8/31 身近なリーダー、学校から（日経）：校長に女性を押す動きが広がり始めた。事務や部活動など長時間労働を見直して女性が就きやすくしている現場を訪ねている。
8/31 危機が変える「会社と個人」（上）（日経）：脇坂明・学習院大学教授による経済教室。コロナ危機を受け、一気に広がったテレワーク。それに応じた人材育成や雇用戦略などについて考えている。
8/31 広がる「変形労働時間制」（朝日）：ほかの時期に労働時間を減らして穴埋めすれば、残業時間などを払わずに働き手に長時間の勤務をさせられる「変形労働時間制」を導入する職場が増えている。導入の手続きがずさんだと裁判で無効と判断されたケースなどを取り上げている。
8/30 ホンダが通勤手当廃止（日経）：ホンダは10月１日から、固定支給してきた通勤手当を廃止し、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当（1日あたり250円）も新設する。
8/30 いちからわかる！（朝日）：今年の最低賃金の引き上げ額について解説している。
8/29 「教頭は過労自殺」訴訟和解（朝日）：私立大阪緑涼高校の教頭だった島和男さん（当時53）が自殺したのは、極度の長時間労働などが原因だったとして、遺族が同校を運営する学校法人谷岡学園に約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟が28日、大阪地裁で和解した。
8/29 雇用助成金 年末まで特例延長（朝日、日経）：厚生労働省は28日、新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置を、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長すると発表した。
8/28 ジョブ型雇用 日本の論点（下）（日経）：日本におけるジョブ型雇用の論点を探るシリーズ。欧米のジョブ型雇用などを取り上げている。
8/28 副業先の残業 新指針を公表（日経）：厚生労働省は27日、兼業・副業をめぐる新しいガイドラインを公表した。残業時間が生じる労働者は就業先の2社に上限時間を事前申告する。新ルールは労働者の自己申告を認め、企業間のやりとりがほぼいらなくなる。
8/28 経歴偽り技術者紹介（朝日）：IT人材会社「スカイテック」（東京都千代田区）が顧客企業に示した技術者の職務経歴書に、実際とは違う経歴が記載されているケースがあることが分かった。
8/28 実習生いない介護 悲鳴（朝日）：新型コロナウイルス対策の入国制限が続いている影響などで、外国人技能実習生が来日できず、各地の介護施設で人手不足が深刻化している様子を伝えている。
8/28 トヨタ 評価型に一本化（朝日）：トヨタ自動車が、社員の毎春の定期昇給を、評価型に一本化する方向で労働組合と調整していることが分かった。定昇のうち、評価と関係なく一律で決まる部分はなくす。労組の同意が得られれば、2021年から導入する。
8/28 本業・副業 時間通算（朝日）：副業をする働き手の労働時間管理をめぐり、労働政策審議会の分科会は27日、働き過ぎを防ぐための残業時間の上限規制は、本業と副業の労働時間を通算して適用すると結論づけた。副業先での労働時間は、働き手の自己申告で把握する。
8/27 ジョブ型雇用 日本の論点（上）（日経）：日本におけるジョブ型雇用の論点を探るシリーズ。全社員のジョブ型雇用への移行を目指す富士通を取り上げている。
8/27 7月の中途採用 求人倍率1.61倍に低下（日経）：パーソルキャリアが発表した7月の中途採用求人倍率は1.61倍となり、前月比0.05ポイント低下した。「小売・外食」の減少幅が大きい。
8/27 日本郵便 642人追加処分（朝日）：かんぽ生命の営業再開方針を決めた日本郵政グループは26日、日本郵便が計642人の懲戒処分を新たに実施したと発表した。
8/27 うだる建設現場 一工夫（朝日）：猛暑が続くなか、建設会社が現場での熱中症対策に例年以上に力を入れている。三和建設や三井住友建設などの取り組みを伝えている。
8/26 ANA、通勤定期代を廃止へ（日経）：全日本空輸（ANA）は社員の通勤定期代を廃止し、交通費の実費を支給する方針を固めた。間接部門などで働く約4500人が対象。今後はANAグループ各社にも広げる。
8/26 ワーケーション施設拡大（日経）：観光地やリゾート地で休暇を取りながら働く「ワーケーション」需要をにらみ、不動産業界が対応施設の整備を急いでいる。不動産情報サービスのLIFULL（ライフル）や三菱地所の動きを伝えている。
8/26 副業先の残業 社員が事前申告（日経）：副業する人の残業時間について、厚生労働省は働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始める。
8/26 在宅時代の落とし穴（日経）：新型コロナウイルスの流行でテレワークへの移行が進むなか、企業を取り巻く新たな落とし穴があらわになってきた。国内38社が不正アクセスを受け、遠隔勤務に欠かせないVPN（仮想私設網）の認証情報が流出した事件を取り上げている。
8/26 雇用調整助成金 特例、12月末まで延長へ（朝日）：新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。
8/26 帰国困難な実習生を支援（朝日）：出入国在留管理庁は9月上旬から、新型コロナウイルスの影響で技能実習を終えても帰国できない外国人について、同じ職種だけでなく、異なる職種への転職も特例として認める。期間が最大で1年。
