7/31 求人倍率1.11倍 6カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.11倍で前月から0.09ポイント低下し、6カ月連続で悪化した。総務省は31日、6月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月から0.1ポイント低下したと発表した。改善は7カ月ぶり。
7/31 伊藤忠、再び原則在宅に（日経）：伊藤忠商事は30日、国内で働く社員について31日から原則在宅勤務に切り替えると発表した。
7/31 「ジョブ型雇用」KDDIも導入（日経）：KDDIは約1万3000人の正社員に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入する。賃金も見直し、新卒の初任給も一律ではなく成果に応じて差をつける。
7/31 新型コロナ 揺れる経済 対面の価値 今こそ重要（朝日）：新型コロナウイルスの影響のなかで加速する働き方の変化に対し「待った」をかける空調大手ダイキン工業の井上礼之会長に話を聞いている。
7/31 けいざい＋ 労組 20代専従の奮闘（上）（朝日）：20代の労働組合の専従スタッフたちの奮闘を報告するシリーズ。個人で入れる労働組合「飲食店ユニオン」専従スタッフの栗原耕平さん（24）を取り上げている。
7/30 解雇・雇い止め 4万人超（日経夕刊、31日朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が初めて4万人を超えた。厚生労働省によると29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増加した。
7/30 パソナ、副業人材を紹介（日経）：人材会社が副業を望む人材の活用を強化しているとして、パソナグループなどの動きをまとめている。
7/30 JAL、客室乗務員など配置転換（日経）：日本航空（JAL）は客室乗務員などを対象に、観光商品の開発部署などとの兼業や配置転換を行う。
7/30 カゴメ、週1回出社義務（日経）：カゴメは8月から最低週1回の出社を義務付ける。在宅勤務を原則とする半面、社員間のコミュニケーションが不足し生産性が低下したと判断した。
7/30 外食1000店超が閉鎖（日経）：日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドやワタミなどの動向をまとめている。
7/30 給料ファクタリング初摘発（日経、朝日）：「給料を支給日前に受け取れる」などとうたい無登録で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課は29日、コンサルタント会社「SONマネジメント」の社員、岩田俊一容疑者（29）ら4人を貸金業法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。「給料ファクタリング」と呼ばれる新たな手口で、摘発は全国初。
7/30 かんぽ不正 幹部339人懲戒（朝日）：かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命の計573人の処分を発表した。両社の担当幹部339人は懲戒処分とし、執行役員39人を厳重注意・報酬減額の処分とした。来月以降、より現場に近い管理職も順次処分するという。
7/29 ラオックス店舗半減（日経）：免税店大手のラオックスは28日、全店舗の半数にあたる12店舗を順次閉店すると発表した。今後は食品など国内向けの商材を強化し、都市部の店舗の立て直しを図る。
7/29 国家公務員の人事評価細かく（日経）：政府は国家公務員の人事評価制度について、能力や実績をより反映できる仕組みに変更する。内閣人事局が「人事評価の改善に向けた有識者検討会」を設けて従来の5段階評価をさらに細分化する案などを検討する。2021年夏からの改正を目指す。
7/29 吉野家HD 最大150店閉店（朝日、日経）：吉野家ホールディングス（HD）は28日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減したため、牛丼チェーンの吉野家を中心に国内外で最大150店を閉店する方針を明らかにした。
7/29 シチズン 550人の希望退職募集（朝日、日経）：シチズン時計は28日、製造子会社で550人の希望退職を募ると発表した。シチズン時計マニュファクチャリングが全国17カ所に構える工場の従業員が対象。
7/29 日航 1500人の新卒採用見送り（朝日）：日本航空は28日、2021年度入社の新卒採用を中止すると正式に発表した。総合職の事務系や技術系、客室乗務員など1500人弱の採用を見送る。パイロットや障害者、すでに内定を出した新卒者は予定通り採用する。
