8/20 withコロナ 企業の現場 失業外国人に「居場所」（日経）：新型コロナウイルスの影響で職を失い、再就職に苦戦している外国人に再就職先を紹介しているゴーウェルを取り上げている。
8/20 夏インターン オンラインで（日経）：ネット企業の間で給与を支払うような夏のインターンシップ（就業体験）をオンライン化する動きが広がっているとして、ヤフーやメルカリ、LINEなどを取り上げている。
8/20 迫真 アパレル大量閉店時代（3）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第3回は、店舗を通さず、生産者がネットで直接消費者に販売するD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）で著しい成長を見せている米靴下のボンバスなどを取り上げている。
8/20 介護・医療で求人増（日経）：新型コロナウイルス禍の収束が見通せないなか、介護や医療の現場を支える人材のニーズが強まっている。人材サービス大手のディップによると「看護・介護」のアルバイト・パート求人は6月が前月比7.1％増、7月が同9.3％増えた。前年同月比では2.3倍多い。
8/20 追手門学院 研修で「人格否定」（朝日）：職員研修で人格を否定する言葉で執拗に退職を迫ったのは違法だとして、学校法人追手門学院（大阪）の男性職員ら3人が近く、学院理事長や研修を請け負ったコンサルタント会社などに損害賠償などを求める訴えを起こす。詳細を伝えている。
8/19 国家公務員の中途採用強化 （日経）：政府は人材サービス大手のエン・ジャパンと提携し、国家公務員の中途採用に力を入れる。
8/19 「派遣も在宅」シフト加速（日経）：新型コロナウイルス感染拡大前はほぼ皆無だった派遣社員の在宅勤務を認める求人が増えている。アデコやパーソルテンプスタッフなどの取り組みを取り上げている。
8/19 配達員にポイント付与（日経）：米ウーバーテクノロジーズは「ウーバーイーツ」で配達員向けの特典プログラムを始めた。特典プログラムを配達の品質向上につなげたい考え。
8/19 女性管理職 7.8％どまり（日経）：帝国データバンクが発表した2020年の女性登用に関する企業の意識調査によると、企業の女性管理職の割合は前年比0.1ポイント増の7.8％となった。
8/19 ソフトバンク 在宅勤務手当、月に4000円支給（日経）：ソフトバンクは9月から、国内の従業員約2万人に在宅勤務手当として月に4000円を支給する。正社員のほか契約社員やアルバイトなども対象とする。
8/19 リコー、在宅5割超維持（日経）：リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。IT（情報技術）を活用した勤務の研修を強化するほか、10月には通勤定期代の支給の見直しなど制度を一部改める。
8/19 オンライン営業 大手銀が強化（日経）：大手行がビデオ会議システムを使った運用商品の営業を本格化させる。みずほ銀行やりそな銀行などの動向を取材している。
8/19 迫真 アパレル大量閉店時代（2）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第2回は、オンワードホールディングスや三陽商会などを取り上げている。
8/19 学生8割「テレワークしたい」（朝日）：就職先の企業にテレワークの制度があれば「利用したい」と思っている学生が約8割に上るとの調査結果を、就職情報会社の学情が18日まとめた。一方で、入社直後からのテレワークには6割超が不安を感じていた。
8/19 アジアで就活（下）（朝日）：アジアの国々で、日本を飛び出した若い世代が躍動している。社会がダイナミックに動くアジアの地を、仕事の場に選んだ人たちに思いを聞くシリーズ。シンガポール、ミャンマー、タイで活躍している若者を取り上げている。
8/18 内定の状況 どう答える？（日経夕刊）：最近の学生は内定状況を人事担当者に正直に話すぎる傾向があるので、注意するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/18 Bizワザ 休暇×仕事、オンオフ徹底（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リゾート地などで休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」に注目が集まっている。仕事と休暇を両立させるコツを探っている。
8/18 ウェブ上で労働審判（日経）：民事訴訟の手続きをオンラインで進める目的で2月に始まった「ウェブ会議」が、労働審判制度にも導入されたことが分かった。
8/18 働き方innovation テレワークできてますか（1）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第1回は、20年前から場所と時間を問わない働き方を突き詰めてきたカルビーを取り上げている。
8/18 ホテル あなたの仕事場に（日経）：人材大手のパソナはホテルを仕事場に使うサービス始める。通信環境が整い除菌対策も徹底している面などをアピールする。テレワークが増えるなか、サテライトオフィスや採用面接の場としての使用を想定する。
8/18 迫真 アパレル大量閉店時代（1）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第1回は、レナウンなどを取り上げている。
8/18 アジアで就活（上）（朝日）：アジアの国々で、日本を飛び出した若い世代が躍動している。社会がダイナミックに動くアジアの地を、仕事の場に選んだ人たちに思いを聞くシリーズ。ベトナム、インドネシア、インドで活躍している若者を取り上げている。
8/18 武田 希望退職を募集（朝日）：武田薬品工業は17日、希望退職を募ると発表した。対象は30歳以上で日本事業を担う勤続3年以上の社員のうち、本社の事務部門の社員や医薬情報担当者（MR）ら。対象の下限を30歳という若手に設定するのは異例だという。
8/18 局員の不祥事公表3倍超（朝日）：日本郵便が公表している郵便局員らの不祥事の件数が。今年は前年の3倍超に増えている。いったい何が起きているのか探っている。
8/17 はたらく 宮大工適正 2年で見極め（日経夕刊）：新規採用者を2年間の見習い期間の後に正社員として登用している社寺建築専門の工務店、匠弘堂（京都市）を取り上げている。
8/17 ニッキィの大疑問 働き方「ジョブ型」って何？（日経夕刊）：日本でも広がり始めた「ジョブ型」という雇用形態について、解説している。
8/16 特定技能取得へ在留外国人支援（日経）：国内にいる外国人の在留資格について、介護など「特定技能」への切り替えをサポートする企業が増えているとして、外国人材紹介などを手掛けるオノデラグループなどの取り組みを伝えている。
8/16 いちからわかる！（朝日）：日本郵政グループのかんぽ生命保険不正問題について解説している。
