8/10 夫婦のキャリア、協力し合い築く（日経）：海外に赴任する女性が増え、休職制度などを利用し妻に伴う「駐夫」が目立ち始めたとして、実例を取材している。
8/10 グーグルOB 日本で企業（日経）：グーグル出身の「Xoogler（ズーグラー）」起業家が国内で存在感を強めているとして、人材活用ソフト開発のボートラストなどを取り上げている。
8/10 改正派遣法5年 遠い安定雇用（朝日）：派遣で働く人の雇用安定などを目指した労働者派遣法改正から５年が経った。しかし、失職しやすい「登録型派遣」から、ほかの雇用契約への移行を促す措置の効果は乏しいという。実情を取材している。
8/9 悩めるテレワーク 増すストレス（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急激に広がったテレワーク。ルールがないまま急に始まったことで、ハラスメントなど多くの問題が発生しているという。実態を探っている。
8/8 芦屋市男性幹部、パワハラと認定（日経）：兵庫県芦屋市の複数の職員が都市建設部の部長級の男性幹部（57）から暴言などのパワハラを受けたと訴えた問題があり、芦屋市は7日、パワハラがあったとする調査結果を発表した。市は同日、幹部を停職1カ月の懲戒処分とした。
8/8 都道府県の9割 1〜3円上げ（日経）：2020年度の最低賃金を決める議論が最終局面に入った。7日までに「決定した都道府県の9割は1〜3円の引き上げを決めた。
8/8 日産のバルセロナ工場、来年末で生産終了（日経）：日産自動車はスペイン・バルセロナ工場での生産を2021年末に終了すると発表した。従業員側は20年末の閉鎖に反発したとみられ、1年程度ずらして閉鎖することで合意した。
8/8 フェイスブック、在宅勤務支援費を追加（日経）：米フェイスブックは6日、社員の在宅勤務を支援するため環境整備に必要な費用（1人あたり約10万円）を追加支給する方針を明らかにした。従来は年末までとしていた社員が在宅勤務を選択できる期間を2021年7月まで延長する方針もあわせて示した。
8/8 中途採用で「前職調査」（日経）：中途採用時に、応募者の性格や前職での振る舞いを調べるレファレンスチェックが、新進企業中心に広がっているという。実情を探っている。
8/8 外食、異業種に人材派遣（日経）：新型コロナウイルスの感染で深刻な打撃を受けている外食産業で、余剰になった人材を異業種に振り向ける取り組みが相次いでいるという。幸楽苑ホールディングス（HD）や三光マーケティングフーズなどの取り組みをまとめている。
8/8 米の7月失業率10.2％（朝日、日経）：米労働省が7日発表した7月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が10.2％となった。前月（11.1％）からは改善したが、就業者数の回復ペースは鈍化している。
8/8 解雇の船会社元社員、提訴（朝日）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社が日本法人をめぐり、元社員3人が7日、解雇されたのは無効だとして東京地裁に提訴した。
8/7 所定外給与24％減（日経夕刊、8日日経）：厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万4752円と前年同月比で24.6％減った。
8/7 6月の特別給与 5年ぶり減（朝日夕刊）：厚生労働省は7日、「毎月勤労統計調査」の6月分（速報値）を発表した。ボーナスを含む「特別に支払われた給与」は、働き手1人あたりの平均で18万1780円で、前年6月より2.4％減った。特別給与が6月に減るのは5年ぶり。
8/7 レオパレス、20店追加削減（日経）：経営再建中のレオパレス21は国内直営店の1割を追加で削減する。5月までに21店を閉めたが、2021年3月までに最大20店を閉店する。7月末までに募集していた希望退職は、計画通りの1000人強が応募した。21年4月入社の新卒採用の中止も決めた。
8/7 利用日指定オフィス拡大（日経）：国内で決めた日だけオフィスを貸すサービスが広がっているという。実情を探っている。
8/7 海外出張 現地代行します（朝日）：新型コロナウイルスによる渡航制限で海外出張ができないなか、企業の現地視察や商談を日本の旅行会社などの駐在員が代行する動きが出ているとして、HISなどの取り組みを伝えている。
8/7 病院の夏賞与 減額27.2％ 支給なし0.8％（朝日）：病院関連の3団体が6日公表した4〜6月の経営状況調査によると、利益率はすべての月でマイナス10％前後となり、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れた病院は赤字幅がさらに大きかった。夏の賞与について、「減額」が27.2％、「支給なし」も0.8％あった。
