7/10 ダイドー、テレワークに3000円手当（日経、11日朝日）：ダイドードリンコはテレワーク手当として全社員約800人を対象に毎月3000円を支給する制度を導入する。一方で通勤定期代の支給は廃止し、出勤時にかかった費用を精算する方式に変える。
7/10 最低賃金 労使に聞く（日経）：2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。日本商工会議所会頭・三村明夫氏と連合会長・神津里季生氏に考えを聞いている。
7/10 新常態 オフィス変貌（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を契機にオフィスのあり方が変わってきた。在宅勤務の普及が進み、都心のオフィス面積を縮小したり、郊外や地方に分散する企業も出てきた。
7/9 トヨタ 社員の紹介で中途採用（日経）：トヨタ自動車は、中途採用で従業員の紹介を通じて選考する「リファラル採用」の制度運用を6月に始めた。2020年4月入社の新卒採用から、応募時に希望のコースを選んで選考を受けられる新たな採用手法も導入した。
7/9 大手行の人材派遣 官民ファンド仲介（日経）：政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。
7/9 倒産780件 今年最多（日経、朝日）：東京商工リサーチが8日発表した6月の企業倒産件数は前年同月比6％増の780件と今年最多の水準となった。同日発表した2020年1〜6月の倒産件数は前年同期比横ばいの4001件だった。
7/9 コロナが変える働き方（下）日本流ジョブ型 模索（日経）：新型コロナウイルスの感染問題を契機に仕事のやり方の見直しに注目が集まっている。企業の先進的な動きを点検しながら、コロナが変える働き方を考える。「ジョブ型雇用」の現状と課題を検証している。
7/9 上半期倒産増 大半は小規模・零細（朝日）：東京商工リサーチは8日、2020年上半期（1〜6月）の倒産が4001件（負債1000万円以上、見込みを除く）だったと発表した。上半期として11年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は2年ぶりに減り、中小企業などを中心に小口倒産が多かった。6月の件数は780件と上半期で最多だった。
7/8 新社会人応援講座 オンライン会議の心得（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業はオンライン会議を相次いで導入した。参加する際の注意点を専門家に聞いている。
7/8 コロナが変える働き方（上）ジョブ型、職務明確に（日経）：新型コロナウイルスの感染問題を契機に仕事のやり方の見直しに注目が集まっている。企業の先進的な動きを点検しながら、コロナが変える働き方を考える。第1弾は「ジョブ型雇用」の現状と課題を検証している。
7/8 休業給付、10日申請開始（日経）：休業者が勤め先を通さずに国から生活資金をもらえる新しい制度の受け付けが10日にも始まる。雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象でパート労働者も含む。
7/8 富士電機、最長75歳まで再雇用（日経）：富士電機は2020年度から工場の技術者らを対象に最長75歳まで再雇用する制度を4月から導入した。
7/8 JTB、冬のボーナスゼロに（日経、9日朝日）：JTBは社員約1万3000人に対して、2020年度冬季のボーナスを支給しないことが分かった。
7/8 九州の車工場 豪雨で次々停止（朝日、日経）：記録的な大雨となった九州では、7日も主力産業の自動車などの工場で操業停止が相次いだ。トヨタ自動車、ダイハツ工業などの現状を伝えている。
7/8 専門誌に聞け 変わる「働き場」（2）（朝日）：「月刊総務」の豊田健一編集長に、7月号の特集「テレワークの環境整備」について聞いている。
7/8 出勤・在宅 決めるのは社員（朝日）：オフィスで働く社員約800人を対象に、テレワーク（在宅勤務）を原則とする働き方を無期限に延長し、業務に支障がなければ単身赴任の解除も認める制度に移行したカルビー。武田雅子・常務執行役員（人事総務本部長）に狙いを聞いている。
7/8 給付金 受け付け開始（朝日）：今年度第2次補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルスの経済対策が動き出す。休業者向け給付金や家賃支給給付金の概要をまとめている。
7/8 テレワーク 走りながら工夫（朝日）：新型コロナウイルス感染リスクが消えないなか 、急きょ始まったテレワーク（在宅勤務）がそのまま広がりつつある。試行錯誤が続いている現場の様子を取材している。
7/7 女子学生の職種選び（日経夕刊）：女子学生に事務職以外にも目を向けるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/7 所定外給与25％減（日経夕刊、朝日夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与が前年同月より25.8％減り、比較可能な2013年1月以降で最大の落ち込みとなった。
