6/30 ファミマ 商品陳列ロボ導入（日経夕刊）：ファミリーマートはロボット開発ベンチャーと提携し、遠隔操作で店舗の商品を陳列できるロボットを導入する。7月末をめどに都内の店舗で実証実験を始め、2022年以降に全店で利用できるようにする。
6/30 米アマゾン、臨時ボーナス（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは29日、物流現場や小売店で働く従業員らに総額5億ドル（約540億円）超の臨時ボーナスを支給すると発表した。海外の従業員も対象になるかは明言していない。
6/30 「合う企業」見極める方法は（日経夕刊）：「自分に合っている」企業の見つけ方についていアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/30 求人倍率46年ぶり下げ幅（日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は約46年ぶりの大きさ。総務省が同日発表した5月の完全失業者（原数値）は198万人と前年同月から33万人増えた。
6/30 北大学長を解任（日経夕刊、朝日夕刊）：萩生田光一文部科学相は30日の閣議後の記者会見で、同日付で北海道大学の名和豊春学長を解任したと発表した。職員へのパワーハラスメントを認定した大学側の訴えを受け、文科省内で検討を続けてきた。
6/30 国家公務員賞与、平均68万円支給（朝日夕刊、日経夕刊）：国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が30日、支給された。管理職をのぞく行政職（平均年齢35歳）の平均支給額は約68万100円だった。昨夏より1000円増えた。
6/30 カーニバル・ジャパン、一部社員を解雇へ（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の運航会社の日本法人「カーニバル・ジャパン」（東京）が、一部社員に30日付での解雇を通知した事が分かった。社員側は不当解雇だなどと反発している。
6/30 有効求人倍率1.20倍 急速に悪化（朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は約46年前に次ぎ、過去2番目に大きい。総務省が同日発表した5月の完全失業者数は197万人と、前月から19万人増えた。
6/30 厚生年金 フリーランス置き去り（日経）：さきの通常国会で年金改革関連法が成立し、短時間労働者を対象に厚生年金の適用を広げることが決まった。しかし、フリーランス（個人事業主）は依然、厚生年金に入れないままだ。課題を探っている。
6/30 2030SDGsで変える コロナ後の経済復興 あり方は（朝日）：新型コロナウイルスの影響で激しく落ち込んだ経済・雇用の回復と環境対策との両立について、日本経済団体連合会の中西宏明会長＝日立製作所会長＝に聞いている。
6/30 自販機補充「残業代未払い」（朝日）：未払いの残業代があるとして、清涼飲料水を自動販売機に補充する「シグマベンディングサービス」（さいたま市）などの従業員5人が会社側を相手取り、約24000万円の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。
6/30 日系人「雇用の調整弁」今も（朝日）：新型コロナウイルスの影響で失職し、住まいまで失う日系ブラジル人らが増えている。日本が定住者として日系人を迎え入れて30年たってもなお、多くが「雇用の調整弁」として不安定な立場に置かれている現状を取材している。
6/30 コロナの時代 見えない出口（下）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探るシリーズ。多くの企業が急拡大させた在宅勤務。今後解決すべき課題などを探っている。
6/29 国連OG 課題解決に奮闘（日経）：国際連合の本部や専門機関で働いたキャリアを生かし、離職後も様々な分野で活躍する日本人女性たちを取り上げている。
6/29 新社会人のコンプラ入門（9）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第9回は、退職に関するルールについて解説している。
6/29 内部通報 実効性どこまで（日経）：企業の不正を通報した人の保護を強化する改正公益通報者保護法が8日に成立した。改正のポイントをまとめている。
6/29 文化芸術活動 来月にも支援金（日経）：文化庁は2020年度第2次補正予算に文化芸術活動の支援策を盛り込んだ。フリーランス1人に最大20万円などの給付を7月にも始めるほか、観客も寄付を通じ支援に関われる仕組みをつくる。
6/29 第一生命、オンライン販売（日経）：第一生命保険は今年度中にもスマートフォンなどを使いオンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。
6/29 大卒採用2.6％増（日経）：日本経済新聞社は28日、2021年春入社の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒採用は10万8116人で、20年春の実績との比較では2.6％像と10年ぶりの低い伸び率となる。主要43業種のうち半数で前年を下回った。920社の採用計画を掲載している。
6/29 「性」のこと暴露 パワハラです（朝日）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止が、まずは大企業に6月から義務づけられた。パワハラに含まれている「アウンティング」について解説している。
6/29 コロナの時代 見えない出口（中）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探るシリーズ。苦境に立たされているトヨタ自動車の実情に迫っている。
6/28 コロナの時代 見えない出口（上）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探るシリーズ。事業の継続をあきらめ、仕事を失う現実に向き合う人たちなどを追っている。
