7/20 はたらく 女性3割超のバネ工場（日経夕刊）：約40人いる従業員のうち女性の比率は3割を超すというバネメーカーのフセハツ工業（大阪府東大阪市）に注目している。
7/20 デンシバSpotlight 障害者就労 コロナで変化（日経夕刊）：
7/20 人間発見 女性はもっと稼げる（上）（日経夕刊）：一般社団法人営業部女子課の会 ・代表理事の太田彩子さんに、どうすれば女性も営業職でキャリアを築けるか聞いている。
7/20 EY MBA研修、全社員無料（日経夕刊）：大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は、全従業員28万人を対象にオンラインで経営学修士（ MBA）を取得できる無料の研修制度を始めた。
7/20 説明求めた東京女子医大看護師 解雇（朝日夕刊）：東京女子医科大学病院で4月から新人看護師として働き始めたばかりの女性（21）が、6月末で解雇された。背景を取材している。
7/20 日本での夢 失いたくない（朝日夕刊）：インバウンド（訪日外国人客）で急成長してきたホテルの外国人従業員が、新型コロナウイルスの影響で職を失って、路頭に迷っているという。実情を探っている。
7/20 コロナで死亡 労災を初認定（日経、朝日夕刊）：厚生労働省は19日までに、新型コロナウイルスに感染後に死亡した労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定していたことを明らかにした。新型コロナに感染した志望者の認定は初めて。卸売・小売業の企業で勤務、海外出張中に感染した。
7/20 女性生かす企業に高評価（日経）：女性活用に積極的な企業の業績や株価が堅調だという。実情を探っている。
7/20 成果型へ どう時間管理（日経）：新型コロナウイルスとの共存に向けて在宅勤務を進める企業にとって、労働基準法が認めるどの時間管理制度を採用するのかが課題になっている。ライオンや日本ユニシスなどの取り組みを取材している。
7/20 セシルマクビー店舗撤退（日経、21日朝日）：アパレルのジャパンイマジネーションは、「セシルマクビー」の店舗事業から撤退する。21年2月までにセシルマクビーの全43店舗を閉める。従業員570人の大半を解雇し、再就職を支援する。
7/20 セクハラ「私も加害者だったかも」（朝日）：「アースミュージック&エコロジー」を手掛けるアパレル大手ストライプインターナショナルの創業社長が3月、女性スタッフらへのセクハラなどがあったとする報道を受け、辞任した。ハラスメントに対する思いを漫画と文章でつづったブログを実名で発信した同社の女性社員に取材している。
7/19 新常態「その仕事、AIで」（日経）：新型コロナウイルス収束のめどが立たないなか、人工知能（AI）で業務を自動化する動きが広がっている。休業要請に応じた企業への協力金の支払いで、システム入力作業にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を使った茨城県などを取り上げている。
7/18 再々委託 下請けの末端は（朝日夕刊）：経済産業省の持続化給付金などの事業が、実態が不透明な一般社団法人を経由し、特定の企業に再々委託されていた問題が明らかになった。その再々委託先で働いていた30代男性が実態を語っている。
7/18 国内社員の半数、伊藤忠が在宅に（日経）：伊藤忠商事は17日、週明けの20日から国内で働く社員約3000人のうち半数を在宅勤務に切り替えることを決めた。
7/18 イッセイミヤケ内定取り消し（朝日）：アパレルブランド「イッセイミヤケ」の運営会社が、来春に就職予定だった大学卒業見込み者らの内定を取り消したことが分かった。同社によると、内定取り消しは総合職や販売職などが対象で、一部の専門的な職種は除くという。
7/18 男性育休 会社も伸ばす（朝日）：男性社員に育児休業をたっぷりと与えて、真剣に子育てに取り組んでもらうという制度を採り入れる企業が出てきたとして、江崎グリコや積水ハウスを取り上げている。
7/17 ユニリーバ 副業人材、幅広く公募（日経）：ユニリーバ・ジャパンは16日、副業人材の公募を17日に始めると発表した。新商品の開発や新たな人事制度の導入など、プロジェクトごとに幅広い人材を募集する。選考から実際の業務まで原則オンラインですます。
7/17 テレワーク新常態（4）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。第4回は、コロナが共働き夫婦に潜在していた不均衡を浮かび上がらせたとして、家事育児の役割分担を取り上げている。
7/17 出社・出張 再び抑制（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業は警戒感を強めており、「自衛」に動き始めたとして、アステラス製薬やGMOインターネットなどの動きをまとめている。
7/17 アマゾンの懲戒 無効の審判（朝日）：アマゾンジャパンで働く40代の男性社員が、具体的な理由が明かされないまま減給や降格を伴う懲戒処分を受けたのは無効だと主張した労働審判で、東京地裁が処分は無効と判断していたことが16日分かった。
