9/10 企業の21％「人材流出」懸念 （日経）：国際会計事務所のKPMGインターナショナルが世界の最高経営責任者（CEO）を対象に実施した調査によると、今後3年間の企業の最大のリスクについて「人材の流出」との回答が21％と最多だった。背景を探っている。
9/9 待遇格差巡り最高裁弁論 （日経）：正社員と非正規の待遇の違いを巡る5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開き当事者の意見を聴く。争点をまとめている。
9/9 直接雇用拒否 任天堂を提訴 （朝日）：派遣契約の終了後、直接雇用することを前提とした「紹介予定派遣」の仕組みで就労したのに、直接雇用を拒否されたのは不当として、任天堂（京都市）の派遣社員だった保健師2人が8日、同社を相手取り、地位の確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。
9/9 朝日がん大賞・松下産業 （朝日）：日本対がん協会の今年度の朝日がん大賞に選ばれた松下産業（東京都文京区）を取り上げている。
9/9 コロナ禍 東京転出超過 （朝日）：新型コロナウイルスの影響で、東京一極集中に変化の兆しが出ている。7月の人口移動をみると、東京都から転出する人が転入する人を上回り2522人の「転出超過」となった。いまの方式で集計を始めた2013年7月以降では最大の数字。
9/9 7月の平均給与 4カ月連続減 （朝日）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計調査の7月分（速報値）を発表した。平均の現金給与総額は36万9551円で、4カ月連続で減少した。実質賃金は1.6％減で、減少は5カ月連続。
9/9 コロナ倒産 500件に （朝日）：新型コロナウイルスの影響による倒産（準備中含む）が累計で500件になったと、帝国データバンクが8日発表した。業種別では飲食店が69件で最多、ホテル・旅館53件、アパレル小売店34件だった。
9/9 インターンシップの効果（日経夕刊）：「就職みらい研究所」の就職白書をもとに、インターンシップの効果などについて分析している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
9/8 次期政権の課題（2）（朝日）：安倍政権で雇用統計は改善したが、非正規労働者の割合は上がった。見た目の数字の改善だけではなく、働き手が安心して生活できる「雇用」のあり方にどう近づけるかが次の政権の課題だとしている。
9/8 7月末の高卒求人倍率、低下（朝日）：来春に卒業予定の高校生の求人倍率が、7月末時点で前年同期より0.44ポイント低い2.08倍だったと7日、厚生労働省が発表した。前年を下回るのは、2010年の調査以来で10年ぶり。
9/7 はたらく 在宅勤務 15年前から推進（日経夕刊）：15年前から在宅勤務を推進してきた、電子機器の開発に必要な解析業務を請け負うSiM24（大阪市）に注目している。
9/7 デンシバSpotlight 企業のシニア活用対策（日経夕刊）：70歳までの就業機会の確保が来年4月から企業の努力義務になる。どうすれば60歳以降もモチベーションを高く働いてもらえるか。対策に本腰を入れている企業を取り上げている。
9/7 働く女性は増えたけれど（日経）：女性の活躍を看板政策に掲げた安倍政権がまもなく終わる。政策効果を検証している。
9/7 労使協定書類の押印廃止（日経）：厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。
9/7 「仕事でコロナ」労災申請が急増（日経）：仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増している。認定率は100％で異例の数字だという。
9/7 「履歴書の性別欄なくして」の声届く（朝日）：履歴書の性別欄をなくそうという動きについてまとめている。
9/6 チャートは語る 女性雇用 コロナの逆風（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、女性が多く働く宿泊や飲食、小売りなどの業種が打撃を受け、7カ月間で87万人の雇用が失われた。一方、高齢化社会やデジタル化を支える人材の引き合いは強い。女性が新たな活躍の場へと移るのを支える政策が急務だとしている。
9/6 遠い 女性の地位向上（朝日）：2003年に政府が「20年までに指導的地位の女性比率を30％に」と掲げた目標「2030」も先送りされるなど、ジェンダー平等とは程遠い日本。現状を変えるためには何が必要なのか、考えている。
9/５ パワハラ・セクハラの被害 若手教員10％超、退職検討（日経夕刊）：20〜30代の若手教職員の10％超が、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、全日本教職員組合によるアンケートで判明した。
9/５ 女性取締役22％増（日経）：東京証券取引所1部上場企業に在任する女性取締役は1354人と1年前に比べ22％増えた。社外出身の女性取締役が26％（233人）増えたのが主因。
9/５ 数字で読むASIA（日経）：世界銀行によると、インド女性の労働力率は2019年に20.5％と、アジア主要国で最低だった。
9/５ 米 8月失業率8.4％（朝日、日経）：米労働省が4日発表した8月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が8.4％となり、前月（10.2％）から改善した。
9/５ 違法残業の疑いで書類送検（朝日）：積水化成品工業（大阪市北区）の滋賀事務所に勤務していた30代の男性社員に違法な時間外労働をさせたとして、東近江労働基準監督署は4日、同社と上司の男性グループ長（43）を労働基準法違反の疑いで大津地検に書類送検し、発表した。
9/4 インターンで「月給」40万円（日経）：夏休みなどに1カ月以上、実務に就く長期インターンシップの人気が高まっている。月額40万円を支払うプリファード・ネットワークスなどを取り上げている。