7/7 正社員って何だろう（7）緩めて育てるグーグル流（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。成果主義に再び脚光が当たっているとして、目標設定や評価をあえて緩めた人事制度を実践している米グーグルを取り上げている。
7/7 介護で有給増 中小で助成金（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になった従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。
7/7 7月内定率、選考遅れ77.7％（日経、朝日）：大手就職情報会社のディスコは6日、2021年卒業予定の学生の内定率が7月1日時点で前年同月比6.3ポイント減の77.7％だったと発表した。
7/7 富士通 在宅勤務を原則に（朝日、日経）：富士通は6日、新型コロナウイルスなどと共存する「ニューノーマル（新常態）」に向けた働き方の新制度を発表した。在宅勤務を原則とし、働く場所や時間帯を自ら選べるようにするのが柱。国内のオフィス面積を半減させる。
7/7 賃上げ 3年ぶり2％割れ（朝日）：連合は6日、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）をあわせた平均賃上げ率は、前年比0.17ポイント減の1.90％で、3年ぶりに2％を割り込んだ。
7/6 女性管理職46％ 復職後押し（日経夕刊）：従業員1900人のうち女性が76％を占め、155人いる管理職は46％が女性という、和菓子製造・販売を手掛ける、たねやグループ（滋賀県近江八幡市）に注目している。
7/6 新常態での介護 仕事とどう両立（日経）：新型コロナウイルス禍で一部の介護サービスが休止し、介護を担う働く介護者の生活を直撃した。新常態での仕事と介護の両立に必要なことは何か。介護者や企業の対応を追っている。
7/6 窮地の非正規 頼ったのはユニオン（朝日）：大幅な賃下げの危機にあった非正規の働き手が、企業内労働組合には頼れないため、外部の「ユニオン」の力を借りて問題を解決した。しかし、この2つの労組、実はどちらも同じ組織に属していたという。背景を探っている。
7/5 チャートは語る 在宅定着 ニッポンの壁（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及した日本でオフィスへの復帰が目立っているという。在宅勤務を継続する欧米と比較し、背景を探っている。
7/5 夏ボーナス5.37％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年夏のボーナス最終集計（6月25日時点）で、全産業の平均支給額は前年比5.37％減の80万7835円だった。2年連続のマイナス。
7/4 休業補償不支給は「違法」（日経夕刊）：京都市の設計会社の契約社員だった60代女性が、正社員登用試験をめぐる上司らの発言でうつ病になったのに、休業補償を不支給とした京都上労働基準監督署の処分は違法だとして取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は3日、原告敗訴の一審京都地裁判決を取り消し、請求を認めた。
7/4 町工場もテレワーク（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、現場重視の町工場でもテレワークを導入するケースが増えてきたという。現場を訪ねている。
7/4 富士通、オフィス面積半減（日経）：富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。在宅勤務を機能させるための人事制度作りも急いでいる。「ジョブ型雇用」を幹部社員だけでなく一般社員にも広げる。
7/4 早期・希望退職、10年ぶり40社超（日経）：東京商工リサーチは3日、2020年1〜6月期に早期・希望退職を募集した上場企業数が41社だったと発表した。上半期で40社を超えたのは10年ぶりとなる。
7/4 賃金統計不正で11人処分（朝日）：厚生労働省の賃金構造基本統計調査が本来の対面ではなく郵送で行われていた不正問題で、郵送費を別目的の予算から支出したのは財政法違反にあたるとして、同省は3日、退職者6人を含む職員11人の処分を発表した。
7/4 虚偽契約書問題 4人不起訴（朝日）：出入国在留管理庁（入管庁）の公的な窓口業務を受託している外国人材派遣会社（石川県）とグループ会社（名古屋市）が、偽造した書類で外国人を来日させた疑いがある問題で、名古屋地検は3日、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検されていたグループ会社の役員ら4人を不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。
7/3 伸びぬ特定技能 遠い「開国」（日経）：外国人の在留資格に新しく加わった「特定技能」が伸び悩んでいる。2019年4月の創設から1年余りたったが、目標の1割に満たない。課題などを探っている。
7/3 米マイクロソフト コロナ失業者にIT教育（日経）：米マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。
7/3 雇用危機 迫る第2波（日経）：新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。各国の状況を伝えている。
