6/20 ダイキン、2カ月半遅れの入社式（日経）：ダイキン工業は19日、大阪市内で入社式を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で4月の開催を見送ったが、緊急事態宣言が解除されたことから2カ月半遅れの式典となった。新卒社員は主にオンライン研修を受けており、7月の配属となる。
6/20 「デニーズ」基本は在宅に（日経）：ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズは在宅勤務を基本的な働き方に改めた。会社への出社は交代制にして、1人あたりの出社日数を月10日以内に制限する。
6/20 「ジョブ型」労働規制が壁（日経）：企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。しかし成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になっているとして課題を整理している。
6/20 中小企業テレワーク導入急増（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、中小企業のテレワークが急速に進んだことが大阪商工会議所の今月の調査で分かった。今年2回目の調査で、3月時点に9.5％だった導入率は52％と半数を超えた。20％がテレワークを「廃止予定」という。
6/19 伊藤忠、原則出社に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で導入した在宅勤務を継続するかどうかで企業の対応が割れている。段階的に原則出社に戻した伊藤忠や、在宅勤務継続を決めた日立製作所などを取り上げている。
6/19 企業 出張なお慎重（朝日）：都道府県をまたぐ人の移動自粛や、接待を伴う飲食店の休業要請が19日に全国的に解除される。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」も懸念されるなか、慎重な姿勢を崩さない大手企業も多い。国内出張の原則禁止を続ける東芝などを取り上げている。
6/19 就活費 コロナで3分の1（朝日）：来年春に卒業する大学生・大学院生が3〜5月に就職活動に使った費用が、今年は前年の3分の1以下だったと18日、マイナビが発表した。平均2万8930円で、前年の8万9415円より約6万円少なかった。
6/18 派遣時給、小幅に上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1585円となり、前年同月比0.1％（2円）上昇した。
6/18 勤務、在宅やめ出社に（日経）：在宅勤務から通常勤務に戻す企業がジワリ広がっているとして、キーエンスやダイキンなどを取り上げている。
6/18 コロナと企業 変わる土俵（3）（日経）：コロナ禍をきっかけに日本で広がるテレワーク。と同時に、あらかじめ職務内容や求められる能力を明確にした上で、その仕事の達成具合で評価する「ジョブ型」を導入する企業が増えているとして、富士通などを取り上げている。
6/18 夏のボーナス6％減（日経、朝日）：経団連は17日、大手企業の2020年夏の賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。回答した86社の平均妥結額は、92万5947円と、19年夏と比べ6％減少した。比較できる1980年以降、3番目の減額率となった。
6/18 内部告発の職員 1人部署へ（朝日）：山口県田布施町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させ、職場を1人部屋にしたことをめぐり、東浩二町長は17日の記者会見で謝罪。今後、この職員の職場を複数の職員がいる部屋に移すと述べた。
6/18 新型コロナ 父親の葛藤（下）（朝日）：コロナ禍で見えた働き方と家庭の課題について、父親の視点を通じて考えるシリーズ。在宅勤務によって、仕事と子育ての両立の難しさを痛感した父親たちを取り上げている。
6/18 三菱自社員の自殺、「過労原因」と認定（朝日、日経夕刊）：三菱自動車に勤めていた男性社員（当時47）が自ら命を絶ったのは長時間労働による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労働災害（過労自殺）と認定していたことが分かった。
6/17 西日本高速社員の過労自殺 元上司ら不起訴は不当（日経夕刊）：西日本高速道路の男性社員（当時34）が2015年に過労でうつ病を患い自殺した問題で、神戸第2検察審査会は17日までに、業務上過失致死容疑で控訴された元上司ら8人を不起訴とした神戸地裁の処分について、不当と議決した。
6/17 やりくり一家のマネーダイニング 出産・育児を支える（中）（日経夕刊）：産休・育休中と前後の社会保険料について解説している。
6/17 eスポーツで企業対抗戦（日経夕刊、18日日経）：NTT東日本の子会社、NTTeーsportsや大日本印刷などは、ゲームソフトを使う対戦競技「eスポーツ」の企業対抗戦を18日から開催する。
6/17 ウェブ就活 不安解消に奔走（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業は3月以降に面接などの選考過程をオンラインに切り替えた。これまでにない「ウェブ就活」への学生の不安を解消しようと、オンライン上での支援プログラムに知恵を絞る大学の様子を取材している。
6/17 世界競争力ランキング 日本、最低の34位（日経）：スイスの有力ビジネススクールIMDが16日発表した2020年版世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位と過去最低を更新した。
6/17 政府は16日、未来投資会議を開き、兼業・副業の労働時間の管理について労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。申告漏れや虚偽申告があっても企業の責任は問わないこととし、解禁に動く企業が増えるよう促す。（日経）：