9/3 米アマゾン、社員組織化 妨害か（日経）：米アマゾン・ドット・コムが、自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。アマゾンは外部からの指摘や批判を受け、1日までに該当する求人情報を削除したとみられる。
9/3 地銀、テレワーク整備進む（日経）：地銀でテレワークのできる体制づくりが進んでいるとして、山梨中央銀行などの取り組みを伝えている。
9/3 24時間強制「独禁法違反」 （日経、朝日）：公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン加盟店に24時間営業などを強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。公取委は大手8社に対し、自主的に点検をし、その結果と改善内容を11月末までに報告するよう要請した。
9/3 耕論 やりがい搾取の罪（日経）：新型コロナ禍で尊敬の対象となった「エッセンシャルワーカー」だが、その現場は低賃金の「やりがい搾取」も目立つ。献身者たちの利他性を社会はどう生かせばよいのか。介護・保険ユニオン共同代表の三浦かおりさん、慶応大学教授・坂井豊貴さん、東京大学教授・本田由紀さんに聞いている。
9/3 UAゼンセン 雇用安定へ協定（朝日）：「UAゼンセン」と公益財団法人「産業雇用安定センター」が2日、相互協力の協定を結んだ。店や事業所の閉鎖などで働き手が雇用不安に直面した際、連携して出向先を見つけたり、再就職につなげたりする。
9/2 職員自殺 5000万円支払い（日経夕刊）：広島市の区役所に勤務していた20代の女性職員が自殺したのは長時間労働が原因だったとして、遺族が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟で市は2日までに、5000万円を支払い和解する方針を明らかにした。
9/2 ダイハツ、副業人材公募 （日経夕刊）：ダイハツ工業は国内自動車大手8社で初めて副業人材を公募する。9月中旬にビズリーチ（東京・渋谷）を通じて数人を募集する。
9/2 「タトゥーが理由、解雇は違法」（朝日夕刊）：東京都内の高級すし店に勤務していた都内の男性（20）が、タトゥーがあるという情報だけを理由に解雇されたとして、解雇の違法確認などを求める労働審判を1日、東京地裁に申し立てた。
9/2 損保ジャパン 副業促す保険発売（日経）：損害保険ジャパンは社員の副業を後押しする企業向けの保険を1日に発売した。企業が副業を容認しやすくすることで働き方改革を促す。
9/2 明治安田生命 専門人材の報酬 役員級（日経）：明治安田生命保険は10月、専門人材に役員相当の報酬を出す人事制度を新設する。IT（情報技術）など10分野の専門人材から「フェロー」と「シニア・フェロー」を任命。報酬はシニア・フェローの場合、執行役員に相当する年3000万円程度の水準に達するという。
9/2 運用会社もジョブ型雇用（日経）：国内の資産運用会社で職務を明確にしてその成果で報酬を決める「ジョブ型」の雇用制度を導入する動きが広がっている。野村アセットマネジメントやアセットマネジメントOneなどを取り上げている。
9/2 危機が変える「会社と個人」（下）（日経）：服部泰宏・神戸大学准教授による経済教室。新型コロナウイルスの感染拡大で、就職・採用活動がオンライン化することにより「冗長性」が失われるとし、その内容を解説している。
9/2 パーソルHD プロと派遣 ペアで紹介 （日経）：パーソルホールディングス（HD）は経験豊富なプロ人材と派遣社員のアシスタント人材をペアで企業に供給するサービス「師弟採用」を始めた。業務委託契約と派遣契約を組み合わせる。
9/2 キリンHD、通勤手当を実費精算（日経）：キリンホールディングス（HD）は1日、従業員向けの通勤手当を実費精算に切り替えるほか、在宅勤務手当を支給すると発表した。
9/2 コロナ雇い止め5万人（日経、朝日）：新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい雇用情勢が続いている。厚生労働省の8月末の調査では、コロナによる解雇・雇い止めは全国で５万人を超えた。
9/2 「負動産」くつろぎ働く場に（朝日）：自治体からタダで施設を借りて、ワーケーションの拠点にしている企業を取り上げている。
9/1 ウェブでインターンシップ（日経夕刊）：コロナ禍で広まったウェブでのインターンシップを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/1 7月の失業率2.9% 2カ月ぶり悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省は1日、7月の完全失業率（季節調整値）が前月から0.1ポイント上昇し、2.9倍になったと発表した。悪化は2カ月ぶり。また厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.03ポイント低い1.08倍で、7カ月連続で悪化した。
9/1 危機が変える「会社と個人」（中）（日経）：大湾秀雄・早稲田大学教授による経済教室。コロナ危機が企業と社員の関係性にどのような影響を与えているかを整理し、将来のあり方を展望している。
9/1 働き方innovation テレワークできてますか（2）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第2回は、働き方改革の一環で2016年にテレワークを本格導入したゾーホージャパンの新人研修などを取り上げている。
9/1 パソナ本社機能 淡路島に（日経、朝日、2日日経）：パソナグループは9月から段階的に、東京の本社機能を兵庫県の淡路島に移す。経営企画や人事など約1200人が対象。テレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。
9/1 性同一障害 化粧して乗務（朝日、日経夕刊）：戸籍上は男性で、自認する性は女性のタクシー運転手（60）が、化粧を理由に乗務を禁止されたのは不当だとして、勤務先に賃金支払いを求めた仮処分申請で、大阪地裁が月額18万円の支払いを命じる決定を出したことが分かった。