9/20 セブン元店主「支援の会」発足（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンからフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主を「支援する会」が19日発足し、総会が開かれた。会長に宇都宮健児・元日弁連会長が就任した。
9/20 働くってなんですか 譲れない一線（2）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第2回は、会社にいてもふさわしい仕事がないとして、邪魔者のように扱われる中高年や、会社と争って仕事を取り戻した人たちなどを取り上げている。
9/19 けいざい＋ ついにきた副業時代（1）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第1回は、自分の得意なスキルで副業を始めた2人を取り上げている。
9/19 研究者ら、初の「生産性白書」（朝日）：労使と研究者らでつくる日本生産性本部は18日、初の「生産性白書」を出した。日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で21位と低い現状や改善への提言をまとめた。
9/19 ダイドー、全社員に副業制度（朝日）：ダイドーグループホールディングスが18日、全社員を対象にした副業制度を導入すると発表した。勤務時間外の副業を認めるほか、ダイドーで副業をしたい他社の人材も受け入れる。
9/18 副業 新たな知見呼ぶ（日経）：関西の大手企業の間で、社員の副業解禁や外部から副業人材を採用する動きが広がってきたとして、ダイドーグループホールディングスやコクヨなどの取り組みをまとめている。
9/18 中途採用求人倍率1.65倍（日経）：パーソルキャリアが17日発表した8月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.04ポイント高い1.65倍だった。4カ月ぶりの上昇。
9/18 ワーケーション チームで「合宿」（日経）：プリンスホテルは、観光地に滞在しながら働く「ワーケーション」を企業に提案すると言う。快適な環境で社員の仕事の能率をあげたい、チームで滞在して結束を強めたいと行った需要を狙う。
9/18 東芝、国内オフィス面積3割減に（日経）：東芝が、国内オフィス面積を約3割削減することを検討していることが分かった。一方で、サテライトオフィスを拡充するなど、出勤しなくても働きやすくする。
9/18 テレ東子会社社員に労災認定（日経、朝日）：テレビ東京ホールディングス子会社「テレビ東京制作」の女性社員（51）が適応障害を発症したのは48日間の連続勤務など強い心理的負荷が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していたことが17日、分かった。
9/18 女性取締役ゼロに「NO」（朝日）：海外の機関投資家が、日本企業に女性役員を増やすよう促している。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなどの動きを取材している。
9/18 ひと（朝日）：100万人近くが加入する「全国労働組合総連合」（全労連）で7月、初の女性議長に選ばれた元教師の小畑雅子さん（61）を取り上げている。
9/17 バイト時給2％高（日経）：リクルートジョブズが16日発表した8月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2％（21円）高い1084円だった。
9/17 シンガポール、ビザ厳格化（日経）：シンガポールが自国民の雇用を確保するため、外国人のビザ取得要件を厳しくしている。早稲田・慶応大卒の30歳の日本人の場合、月給が50万円以上ないと専門職向けビザ（EP）が下りなくなっている。背景を探っている。
9/17 ジェットスター 希望退職募る （朝日、日経）：日本航空が出資する格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは16日、パイロットや客室乗務員を対象に、9月から希望退職を募集していることを明らかにした。
9/16 パソナ、本社機能移転始まる（日経）：9月から本社機能の一部を兵庫県の淡路島へ移し始めたパソナグループ。2024年にかけて約1200人が島に移り住むという。日本経済新聞の記者が現地を訪ねている。
9/16 早期退職募集1万人超（日経）：東京商工リサーチは15日、上場企業が募集する早期・希望退職者の人数が2020年の累計で1万人を上回ったと発表した。
9/16 USJのアルバイト、一部契約更新取りやめ（日経、17日朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイが、任期満了に合わせて一部のアルバイトの契約更新を取りやめていることが分かった。
9/16 内定取り消し、昨年の5倍に（日経）：厚生労働省は15日、2020年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが8月末時点で76事業所、174人だったと発表した。19年春卒を対象とした調査の約5倍。