6/27 心の病で労災申請 最多（日経）：厚生労働省は26日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、労災申請されたのが509件で、いずれも統計開始以降、最多だったと発表した。
6/27 withコロナ 企業の現場 封じられた「足」営業職の苦悩（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛で、大きな影響を受けた営業職。様々な工夫で乗り切ろうを奮闘している現場の様子を取材している。
6/27 トヨタ、期間工の募集再開（日経）：トヨタ自動車は26日、国内工場で雇う期間従業員の新規募集を一部再開したことを明らかにした。
6/27 コロナ禍、家族の形再定義（日経）：新型コロナウイルスの流行を契機に、会社都合の転勤など、家庭の犠牲を前提に成り立っていた日本企業の人事戦略を見直す動きが広がりそうだとして、単身赴任を見直す方針を決めたカルビーなどを取り上げている。
6/27 ラオックス、希望退職250人募集（朝日、日経）：ラオックスは26日、250人程度の希望退職を募ると発表した。募集人数は全従業員の50％弱にあたるという。
6/27 持続化給付金申請 新規対象29日から（朝日）：新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などのための持続化給付金で、経済産業省は新たに広がる対象者について、29日から申請を受け付ける。
6/27 最低賃金論 コロナの影（朝日、日経）：最低賃金（最賃）の今年の引き上げ幅を巡る議論が26日、始まった。過去4年は政府の旗振りの下、年3％のペースで引き上げられてきたが、今年は新型コロナウイルスによる経済への打撃を踏まえて政府や経済界から慎重論が出ており、「3％」は見込みづらい情勢だという。
6/27 テレワーク継続 定着への道は（朝日）：都道府県をまたぐ移動が全面解除された7月以降も続ける企業が相次いでいるとして、カルビーやキリンホールディングス（HD）などを取り上げている。
6/27 事業・体制「見直し」87社（朝日）：全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、コロナ禍を受けて事業内容や体制を見直す企業が9割近くに上ったことが分かった。
6/27 米・人身売買報告書 日本を格下げ（朝日）：米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、日本の評価を格下げした。報告書は外国人技能実習制度問題などを取り上げており、日本政府の取り組みの不十分さを指摘している。
6/27 待機児童 70市区町3割減（朝日）：認可保育園などに入れない今春の待機児童について朝日新聞が主要自治体に調査したところ、全国70市区町で合計5230人（今年4月時点）いたことが分かった。前年から3割減った一方で、待機児童の数え方を変えた自治体もあるという。
6/26 カルビー、テレワーク原則（日経、朝日夕刊）：カルビーは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークを原則とすることや単身赴任の解除などを盛り込んだ新しい働き方を7月1日から始めると発表した。
6/26 KDDI、車内副業導入（日経）：KDDIは国内約1万1000人の正社員を対象に、就業時間中に他の部署でも働ける社内副業ルールを作った。期間は最長6カ月で、他の部署で働いた成果も人事考課に反映する。
6/26 コロナで休業の従業員、社会保険料を軽減（日経、27日日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染症による休業で賃金が急減した企業の従業員に対し、社会保険料の負担を軽減しやすくする。
6/26 豪カンタス、6000人削減（日経）：オーストラリア航空最大手のカンタス航空は25日、6000人の人員削減を含むリストラ策を発表した。
6/26 ギグワーカー労災対象に（日経）：政府の全世代型社会保障検討会議は25日に中間報告をまとめ、フリーランスで働く人たちの保護策を示した。ギグワーカーを国の労働災害保険の特例対象に含める方向で検討する。今年度中にガイドラインをつくる。
6/26 派遣社員も在宅拡大（日経）：新型コロナウイルスの影響でオフィスワークが前提だった派遣社員にも在宅勤務が広がっている。リクルートスタッフィングやアデコなどの動きをまとめている。
6/26 HIS、今期の採用活動中止（日経、朝日）：エイチ・アイ・エス（HIS）は2021年度入社の新卒採用活動を中止した。
6/26 引っ越し「アート」支払命令（朝日）：「アートコーポレーション」の元従業員3人が、未払いの残業代の支払いや、作業で損害が生じた際の賠償費用として賃金から天引きされていた金額の返還を求めていた訴訟で、横浜地裁は25日、約209万円の支払いを同社に命じた。
6/26 コロナハラスメントなぜ（朝日）：新型コロナウイルス感染者や感染リスクのある仕事に就く人たちが差別や嫌がらせを受ける「コロナハラスメント」はなぜ起きたのかについて、背景を探っている。
6/26 保育士 届かぬ休業補償（朝日）：新型コロナウイルス対策の休校や休園の影響で仕事を休まざるを得なかった認可園などの保育士や職員について、全額休業補償されたのは常勤で約8割、パートでは5割を切ることが、東京大学大学院の研究機関が行った調査で分かった。
6/25 スタートアップで額に汗（日経夕刊）：創業間もないスタートアップやベンチャー企業で腕を振るうシニアが増えているという。実情を探っている。
6/25 日生の保険営業、LINEで提案（日経）：日本生命保険は対話アプリのLINEで保険を提案する営業活動を始める。新型コロナウイルス禍を受け、非対面経由の営業活動を強化する。
6/25 在宅で半数が「労働時間増」（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け自宅などでテレワークした人の約52％が、出勤時より長時間労働になったと回答したことが、連合がインターネットを通じ全国の1000人から回答を得たアンケートで24日、分かった。
6/25 リコー、工場在宅勤務「3割超に」（日経）：リコーの山下良則社長は日本経済新聞とのインタビューで、工場での在宅勤務比率を3割以上にすると明らかにした。