8/7 来春の大卒求人倍率1.53倍（朝日）：2021年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は1.53倍で、前年より0.3ポイント低下した。リクルートが6日、調査結果を推計値として発表した。
8/6 豪ヴァージン、3000人削減（日経）：4月に経営破綻した豪航空2位のヴァージン・オーストラリアは5日、全従業員の約3分の1にあたる3000人の人員削減を軸としたリストラ策を発表した。
8/6 営業・接客「脱対面」広がる（日経）：新型コロナウイルスの感染問題で人との接触を避ける動きが広がるなか、対面を前提としてきた販売や営業の遠隔実施に企業が取り組み始めたとして、ビックカメラ住友不動産などを取り上げている。
8/6 ワールド、希望退職200人 358店舗を閉鎖（日経、朝日）：アパレル大手のワールドは5日、希望退職や複数ブランドの店舗閉鎖などを軸としたリストラ策を発表した。9月中に約200人の希望退職者を募集するほか、5ブランドを廃止。関連して358店舗を閉鎖する。
8/6 ボーナス 大手は2％減（朝日、日経）：経団連が5日発表した大手企業の夏のボーナス妥結額（最終集計）は、平均で前年比2.17％減の90万1147円だった。2年連続の減少。
8/6 コロナ解雇 製造業が最多7000人（朝日）：新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め（見込み含む）にあった人は7月31日時点で4万1391人で、このうち製造業がもっとも多い7003人だったと厚生労働省が発表した。
8/5 東京女子医大、今夏賞与1カ月分支給（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化している東京女子医大が、今夏の賞与について本給の1カ月分支払うことを決定、教職員に通知したことが4日、分かった。
8/5 インターン始動 コロナ下で模索（日経）：2022年春卒業予定の学生向けインターンシップ（就業体験）が募集され、就職活動が早くも動き始めた。インターンの選び方や参加の注意点について、大手就職情報会社ディスコの武井房子・上席研究員と中央大学の池田浩二・キャリアセンター副部長に聞いている。
8/5 「転職で年収増」1.7ポイント減（日経）：年収の増える転職が減っている。リクルートキャリアの調べによると、転職時に前職より賃金が増えた人の割合は4〜6月期に27.3％と前年同期から1.7ポイント低下した。
8/5 客室乗務員を地方配転（日経）：日本航空（JAL）は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で業務が減った客室乗務員を地方の拠点に配置転換する方針を明らかにした。観光振興などの業務に20人程度を充てる。任期は2年を想定している。
8/4 正直すぎる学生（日経夕刊）：最近の学生は内定状況を人事担当者に正直に話すぎる傾向があるので、注意するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/4 正社員って何だろう（9）ジョブ型でも解雇と無縁（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。大手企業中心に広がっているジョブ型雇用。日本が目指すジョブ型は安易に社員を解雇しないドイツ流が近いという。ドイツ系企業、SAPジャパンの取り組みから、実像と課題に迫っている。
8/4 コールセンター、在宅で（日経）：コールセンター国内最大手のトランスコスモスは2020年度中に業務対応するオペレーターの1割超にあたる約3000人を在宅勤務にする。情報流出に備え、情報の外部送出などを検知し、本社に警告するシステムを導入する。
8/4 在宅・直行直帰を柱に（日経）：アサヒグループホールディングス（HD）は3日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ出社機会を減らす新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務や自宅から営業先に直接往復するといった携帯が柱。通勤定期代の支給廃止や単身赴任の削減にも着手する。
8/4 最低賃金 島根で2円増答申（朝日、5日日経）：地域別の最低賃金（最賃）の改定について、島根県で2円、宮城、福岡両県で1円を引き上げるよう、各地方の審議会が3日、答申した。改定後の最賃（時給）は島根で792円、宮城で825円、福岡で842円に上がる。
8/4 春闘 大手の賃上げ率2.12％（朝日、日経）：経団連が3日発表した今春闘の大手企業の賃上げ率（ベースアップと定期昇給分）は加重平均で2.12％（7096円）と、前年の2.43％（8200円）より下がった。
8/4 コロナで倒産 400件（朝日）：帝国データバンクは3日、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が400件に達したと発表した。負債額別では5億円未満が全体の約8割に当たる305件にのぼり、中小零細企業の倒産が大部分を占めている。
