナウイルスの影響で会社から休まされたのに、法定の休業手当を払ってもらえない人のため、政府は中小企業の働き手が直接もらえる給付金の新設を今年度第2次補正予算案に盛り込んだ。ところが、この給付金をあてにして「休業手当は払わない」という会社も出てきたという。実情を探っている。
6/4 ヤマハ英語教室 「個人事業主」講師ら、雇用へ（朝日）：ヤマハの子会社で英語教室を展開する「ヤマハミュージックジャパン」が講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合側に提示したことが分かった。講師らは「個人事業主」とされたため、組合を結成し、会社と交渉していた。
6/3 在宅勤務「コロナ後」も？（朝日）：外出禁止令などで広がった在宅勤務について、米フェイスブック（FB)や米ツイッターが、「コロナ後」も継続・拡大する方向で動き始めた。
6/3 3万の事業所「解雇など検討」（日経）：厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症を理由として解雇などで雇用調整する可能性がある事業所が5月29日時点で3万214事業所にのぼると発表した。業種別では製造業が最も多く、飲食業や小売業、サービス業などが続いた。
6/3 早期退職 募集企業2倍（日経）：東京商工リサーチは2日、2020年1〜5月に上場企業33社が早期・希望退職を募集したと発表した。19年に多かった「黒字リストラ」から一転して旧来型の赤字リストラが増加しそうだとしている。
6/3 日本航空 夏の賞与半減提示（朝日、日経）：日本航空（JAL）は2日、社員の夏の賞与（ボーナス）について、昨年比で半減させることを労働組合に示した。昨年は月例賃金の２カ月分を支給したが、今年は1カ月分にする。
6/3 コロナ失職 半数が非正規（朝日）：新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手のうち、正規・非正規の分類スタート後は、非正規が約半数に上っているとの集計結果を2日、厚生労働省が初めてまとめた。業種別では宿泊業が最も多く、都道府県別では東京都が最多だった。
6/3 雇用助成金申請 5日再開（朝日）：加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、5月20日のスタート直後にシステムトラブルが起きて停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請を6月5日正午から再開すると発表した。
6/2 いい企業とは（日経夕刊）：いい企業を選ぶ基準として、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」を目安にするよう薦めている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/2 山陰合同銀行、日本郵便と連携（日経）：島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行は1日、日本郵便と連携すると発表した。山陰地方にある拠点の4分の1にあたる33拠点を統廃合する。
6/2 大企業 パワハラ防止急ぐ（日経）：大企業のパワーハラスメント（パワハラ）防止対策が1日、法的に義務付けられた。厚生労働省が事例の線引きを示したことがパワハラを助長すると懸念されている。
6/2 「社員に安心を」抗体検査広がる（日経）：新型コロナウイルスの感染症を確認する抗体検査を社員に受けさせる企業が増えているとして、RIZAPグループやソフトバンクグループ（SBG）などを取り上げている。
6/2 ウェブ面接 手探りで（日経）：2021年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした採用選考が1日解禁された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受け、企業の7割がウェブ面接を実施しているとの調査結果もある。損害保険ジャパンの面接の様子などを取材している。
6/2 世界発2020 コロナ禍直撃 苦悩の実習生（朝日）：新型コロナウイルスの感染が収まらない。日本行きの見通しが立たない東南アジアの技能実習生たちや、帰国できないまま厳しい現実に直面している実習生たちを取材している。
6/2 オンライン面接拡大（朝日）：1日に解禁された来春卒業の大学生らの採用面接には、新型コロナウイルスの感染拡大で、オンライン方式を導入する企業が相次いだが、ケンミン食品のようにあえて対面方式に踏み切った企業もあった。
6/1 研修助成金の詐取横行（日経夕刊）：非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正需給が全国で横行している。大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐取容疑で摘発した。
6/1 在宅勤務でも一体感（日経夕刊）：在宅勤務に取り組む企業の間で、「朝礼」「社内報」「社歌」を再評価する動きが出ているという。実情を探っている。
6/1 オフィス街 就活生まばら（日経夕刊）：2021年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした採用選考が1日、大企業などで本格的に始まった。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、面接をウェブに切り替えたケースが多いとして、三井住友海上火災保険などの様子を取り上げている。
6/1 志望動機 画面越しPR（朝日夕刊）：来春卒業する大学生らを対象にした企業の採用面接が1日、政府が要請する就職活動ルールの上で解禁された。今年は新型コロナウイルス感染予防のため、オンラインで面接する動きが広がっているとして、損保ジャパンの様子を取り上げている。
6/1 テレワークで「リモハラ」懸念（日経）：新型コロナウイルスへの対応で広がるテレワークに特有のハラスメントリスクを専門家が指摘している。「リモートハラスメント（リモハラ）」などと呼ばれることもあり、テレワーク定着に向けてルールやマナーの整備が求められる。
6/1 「昇進は男女同数」活力の源（日経）：男性と女性を同時に昇進させるなどのルールを設け、女性管理職比率は31％の中堅菓子メーカー、三洲製菓（埼玉県春日部市）を取り上げている。
6/1 新社会人のコンプラ入門（7）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第7回は、消費者トラブルについて取り上げている。
6/1 中小、残業規制対応に遅れ（日経）：4月から中小企業に対しても、残業時間に上限を設ける規制が始まった。月45時間を超える残業は原則的に禁止で、違反すると罰則もある。ただ始まって2カ月たった今でも経営者の認識不足や厳しい労働環境などから中小企業では対応の遅れが目立つ。
6/1 「新常態」の課題 新興が解決（日経）：約2カ月の外出自粛期間に働き方や生活習慣が大きく変わった。ニューノーマル（新常態）への適応を目指すスタートアップの様子を取り上げている。
6/1 家賃の補助、社宅も対象（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った人に家賃を補助する「住居確保給付金」について、社宅や寮も対象とする。
6/1 武田、社内業務掛け持ち（日経）：武田薬品工業は6月1日から、社内で異なる業務を期間限定で掛け持ちする新しい制度「タケダ・キャリア・スクエア」を導入する。
6/1 「供給網見直し」7割（日経）：緊急事態宣言の解除を受けた「社長100人アンケート」では、国内に工場を持つ企業の7割がサプライチェーン（供給網）を見直すと回答。全体の9割がテレワークを継続するとした。経営上の懸念を尋ねたところ、15.9％が「資金繰り」を挙げた。
6/1 「陰性証明書」要求されて（朝日）：新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、風邪などで休んだ従業員に対し、会社がウイルスに感染していないことを証明する書類を求める事例が相次いでいる。厚生労働省は事業者側に要求を控えるよう呼びかけている。
6/1 「3蜜」カフェ店員が団交（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店を開け続けるかの判断がチェーンごとに別れたカフェ業界。店の休業を含め、営業のあり方を見直すようカフェ・ベローチェを展開するシャノアールに団体交渉を申し入れたアルバイトの女性（34）などを取り上げている。