6/25 Nextストーリー オンラインエフェクト（3）（日経）：全国に700人いる従業員のほぼ全員がリモートワークというキャスター（宮崎県西都市）を取り上げている。
6/25 HIS、店舗の3分の1閉鎖へ（朝日、日経）：旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は24日、新型コロナウイルスによる業績悪化を受け、来夏をめどに国内店舗約260店のうち、3分の1にあたる80〜90店を都市部を中心に閉鎖すると明らかにした。
6/24 やりくり一家のマネーダイニング 出産・育児を支える（下）（日経夕刊）：児童手当について解説している。
6/24 ギグワーカー 100万人増（日経）：ネット経由うで企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」。専用仲介サイトの新規登録者は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。
6/24 寄付要請 非正規職員も（朝日）：新型コロナウイルス対策の原資として約600人の正規職員から国の特別定額給付金（1人10万円）と同額の寄付を集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市が、非正規職員約500人にも寄付を呼びかけていたことが分かった。
6/24 テレワークで時間外労働 56％「申告して認められず」（朝日）：4月以降にテレワークをした全国の会社員やパートなど男女1000人に、6月上旬に実態を尋ねた。残業を申告したのに「勤務先に認められないことがあった」人が56.4％いたことが分かった。
6/23 「過去」になったES（日経夕刊）：6月になり間延びしていた就活がにわかに動き始めている。過去に提出したエントリーシートでどう切り抜けたらいいかアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/23 米就労ビザ 年内発給しない方針（朝日夕刊、日経夕刊、24日日経）：トランプ米大統領は22日、外国人が米国で働くために必要な就労ビザなどを年内は発給しない方針を決めた。企業の駐在員向けのビザも対象で、日本企業にも影響が出そうだ。
6/23 withコロナ 企業の現場 在宅勤務定着へ知恵（日経）：在宅勤務は新型コロナウイルスへの感染防止策に加え、新たな働き方として継続する企業も多い。定着に向けた課題を探っている。
6/23 正社員って何だろう（6）TIS、現役並み支給（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。優秀な人材を現役並みに処遇する再雇用制度を導入したシステム開発大手のTISなどを取り上げている。
6/23 新人研修 リアルがいい（朝日）：コロナ禍でオンラインに切り替えていたメーカー各社が、現場に戻り始めた。2カ月半遅れでリアルの入社式を開いたダイキン工業などを取り上げている。
6/23 「重要な仕事は男性」半数超（朝日）：「重要な仕事は男性が担当することが多い」と思っている人が、総合職の正社員では男女とも半数超に上るとの調査結果を、21世紀職業財団が22日公表した。
6/23 景気「後退」100社中97社（朝日）：全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞アンケートで、今の国内景気を「後退」とみる企業が97社に達し、昨年11月の前回調査の12社から激増した。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の景況感は最悪レベルまで沈んでいる。出勤抑制への対応や、新卒採用計画についても聞いている。
6/22 休暇も仕事も国立公園で（日経夕刊）：環境省は全国34カ所の国立公園などで仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備をする。
6/22 営業手法の変化 コロナ禍で加速（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でパソコンなどの画面越しに商談する非対面の営業手法が広がっているという。変化を先取りし、既に営業手法を見直した明治安田生命保険などを取り上げている。
6/22 私立校教員 働き方改革遅れ（日経）：私立校は労働基準法が完全に適用されるが、残業時間に関する労使協定（三六協定）が未締結だったり、公務員である公立校にならって残業代を押さえ込まれたりしている例が目立つなど働き方改革の遅れが目立つという。背景を探っている。
6/22 テレワーク、23区で半数経験「継続したい」9割（日経）：西村康稔経済財政・再生相は21日、新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果を発表した。東京23区のテレワーク経験者55.5％のうち9割が継続して利用したいと回答した。
6/22 経営の視点 崩れる新卒・中途の垣根（日経）：新卒者にも中途採用者のような専門能力や経験を求める動きが出ているとして、日立製作所やNECなどの取り組みを伝えている。
6/22 JAL 社長・会長、夏賞与ゼロ（日経、23日朝日）：日本航空（JAL）は植木義晴会長と赤坂祐二社長の夏の賞与を支給しないことを決めた。そのほかの役員の賞与も7割カットする。社員には航空路線の維持に努めていることを踏まえ、最大15万年程度の特別手当を支給する。
6/22 テレワーク経験者「地方移住に関心」25％（朝日）：コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人にたずねた内閣府の調査結果が21日公表され、テレワーク（在宅勤務）経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになった。
6/22 いちからわかる！（朝日）：日本でも雇用を「ジョブ型」に変えようとする動きがあることについて解説している。
6/21 在宅、生産性向上探る（日経）：日本生産性本部が雇用者1100人を対象にした5月の調査によると、29％が在宅勤務を実施。そのうち66％が仕事の効率が下がったと答えた。在宅勤務の主な課題を探っている。