6/17 グラブ、社員5％解雇（日経）：東南アジアの配車最大手グラブは16日、全社員の約5％にあたる360人に解雇を通知した。2012年の創業以来、初の人員削減。
6/17 生保レディー1000人増へ（日経）：明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を1000人増やす計画だ。コロナ禍の影響が雇用におよぶなか、採用活動を強化すれば質の高い人材を採用できるとみている。
6/17 産経記者2人、出勤停止4週間（日経、朝日）：産経新聞社は16日、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長と賭けマージャンをした記者2人＝いずれも編集局付＝を17日付で出勤停止4週間の懲戒処分にすると発表した。
6/17 新型コロナ 父親の葛藤（上）（朝日）：コロナ禍で見えた働き方と家庭の課題について、父親の視点を通じて考えるシリーズ。子どもの休校で取ろうとした有給休暇を勤め先に拒まれたことが引き金となり離職した30代男性などを取り上げている。
6/17 自分に合った会社選び（日経夕刊）：自分に合っていると思える企業の探し方について、5つの軸を示しアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/16 職場でLGBT差別 違法（日経夕刊、朝日夕刊、17日朝日、17日日経）：米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。
6/16 LGBT配慮 企業の1割（日経）：LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の調査で分かった。
6/16 中途採用求人倍率2.03倍（日経）：パーソルキャリアが15日発表した5月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.55ポイント低い2.03倍だった。2104年4月に現在の集計法に変更後の最低水準となった。特に「小売り・外食」で減少幅が大きかった。
6/16 千葉銀、DX改革へ新役職（日経）：千葉銀行が今春、デジタル技術で産業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進するため、地銀では珍しい新役職、グループCDTO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）を設けた。DX改革で「アフターコロナ」の営業スタイルを模索する。
6/16 雇調金引き上げ 申請済みも対象（日経）：厚生労働省が雇用調整助成金の政策を再び見直す。助成上限額を1日1万5000円に引き上げることに伴い、申請や支給が終わった企業も対象に加える。見直しのポイントをまとめている。
6/16 「取締役に女性を」海外投資家迫る（日経）：海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促しているという。背景を探っている。
6/16 国外退去拒否に罰則案（朝日、日経）：強制退去処分を受けた外国人が施設に長期間収容されている問題で、法務省出入国在留管理庁（入管庁）が設置した有識者の専門部会が15日、退去命令に応じない外国人に刑事罰を科すことの検討などを盛り込んだ提言を取りまとめた。
6/16 妊婦の有給女性、申請開始（朝日）：新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦のため、厚生労働省は妊娠中の働き手を有給で休ませた企業のための助成金を創設し、15日から各地の労働局で申請の受け付けを始めた。
6/16 インターン採用 解禁を（朝日）：経団連がインターンシップ（就業体験）について、採用と結びつけることを解禁するよう、政府に要請していることが分かった。まずは博士課程の大学院生を対象に採用につながるものを試行する方針だ。経団連の中西宏明会長と早稲田大の田中愛治総長との対談を掲載している。
6/15 ギグワーカー、働きやすい？（日経夕刊）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の現状と課題について解説している。
6/14 IT独学 私の備え（日経）：新型コロナウイルスの問題が広がったのを機にキャリアを見つめ直そうとする人が増えているとして、IT業界への転職を視野に、スマホでプログラミングの勉強に励む飲食店の男性（52）を取り上げている。
6/14 フリーランス 働く環境悪化（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に増えるフリーランスを巡り、労働環境の悪化が指摘されている。実情を取材している。
6/14 欧州農業 途絶えた出稼ぎ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が、欧州の農業を揺るがしている。外国からの出稼ぎ季節労働者に頼ってきた「弱点」が各国の行動制限により顕在化しているという。各国の現状を取材している。
6/13 働く妊婦 4割が出勤（日経）：新型コロナウイルスの感染が広がるなか、妊婦の約4割が在宅ではなく出勤を主とする働き方をしていることが、民間企業「ポーラスタァ」によるアンケートで分かった。
6/13 次の波までに 専門家の視点 テレワーク定着 「成果での評価を」（日経）：新型コロナウイルスの「第1波」で表面化した社会や暮らしの課題を次の波までにどう解消していくか、専門家に聞くシリーズ。多くの職場で広がったテレワークについて、人材マネジメントを専門とする守島基博・学習院大教授にポイントを聞いている。
6/13 変わる働き方 労災範囲は？（日経）：新型コロナウイルス感染悪代に伴う緊急事態宣言が全面解除されて約3習慣がたつ。勤務先でウイルスに感染したり、在宅ワークをしているときケガをしたりしたら労働者災害補償保険（労災保険）の対象になるのか。労災保険の基本と注意点をまとめている。