9/16 東芝 在宅向けサテライトオフィス、2倍の180拠点に（日経）：東芝は在宅勤務などで使えるサテライトオフィスを従来比2倍の約180拠点にした。在宅勤務に必要な備品も福利厚生のポイント制度で購入できるようにし、本社などへの出勤を減らす。
9/16 働き手 地方めざす（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」という。実情を探っている。
9/16 賃金統計を訂正 労災年金追加（日経、朝日）：厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計調査を一部訂正し、労災年金の受給者約200人に1人あたり100円程度を追加給付すると発表した。
9/15 ウェブ面接のハラスメント（日経夕刊）：ウェブ面接でのハラスメントが発生しているとして、企業側に対策を進めるよう提言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/15 アマゾン、10万人追加採用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは14日、北米の物流施設などで10万人を追加採用すると発表した。
9/15 安倍政権7年8カ月の空気 マイノリティーに聞く（朝日）：第2次安倍政権は「一人ひとりが、個性と多様性を尊重される」という「1億総活躍社会」の実現を目標に掲げてきた。政権誕生からの7年8カ月はどんな時代だったのか。外国人労働者や性的少数者らに尋ねている。
9/15 働き方innovation テレワークできてますか（3）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第3回は、管理職改革に取り組み始めた中堅機械メーカーの中西金属工業（大阪市）を取り上げている。
9/15 パート賃上げ率2.6％（日経）：小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンの2020年春季労使交渉では、パート1人あたりの平均賃上げ率が2.64％（時給26.1円相当）と7年連続で過去最高を更新した。
9/15 フジクラ、本社の管理職100人減（日経）：非鉄金属・電線メーカーのフジクラは14日、本社勤務の管理職100人を早期退職制度で減らすと発表した。伊藤雅彦社長らの取締役報酬も減額する。
9/15 オリエンタルランド 配点か退職強要（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドが業務がないダンサーなど一部の契約社員に配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促していたことが14日、分かった。約4000人いる正社員と嘱託社員には冬の賞与を7割削減する。役員報酬も追加で削減する。
9/15 大阪府・市町村の採用拡大へ（朝日）：新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化していることを受けて、大阪府と府内の43市町村は14日、2021年度と22年度に職員の新規採用を計1000人程度増やすと発表した。
9/15 米ユナイテッド、成田の客室乗務員拠点閉鎖へ（朝日）：米ユナイテッド航空は14日、新型コロナウイルスの影響によるリストラの一環で、成田航空にある国内唯一の客室乗務員の拠点を10月１日付で閉鎖する方針を明らかにした。客室乗務員約350人のうち、日本人155人を含む約270人が失職する可能性がある。
9/15 コンビニ店主ら、8社に改善要望（朝日）：公正取引委員会によるコンビニ業界の実態調査を受けて、店主らで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は14日、セブンーイレブンなど大手8社に改善を求める会見をした。
9/15 中小の「人手不足」36％に減（朝日）：日本商工会議所は14日、中小企業の人手不足のアンケート結果を発表。「人手が不足」と答えた企業は36.4％で、ピークだった昨年の66.4％から大幅に減少した。
9/15 オリエンタルランド賞与減（朝日）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは14日、約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することを明らかにした。仕事がなくなったとするダンサーらには配置転換や退職を求める。
9/14 はたらく 在宅手当 派遣社員にも（日経夕刊）：テレワークに対する手当を正社員だけでなく派遣社員にも支給したNTTスマイルエナジー（大阪市）に注目している。
9/13 女性取締役 欧州が先行（日経）：QUICK・ファクトセットを使い、世界の上場企業約4万5000社の取締役を調査。女性の比率が高い国には欧州諸国が多く、フランスやイタリアでは3割を占める。米国も2割で、日本は4％と中東などと並び世界で最も低い水準となっている。