8/15 早期退職募集9300人（日経）：東京商工リサーチは14日、2020年1月から8月13日までに早期・希望退職を募集した上場企業は52社だったと発表した。募集人数は計9323人で、業種別ではアパレル・繊維製品が最多の8社だった。
8/15 ラオックス、希望退職に114人応募（日経）：ラオックスは14日、7月末まで募っていた希望退職に114人が応募したと発表した。
8/15 賃上げ率低下 今春は2%（日経）：厚生労働省は14日、2020年春闘の主要企業の妥結状況を公表した。定期昇給を含む賃上げの平均妥結額（賞与除く）は、前年比504円減の6286円。賃上げ率は0.18ポイント低下の2.00%だった。
8/15 けいざい＋ 大林組の訓練校（朝日）：建設現場では職人を育てるため、ゼネコンと下請け企業が協力した異例の取り組みが続いているという。大林組と協力会社の組織「林友会」が共同で運営する「大林組林友会教育訓練校」を取り上げている。
8/14 チムニー、希望退職100人募集（日経）：居酒屋チェーンのチムニーは13日、正社員の約1割にあたる100人程度の希望退職者を募集すると発表した。同社は2020年度中に居酒屋72店の閉店を決めている。
8/14 コロナ下の経済 新データで探る（下）（日経）：求人検索サイト「インディード」の7月下旬のオンライン求人数を前年同期と比べると、世界の雇用の回復が遅れている現状が鮮明に浮かぶ。新型コロナウイルスの感染再拡大が先行きの足かせになる懸念があるとしている。
8/14 セブン、人事評価で脱「売上至上」（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは売上高で評価していた人事制度を見直す。オーナー支援など40項目の業務プロセスを重視する。本部主導の画一的な店舗戦略を改め、地域特性に合う店づくりを促す。
8/14 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（4）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。最終回は、破竹の勢いで業界首位に立った原動力と今後の戦略を探っている。
8/14 ウーバー配達員労組「労災保険拡大を」（朝日）：飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員は個人事業主として扱われ、事故が起きても労災保険の対象にならない。働き手でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は13日、厚生労働省に労災保険の適用範囲を広げるよう要望した。
8/14 PCR 企業利用広がる（朝日）：企業活動に役立てるため、新型コロナウイルスのPCR検査を従業員らに受けさせる動きが広がっているという。実情を探っている
8/13 鉱山操業 ITで効率化（日経）：非鉄大手がIT（情報技術）を使って鉱山の操業を効率化するとして、トラックを自動運転にする住友金属鉱山などを取り上げている。
8/13 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（3）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。第3回は、他社に先駆けて、がんと仕事の両立支援に乗り出した経緯をたどっている。
8/13 「技術漏らさぬ人材」国が保証（日経）：政府は先端技術を扱う民間人について、信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。国際競争力の強化をうたった科学技術・イノベーション活性化方を改正する方針で、来年の通常国会への法案提出をめざす。
8/13 雇用調整助成金 5カ月で7399億円（朝日）：今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした「雇用調整助成金」支給決定額が7日時点で計約7399億円となり、リーマン・ショックの影響をうけた2009年度1年分支給額を約5カ月で上回った。背景を探っている。
8/12 NTT、10月から在宅勤務手当（日経）：NTTは11日、10月から新たに在宅勤務手当を支給すると発表した。国内約18万人の全従業員に1日あたり200円を支給する。
8/12 7月の倒産、2％減789件（日経）：東京商工リサーチが11日発表した7月の企業倒産件数は前年同月比2％減の789件だった。2カ月ぶりの減少だった。
8/12 「未活用労働」最多533万人（日経）：総務省は11日、働きたくても働けない「未活用労働」の状態にある人が4〜6月期に533万人いたと発表した。2018年の調査開始以来過去最多で、前年同期に比べて123万人増加した。
8/12 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（2）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。第2回は、効率的な働き方を追求し、朝型勤務を導入した背景などを取材している。９
8/11 インターンシップなぜ必要？（日経夕刊）：「志望業界の中小企業」のインターンシップを受けてみるよう勧めている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/11 就活にブロックチェーン（日経）：慶應義塾大学は国内スタートアップ企業、インスティチューション・フォー・ア・グローバル・ソサエティー（IGS、東京・渋谷）と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を就職活動に利用する取り組みを月内に始める。暗号化技術を使って学生の情報を守り、企業が勝手に情報を持ち出せない仕組みをつくる。
8/11 エヌエヌ生命管理職 給与基準を公開（日経）：エヌエヌ生命保険は職務内容を明確にするジョブ型雇用の導入に合わせ、管理職のポストごとに給与水準を設け、社員向けのウェブサイトで基準を公開する。
8/11 ビッグイシュー 緊急通販がつないだ暮らし（朝日）：ホームレスの人たちが路上で販売する雑誌「ビッグイシュー日本版」が、新型コロナウイルスの影響で始めた3カ月間の「緊急通信販売」に、9000件を超える申し込みがあり、販売者の暮らしを支えた。発行元は第2弾の通信販売にも乗り出している。
8/11 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（1）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。第1回は、
8/11 ハラスメント禁止「日本、条約批准を」（朝日）：国際労働機関（ILO）のガイ・ライダー事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が不安定になり、仕事上でハラスメントを受けるリスクが高まっていると指摘。来年6月に発効するハラスメント禁止条約について、日本にも批准に向けて取り組むよう呼びかけた。