6/13 企業・雇用の守り より厚く（日経）：政府がまとめた2020年度第2次補正予算が12日、成立した。1次補正に続いて企業支援や雇用維持の守りに手厚く配分した。ポイントをまとめている。
6/13 欧州、在宅勤務が標準に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次いでいる。各国の動きをまとめている。
6/13 「フレンドリー」社員8割減へ（朝日、日経）：近畿でファミレスや居酒屋などを運営する外食チェーン「フレンドリー」は12日、今月中旬から全社員の8割にあたる110人程度の希望退職を募ると発表した。今月から全70店のうち41店舗を順次閉店する。
6/13 採用内定取り消し今春107人（朝日）：厚生労働省と文部科学省は12日、今年春に卒業した大学生の就職率は昨年より0.4ポイント高い98.0％（4月1日時点）で、2018年卒と並んで過去最高だったと発表した。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナの影響で採用内定を取り消されたのは6月10日時点で107人（うち高校生20人）入社が延期になっているのは77人（同42人）。
6/12 派遣テレワークじわり（日経夕刊）：新型コロナウイルス対策で広まったテレワーク。正社員だけではなく、派遣社員も活用できる職場が少しずつ増えてきたという。実情を取材している。
6/12 大卒の就職率、今春最高98％（日経夕刊、朝日夕刊）：文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0％と、1997年の調査開始以来、最高になったと発表した。前年同期から0.4ポイント上昇。
6/12 勝ち組ZARA、1200店閉店（日経）：「ZARA」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス（スペイン）は10日、全体の16％にあたる最大1200店舗を閉める計画を明らかにした。日本で閉店するかは明らかにしていない。
6/12 迫真 揺れる就活（4）「第二の氷河期つくらない」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。経団連の中西宏明会長は「第二の就職氷河期をつくらない」と語り、企業に夏以降も選考機会を設けるよう促す。すでに通年採用を実施している富士通などを取り上げている。
6/12 高校生の就活、開始1カ月延期（日経、朝日）：厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の就職活動について、企業による採用選考の開始を当初の9月16日から1カ月遅らせ、10月16日からとすると発表した。
6/12 「取締役」に異例の労災認定（朝日）：東京都内のビルメンテナンス会社で取締役だった男性（60）が脳出血になったのは、長時間労働が原因だとして労働災害に認定されたと代理人弁護士らが11日、公表した。男性の場合は仕事内容が従業員と変わらず、給与をもらって雇用保険に加入していたことなどから、労働者と判断された。
6/12 実習中止に学生悲鳴（朝日）：新型コロナウイルスの影響で、看護師や医師、保育士などの国家資格を取るうえで必要な実習の中止が相次いでいるという。不安を抱えている学生たちを取材している。
6/11 年金受給 目減りも（日経）：新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきた。交通費を含む支給総額が変動すると、社会保険料の算出基準が変わり、制度設計上では将来の年金が減る可能性もある。
6/11 バイト時給、飲食も下落（日経）：リクルートジョブズが10日に発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート時給で、飲食関連の「フード系」の募集時平均時給は5月は1006円となり、前年同月比0.9％下がった。前年同月を下回るのは現分類の集計を開始した2011年1月以来初めてという。
6/11 データ×素材 育て「二刀流」（日経）：AGCがデータサイエンティストの育成を急ピッチで進めている。データ分析と素材製造の両方に精通する「二刀流」人材を育て、ガラスの開発期間半減をめざす。
6/11 孫氏、ファンド止血急ぐ（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の10兆円ファンドで初のリストラに踏み切る。新型コロナウイルスで運用成績が悪化し、人員の15％を削減する。
6/11 JR東、夏季手当30年ぶり低水準（日経）：JR東日本は10日、2020年度の夏季手当（ボーナス）について、基準内賃金2.4カ月分に5000円を定額加算した額にすると各労働組合に回答した。約30年ぶりの低水準になるという。
6/11 特定技能試験 全国で再開（日経）：政府は月内に新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験を全国で再開する。海外からの受験も順次再開する。
6/11 迫真 揺れる就活（3）「いつからどう動いたら」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。「もっと早くから就活をしておけばよかった」と後悔と不安を抱えながら就活を続けている大学4年生などを取材している。
6/11 コロナ影響で収入減（朝日）：独立行政法人の労働政策研究・研修機構が5月下旬を中心にネットで調査を実施。新型コロナで雇用や収入が受けた影響（複数回答）を尋ねたところ、全体の24.4％が「収入の減少」を選んだ。正社員では21.3％にとどまったが、非正規では30.3％いた。
6/11 「総合職」申込者最少に（朝日）：人事院は10日、2020年度の国家公務員採用試験の申し込み状況を発表した。中央府省庁の幹部候補となる総合職の申込者数は、前年度比3.3％減の1万6730人。4年連続の減少で、今の総合職試験が導入された12年度以降で最も少なかった。