9/13 倒産中小なお「予備軍」も多数（朝日）：新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。中小企業は資金繰り支援策で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の「予備軍」は多いと分析している。
9/13 働くってなんですか 譲れない一線（1）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第1回は、影響が深刻な飲食業界を取材。悩みながらも会社を支える管理職の実情を伝えている。
9/12 JR西、冬ボーナス減額（日経）：JR西日本と西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）が冬のボーナスにあたる一時金について、2.69カ月分としていた支給額を減らす方向で合意したことが11日分かった。労使がいったん合意した後に一時金の支給額を見直すのは、同社が現在の決定方法を採用した1990年以降で初となる。
9/12 大和ハウス「在宅勤務手当」支給（朝日、日経）：大和ハウス工業が1日200円の「在宅勤務手当」を支給する。全従業員約2万2000人が対象。
9/11 ダイハツ、副業人材を公募（日経）：ダイハツ工業は10日、社外の人材に副業で働いてもらう制度を始めると正式に発表した。国内自動車大手8社では初。同日からビズリーチを通じて募集を開始した。個人に業務委託する契約。
9/11 都心オフィス賃料下落（日経）：仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日発表した8月の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）平均募集賃料は3.3平方メートル2万2822円で前月比0.83％下がった。空室率は2018年2月以来の3％に上昇した。
9/11 アサヒ、工場勤務も在宅（日経）：アサヒグループホールディングス（GHD）は、工場勤務の社員が遠隔でも業務ができる働き方改革に乗り出す。在宅で生産工程を管理したりする遠隔監視システムを導入する。
9/11 社員がコロナ感染 心得は（日経）：専門家への取材をもとに、社員が新型コロナウイルスに感染した場合の具体的な心得やノウハウをまとめている。
9/11 オリンパス 在宅 日数の上限撤廃（日経）：オリンパスは10日、来春をめどに在宅勤務の支援制度を拡充すると発表した。国内従業員約1万5000人を対象に在宅勤務日数の上限を撤廃し、費用も一部補助する。管理職に導入済みのジョブ（職務）型の人事制度について2年以内に一般社員にも広げる。
9/11 リモート勤務 新生銀が前提（日経）：新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改める。2021年度にも通勤手当を廃止し、一律の業務支援手当を支給する。働く場所の自由度も高める。今まで2親等以内の自宅に限っていた勤務場所の制約を撤廃し、顧客情報が適切に管理できればカラオケルームやカフェなどでも働けるようにする。
9/11 パクスなき世界（5）（日経）：新型コロナの感染拡大は「組織」頼みの社会から、「個」の時代への転換を促しているとして、どんな心構えが必要かなど識者に聞いている。
9/11 投資、設備から人材へ（日経）：日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた社員の再教育に乗り出す。三井住友海上火災保険や日立製作所などの取り組みを伝えている。
9/11 日本郵便の待遇格差 来月15日に最高裁判決（日経、朝日）：日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差は不合理だとして、同社に損害賠償などを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は10日、双方の意見を聴く弁論を開いた。いずれも判決は10月15日に言い渡される。
9/11 大学生の内定率85％（朝日）：来年春に卒業予定の大学生の9月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は85.0％で、前年同期より8.7ポイント低かったとの調査結果を、リクルートキャリアが10日発表した。文理別にみると、理系は92.6％（前年同期比3.1ポイント減）だったのに対し、文系は81.7％（同11.1ポイント減）と落ち込みが大きい。
9/11困窮のシングルマザー 精神面への影響も深刻 （朝日）：NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家らによる調査チームによると、コロナ禍でシングルマザーの7割が雇用形態の変更や減収に見舞われ、6割を超える人が心理的苦痛にさらされていることが明らかになった。
9/11 待遇差訴訟 最高裁判断へ （朝日）：非正社員と正社員の手当や休暇の待遇差はどこまで解消されるのかについて最高裁は今月、この点が争われた訴訟の弁論を5件続けて開く。5訴訟の内容を解説している。