7/28 在宅勤務 グーグル半年延長（日経夕刊、29日朝日）：米グーグルは27日、全世界の社員を対象に在宅勤務を認める期間を延ばすことを明らかにした。従来は2021年初めから通常の勤務体制に戻す予定だったが、21年6月30日まで延長する。
7/28 インターンシップの意義は（日経夕刊）：インターンシップを経験することの意義にについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/28 NTT、在宅7割に拡大（日経）：新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、企業が感染防止策の一環として在宅勤務の拡充に動く。 NTTや日立製作所などを取り上げている。
7/28 テレ朝労組が民放労連脱退（朝日）：テレビ朝日労働組合が、日本民間放送労働組合連合会（民法労連）を脱退したことが分かった。民放労連によると、在京キー局の脱退は初。
7/28 三菱自、3600億円赤字予想（朝日）：三菱自動車は27日、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）が運営する完成車工場の閉鎖などのリストラ策を盛り込んだ2022年度まで3年間の中期経営計画を発表した。同時に公表した21年3月期の業績予想では、純損益が3600億円の巨額赤字に陥るとした。希望退職や採用抑制などで人員削減も進める。総務や広報といった間接部門の給与などの労務費は、15％削る。
7/27 ドキュメント日本 保育士もう辞めたい（日経）：もともと平均給与が低く、待遇の悪さが指摘されてきた保育業界だが、新型コロナウイルスの流行で厳しさを増しているという。実情を探っている。
7/27 「大きな組織」より「在宅勤務」（日経）：日本経済新聞は全国の女子大学生1000人に就職や働き方の理想が、コロナ禍前後でどう変化したかを調査した。民間企業で重視する条件として「在宅勤務ができる」が2.6倍に増加。採用・転職が安定しやすい専門職や、結婚・出産後もパートナーと同様に家計の柱として働くことを思考していることが分かった。
7/27 22年卒就活 はや始動（日経）：2022年春卒業予定で主に現在大学3年生向けのインターンシップ（就業体験）の募集が始まり、実質的に就活がスタートした。主な企業の動きをまとめている。
7/27 オフィス面積4割減（日経）：飲食店情報サイトのぐるなびは2021年1月、東京都内にある本社のオフィス面積を約4割減らす。本社勤務の約1300人の従業員は望めば、全勤務日を原則在宅で働けるようになる。
7/27 再就職したい女性をサポート（朝日）：一度は退職したが子育てなどが一段落し、「また働きたい」と考える女性を支援する取り組みが広がっている。再就職を目指す女性が学び直せる講座を開く大学などを取り上げている。
7/27 在宅勤務7割「再徹底を」（朝日）：新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は26日の記者会見で、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤をはじめとした感染防止対策の再徹底を、近く経済界に求める考えを示した。自身のツイッターに、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」などと投稿した。
7/27 希望退職 企業が加速（朝日）：社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1〜6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。
7/26 コロナ後の世界 米中から（朝日）：世界中の人々が「ニューノーマル（新常態）との向き合い方を模索している。私たちの学び方、働き方はどう変わっていくのか。米国と中国をつないで朝日新聞が開いたオンラインイベントでの対話などから考えている。
7/25 あいおいニッセイ 本社オフィスを半減（日経）：あいおいニッセイ同和損害保険は、新型コロナウイルスを契機に在宅勤務が大幅に増えたことに呼応し、オフィスの使用面積を半減する。
7/24 高知大が残業代未払い（朝日）：高知大学が附属学校の教員らに対して残業代の未払いが15年10カ月あったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材で分かった。少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。
7/23 高卒の初任給 4年連続プラスで最高に（日経）：民間シンクタンクの産労総合研究所の調査では、2020年入社の高卒初任給の平均は4年連続で前年比プラスとなり、16万9687円で過去最高だった。