8/25 志望企業の社風知るには（日経夕刊）：志望企業の社風を知る奥の手として、志望企業の「取引先」にインターンシップで行くようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/25 就労インターン 京都信金で実施（日経、29日朝日）：京都信用金庫は24日、学生が給与を受け取りながら約半年にわたって就業体験できる就労型インターンシップを今年度実施すると発表した。信金業界では全国初。対象は大学1年生から3年生までの約20人。
8/25 夏レジャー「近場」「職場」（日経）：今夏のレジャー消費が例年とは異なる様相を見せている。社員が働く場として企業が海辺の旅館を活用する例などを取り上げている。
8/25 テレワーク 暗証番号流出（日経）：日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。
8/25 朝日労組に是正勧告（朝日）：朝日新聞労働組合は24日、本部委員長と組合専従者の間で、残業時間の上限を定める労使協定（36協定）を結んでいなかったなどとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことを公表した。
8/25 いちからわかる！（朝日）：最近よく使われるようになった「ワーケーション」という言葉について説明している。
8/24 外国人社員と協働手引 ダイキン工業（日経夕刊）：ダイキン工業は外国人社員が働きやすい環境をつくるため、日本人社員向けにハンドブックを作成している。配布を始めた18年以降に入社した外国人の離職率がゼロになるなど徐々に効果が表れている。
8/24 現場へ！コロナと働き方（1）在宅疲れ 思いやりのススメ（朝日夕刊）：
8/24 コロナで人員削減や賃金カット、企業の対応策は（日経）：新型コロナウイルスの影響が長引く中、人員削減や賃金カットを迫られる企業が増えている。法的な課題、現実的な対応策などについて、多くの企業から相談を受けている労働弁護士2人に聞いている。
8/24 中小の休廃業率 世界平均下回る（日経）：経済協力開発機構（OECD）によると5月時点の日本の中小企業の休廃業率は10％に達した。世界全体では26％だった。
8/23 すかいらーく 社員評価、宅配にも重み（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は需要が伸びている宅配や持ち帰りサービスの品質を高める取り組みなどを社員の評価基準に新たに加えた。
8/22 来春採用「確定ゼロ」36％（日経）：マイナビが6月に実施した2021年卒の採用調査によると、来春入社で「採用が決まっている人はいない」と回答した企業が36.6％にのぼった。前年同月に実施した20年卒の調査から9.1ポイント増えた。採用が決まっている人がいない割合は企業規模が小さくなるにつれて高まり300人未満の企業は43.3％にのぼった。
8/22 迫真 アパレル大量閉店時代（5）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第5回は、90年代風の衣服で若者の支持を集めているyutori（東京・渋谷）などを取り上げている。
8/22 コクヨ、性別欄のない履歴書（朝日、日経夕刊）：文具大手のコクヨが、性別欄をなくした履歴書を発売する方針であることが分かった。性別欄をなくす活動に取り組むNPO法人「POSSE」が21日、約1万1000筆の署名をコクヨに渡して申し立てた際、同社が明らかにした。発売予定日は未定としている。
8/21 国家公務員、女性合格者が減少（日経夕刊、22日朝日）：人事院は21日、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2020年度採用試験の合格者を発表した。合格者は1717人で、競争率は9.7倍。女性の合格者は511人と全体の29.8％。前年度より1.7ポイント減少した。
8/21 米教職員、スト準備拡大（日経夕刊）：対面での授業再開をめぐり、米国で教職員がストライキに入る構えを見せている。教職員組合がストを容認した中西部ミシガン州デトロイト市やニューヨーク市などの様子を伝えている。
8/21 働き方 改革できない官僚たち（朝日夕刊）：企業の「働き方改革」でコンサルティングを手がける「ワーク・ライフバランス」（WLB）が新型コロナウイルス流行中の中央省庁の働き方の調査結果を公表。官僚たちの過酷な労働実態が浮かび上がった。
8/21 バイト・派遣時給 上昇（日経）：リクルートジョブズが発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4％（25円）高い1083円だった。エン・ジャパンが発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1581円となり、前年同月比０.４％（6円）上昇した。
8/21 しぼむオフィス需要（日経）：コロナ禍で働き方を見直す動きが広がるなか、オフィス需要量の減退感が足元で強まってきた。在宅勤務の拡大などにより、賃料が高い東京都心で空室面積が4カ月で7割増加した。
8/21 米マイクロン 日本で新卒1割増 （日経）：半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは、日本における2021年4月入社のエンジニアの新卒採用を当初計画から1割以上増やす。採用者に占める女性比率を4割以上に高めるなど、人材の多様化も進める。
8/21 迫真 アパレル大量閉店時代（4）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第4回は、衣料品などの在庫評価や買取を手掛けるゴードン・ブラザーズ・ジャパンを取り上げている。
8/21 コロナショック 変容する経済（4）（朝日）：コロナ危機で経済活動は急速に縮み、雇用に波及した。影響が特に鮮明に表れたのは、休業者の急増だとして、実情に迫っている。