7/3 日本、失職3万人超（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が、1日時点で3万人を超えたことを厚生労働省が2日、明らかにした。
7/3 米6月失業率11.1％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が11.1％となった。前月（13.3％）より改善したが、3カ月連続で戦後最悪の水準が続く。
7/3 職場で民族侮辱文書 賠償命令（朝日、日経）：東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」の職場で「在日は死ねよ」などの文書が配布された行為の違法性が争われた訴訟で、大阪地裁堺支部は2日、文書などを配布した行為について違法と判断し、同社と会長に対し、同社従業員の在日韓国人女性に計110万円の損害賠償を支払うよう命じた。
7/3 トヨタ 在宅勤務対象を拡充へ（朝日）：トヨタ自動車が在宅勤務の制度を拡充することが分かった。9月から制度化し、利用できる対象を広げる。一定の出社義務もなくす方向だ。
7/2 国内景気 回復力欠く（日経）：国内景気の回復力が弱い。6月の日銀短観では企業の景況感が大幅に低下。新型コロナウイルスの影響で製造業は自動車や機械を中心に厳しい状況が続くい一方、小売は足元で回復傾向が見られる。
7/2 会えない顧客 どう営業（朝日）：対面型営業が、新型コロナウイルスの感染拡大で岐路に立たされている。新たな営業スタイルを模索する生命保険業界の動きを探っている。
7/1 エアバス、1.5万人削減（日経夕刊）：欧州エアバスは6月30日、世界の人員の11％にあたる1万5000人を2021年夏までに削減すると発表した。内訳はドイツで5100人、フランスで5000人、英国で1700人など。自主退職や早期退職などを促すとしている。
7/1 日銀短観 景況感 リーマン並み低水準（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日）：日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指数とされる大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から26ポイント悪化し、マイナス34となった。リーマン・ショック後の2009年6月（マイナス48）以来、11年ぶりの低水準になった。
7/1 北大学長、不適切行為28件（日経）：文部科学省は30日、同日付で北海道大学の名和豊春学長（66）を解任したと発表した。同省が調査した結果、威圧的な言動や過度の叱責など職員への不適切行為などが28件あった。
7/1 「世界で失職4億人分」（日経）：国際労働機関（ILO）は6月30日、新型コロナウイルスの影響で、2020年4〜6月期の就労時間は、感染拡大前の19年10〜12月期に比べ14％減ったと発表した。フルタイムの労働者4億人が職を失った計算になる。特に新型コロナは女性の雇用に深刻な影響を与えていると指摘した。
7/1 中東、出稼ぎ100万人流出へ（日経）：中東の湾岸産油国から、新型コロナウイルスによる危機で失職したアジア人労働者の大量出国が近く始まる。100万人以上が帰国を準備しているという。実情を探っている。
7/1 完全失業者、緩やかに増（日経）：5月の完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7％が5月に職を失った。
7/1 かんぽ不正販売、2448人の処分決定（朝日、日経）：かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵便グループは30日、法令・社内ルール違反を認定した郵便局員ら2448人分の処分内容を発表した。悪質だった11人は業務廃止処分とし、924人は厳重注意処分、1513人は処分免除とした。
7/1 専門誌に聞け 変わる「働き場」（1）（朝日）：「月刊総務」の豊田健一編集長に、働き方改革のなかで求められる総務のあり方について聞いている。
7/1 真宗大谷派、パワハラ行為で職員2人を譴責処分（朝日）：真宗大谷派は30日、人権問題を担当する職員2人がパワーハラスメント（パワハラ）行為をしたとして、5月に譴責処分にしたと明らかにした。
7/1 明日へのLesson 第1週イノベーション（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に大打撃を与え、グローバル化の流れにも急ブレーキをかけているなか、困っている人たちを助けようと奮闘する若者がいる。ホームレスを支援する認定NPO法人Homedoor理事長の川口加奈さんと、来日外国人の留学・就職支援を手がける株式会社Linc社長の仲思遥さんに、課題解決への展望を聞いている。
7/1 求人倍率1.20倍に悪化（朝日）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で0.12ポイント低い1.20倍と、第1次オイルショック後の1974年1月（0.20ポイント減）に次ぐ過去2番目の下げ幅を記録した。総務省が同日発表した完全失業率は2.9%で、前月より0.3ポイント上昇した。