7/17 米航空 数万人リストラへ（朝日）：新型コロナウイルスの感染再拡大で旅客需要の低迷が長引き、米航空大手が数万人規模の人員削減など、大リストラを迫られてるとして、アメリカン航空などを取り上げている。
7/16 日産スペイン工場閉鎖にデモ（日経夕刊）：日産自動車のスペイン・バルセロナ工場の従業員約1500人が15日、工場閉鎖の方針に抗議すりデモを首都マドリードで行Tた。
7/16 米IT50社 無期限在宅（日経）：米IT（情報技術）企業の間で無期限の在宅勤務が広がってきたとして、ツイッターやビジネスチャットのスラック・テクノロジーズなど約50社が同様の方針を掲げている。
7/16 テレワーク新常態（3）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。第3回は、全員テレワークで管理職を置かないというソフト開発のソニックガーデンを取り上げている。
7/15 ヤフー、副業100人採用へ（日経夕刊、16日朝日、16日日経）：Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出す。9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。原則出社せずに月最大5時間程度働き、報酬は月5万円とする。
7/15 テレワーク新常態（2）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。第2回は、水処理大手、メタウォーターの大阪オフィスを取り上げている。
7/15 専門誌に聞け 変わる「働き場」（3）（朝日）：「月刊総務」の豊田健一編集長に、オフィスの姿のトレンドについて聞いている。
7/15 ボーナスなし 労組に伝達（朝日）：東京女子医科大学病院が、夏の一時金（ボーナス）を支給しないと労働組合側に伝えていたことが分かった。労組は理事会に再検討を求めているが、待遇の悪化を受けて退職を検討している看護師らが数百人いる模様。
7/14 接客中に感染 労災認定（日経夕刊）：厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスに感染したが経路が特定されていない小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定したと明らかになった。
7/14 教員 障害者雇用1.27％ （日経夕刊）：文部科学省は14日までに、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年6月1日時点で1.27％だったとの調査結果を発表した。
7/14 インターンシップの期間（日経夕刊）：日本とは大きく異なる欧米のインターンシップについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/14 テレワーク新常態（1）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。初回は、日立製作所を取り上げている。
7/14 損保大手、コールセンターも在宅OK（日経）：新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念が強まるなか、損害保険大手はコールセンター業務を在宅でできるようにする。損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険などの様子を伝えている。
7/14 キリンHD社員、原則在宅勤務に（日経）：キリンホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、生産や物流業務などで勤務する社員を除いて原則として社員を在宅勤務にする。押印の廃止など、業務の効率化も進める。
7/12 遠隔勤務 人材採る機会に （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、スタートアップや中小IT（情報技術）企業が遠隔地で働く人材の採用を拡大している。また、大都市圏の企業や働く人が地方に直接向かう流れも出ているとして、首都圏の企業が本社を移転したり、働く人が地方移住への関心を高めている様子を取り上げている。
7/11 ANA新卒採用、21年度は中止へ （朝日、日経）：ANAホールディングスは10日、グループ37社で2021年度入社の大学生などの新卒採用を中止すると発表した。すでに内定を出した専門学校生約600人は予定通り採用し、パイロットと障害者の採用活動は継続する。
7/11 日本郵便で兼業 新たに260人処分 （朝日）：日本郵便で国家資格を持つ社員約2600人が総務相の了承を得ずに兼業をしていた問題で、総務省は10日、新たに判明した260人に戒告処分などを出した。処分された社員は太陽光発電などで収益を得ていた。
7/11 中小の賃金上昇率1.2％ （朝日）：厚生労働省は10日、最低賃金の引き上げ額の目安を決める参考データとされてきた中小企業の賃金上昇率が、今年は1.2％だったことを明らかにした。前年比0.1ポイント減だった。