7/23 三菱自、岐阜の工場閉鎖検討（朝日、日経）：三菱自動車は、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の完成車工場での生産を2021年度に終え、工場を閉鎖する方向で調整に入った。閉鎖されれば、約1000人（日経は約900人）の従業員は主に配置転換される見通し。
7/23 最低賃金 上げぬ答申（朝日、日経）：最低賃金の今年の改定について、厚生労働省 の中央最低賃金審議会は22日、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった翌年の2009年以来、11年ぶり。3日連続で続いた大詰めの審議の様子をまとめている。
7/22 人間発見 女性はもっと稼げる（下）（日経夕刊）：一般社団法人営業部女子課の会 ・代表理事の太田彩子さんのこれまでの人生を振り返ってもらっている。
7/22 レオパレス、来春の新卒採用中止（日経）：経営再建中のレオパレス21は2021年4月入社の新卒採用を中止する。新卒採用の見送りはリーマン・ショック後の11年4月入社以来で10年ぶりとなる。
7/22 「上司が暴行」楽天を提訴（朝日）：上司の暴行が原因でけがをしたりうつ病を患ったりしたとして、楽天に勤務していた40代の男性が21日、同社と上司を相手取り、約2億1756万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。
7/22 かんぽの宿未払い 略式起訴（朝日）：日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿 奈良」の従業員の賃金の一部が支払われなかったとされる事件で、奈良区検は21日、労働基準法違反容疑で書類送検されていた、法人としての同社と男性施設管理者を労働基準法違反の罪で略式起訴した。
7/22 専門誌に聞け 変わる「働き場」（4）（朝日）：会社員の働き方は「すごろく」から「ポケモンGO」に変わったと例えられる。「月刊総務」の豊田健一編集長に、解説してもらっている。
7/22 妊婦「休業助成金」申請まだ50件（朝日）：新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦のために政府が新設した休業助成金の申請件数が、スタートから約1カ月で50件にとどまっていることが分かった。
7/22 「指導的地位に女性3割」目標 政府、20年達成を断念（朝日）：政府は21日、2020年までに「指導的地位」における女性の割合を30％にするとした男女共同参画政策の目標達成を断念した。
7/21 コロナが崩す性別役割（日経夕刊）：コロナ禍によってウェブでの営業が増え、外勤内勤の壁はなくなりつつあり、女性は職種を柔軟に考える必要があるとしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/21 人間発見 女性はもっと稼げる（中）（日経夕刊）：一般社団法人営業部女子課の会 ・代表理事の太田彩子さんのこれまでの人生を振り返ってもらっている。
7/21 JAL、来春の新卒採用中止検討（日経夕刊）：日本航空（JAL）は、2021年春入社の新卒採用を中止する方向で検討していることを明らかにした。パイロットや障害者の採用活動は継続するほか、すでに内定を出した新卒は予定通り採用する。
7/21 転職希望者 増勢続く（日経）：パーソルキャリアが20日発表した6月の転職動向によると、転職希望者数は前月比22.3％増え、2014年4月の集計定義変更後の最高となった。テレワークが可能な仕事への転職希望が多いという。
7/21 大企業「出向企業」広がる（日経）：大企業の人材がスタートアップを起こしやすくなってきたとして、NECなどで勤務先に籍を残した「出向起業」の制度ができ、経済産業省も補助金を新設して後押しする。NECの画像認識技術を使ったアプリを開発するGAZIRU（ガジル）などを取り上げている。
7/21 正社員って何だろう（8）転職阻む「金属20年の壁」（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。正社員として同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職一時金をもらう際に優遇される税制について取り上げている。
7/21 回復まで「2年以上」過半（日経）：国内主要企業の社長100人に、事業環境の回復について聞いたところ、「2年以上かかる」と予測した企業が過半に達した。ほぼ全企業がテレワークを続けており、4割近くが「オフィス面積の縮小」「シェアオフィス活用」を検討していることが分かった。
7/21 来年度新卒採用、 JALも中止へ（朝日）：日本航空の赤坂祐二社長が朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスによる航空需要の急減を理由に、来年度入社の新卒採用を中止する考えを示した。パイロットや障害者、すでに内定を出した新卒者は予定通り採用する。