8/4 関西企業 在宅回帰（朝日）：平時に戻りつつあった関西企業でも、改めて在宅勤務を拡充し、会所を自粛する動きが広がっているという。農機大手のクボタやダイキン工業などのコロナ対策をまとめている。
8/4 障害者の解雇 16％増加（朝日）：今年2〜6月に計1104人の障害者が企業などに解雇されていたことが厚生労働省のまとめで分かった。前年同期より152人、16％増加した。
8/3 「肌休暇」男女問わず推奨（日経夕刊）：肌荒れが気になるとき、誰でも自由に休みを取れる「肌休暇」を導入しているナリス化粧品（大阪市）に注目している。
8/3 Women'sトレンド 女性国家公務員、昇進意欲低く（日経）：女性職員は男性と比べて昇進意欲が低いことが、国家公務員の働き方に関する内閣人事局のアンケートで明らかになった。内容を掘り下げている。
8/3 遠い「女性の管理職30％」実現へ課題は（日経）：2020年までに女性管理職を30％に増やそうという政府目標の達成は難しくなった。17年という長い年月をかけても実現できない理由は何か。企業の課題、女性自身の課題、それぞれについて識者に聞いている。
8/3 在宅勤務で厚労省指針 休日・深夜も容認 明確に（日経）：厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイドラインを改定する。事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能だと示す案などを検討している。
8/3 「ブラック企業」呼び方異論（朝日）：働き方にとって問題のある会社を「ブラック企業」と呼ぶことに、異論が出てきている。背景を探っている。
8/3 コロナ禍 揺らぐ障害者の働く場（朝日）：コロナ禍で、働く障害者が働き方で戸惑ったり、収入面で困難に直面しているという。実情を探っている。
8/3 帰れぬ技能実習生2万人（朝日）：法務省出入国在留管理庁によると、母国の入国制限などで帰国困難な外国人技能実習生は約2万人にのぼることが分かった。トヨタ自動車系の部品メーカー、フタバ産業（愛知県岡崎市）の中国人実習生の様子などを取材している。
8/2 東京女子医大 夏のボーナス、一転支給へ（朝日）：夏の一時金（ボーナス）の支払いを見送っていた東京女子医科大学病院が、一転して出すことを決めた。支払額は基本給の1カ月分という。
8/1 レナウン、300人以上削減（日経）：民事再生手続き中のレナウンがリストラを拡大している。8月末までに希望退職などで300人以上の従業員を削減する。
8/1 社員地方派遣で税軽減（日経）：政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」で、自治体に社員を派遣した企業が人件費などの経費で税制優遇を受けられる仕組みを新設する。今年度中の運用開始を目指す。
8/1 雇用情勢 厳しさ続く（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている。非正規の雇用者数は6月に前年同月比100万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになった。
8/1 世界企業、3社に1社赤字（日経）：世界の主要企業を対象に2020年4〜6月期決算を集計したところ、3社に1社で最終損益が赤字だった。
8/1 男性の育休取得率 足踏み（朝日）：厚生労働省は31日、2019年度に調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増えたと発表した。伸び悩みを受けて、厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。
8/1 共働きだと 家事時間 妻が夫の2.6倍（朝日）：2020年版男女共同参画白書によると、仕事をする女性が家事にかける時間が、単身世帯では男性とほぼ差がないにもかかわらず、夫婦世帯では男性の2倍以上になることが分かった。
8/1 勤務医の残業時間 微減（朝日）：病院に勤務する医師の残業時間の上位10％は年間平均で1824時間にのぼるとの調査結果を厚生労働省の研究班が31日、発表した。前回2016年調査から80時間減少した。
8/1 新規求職者18.2％増（朝日）：厚生労働省は31日、6月の新規求職者（季節調整値）は前月より18.2％増え、1963年に統計を始めてから最大の増加率だったと発表した。
8/1 けいざい＋ 労組 20代専従の奮闘（下）（朝日）：20代の労働組合の専従スタッフたちの奮闘を報告するシリーズ。個人で入れる労働組合「飲食店ユニオン」専従スタッフの尾林哲矢さん（23）を取り上げている。
8/1 7月のコロナ関連倒産 80件（朝日）：東京商工リサーチの31日午後5時時点の集計によると、新型コロナウイルス関連の7月の企業倒産（負債1000万円以上、準備中含む）は6月より23件少ない80件だった。