9/30 米ディズニー 2万8000人を削減（朝日夕刊、日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーは29日、テーマパーク部門を中心に約2万8000人の人員削減に踏み切る、と従業員に伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国内でテーマパークの休園や縮小営業が長引いているため。
9/30 民間給与7年ぶり減（日経）：民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比べ約1％（4万3000円）減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/30 ワタミに残業代巡り是正勧告（日経）：ワタミが女性社員に残業代の一部を支払ってしなかったとして、高崎労働基準監督署から是正勧告を受けたことが29日分かった。女性社員は精神疾患を発症し休職している。2018年8月以降の長時間労働が原因とみられる。
9/30 男性の育休取得促進へ（日経、朝日）：厚生労働省は29日、労働政策審議会を開き、男性の育児休業の取得促進に向けた具体案の検討を始めた。
9/29 Bizワザ いざ転職、退職のマナーは（日経夕刊）：転職の意思を固めたり、内定をもらったりしたら今の勤務先にどう伝え、何をなすべきなのか。専門家に聞いている。
9/29 売り手市場の実情は（日経夕刊）：「就職みらい研究所」の就職白書をもとに、昨年までの売り手市場とはどんなものだったか分析している、、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
9/29 ヤフー、来月から全社テレワーク（日経）：ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。
9/29 働き方innovation テレワークできてますか（4）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第4回は、注目を集めているという欧州発の働き方「アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）」を取り上げている。
9/29 人材市場 需要戻らず（日経）：全国求人情報協会が発表した8月の求人広告掲載件数（職種別、週平均）は前年同月比46.8％減の70万7275件だった。5月以降、前年同月に比べ半減の推移が続いている。
9/29 ワーケーション推進 企業と自治体 観光庁が仲介（日経）：観光庁は「ワーケーション」を推進するため、興味を持つ企業と受け入れを目指す自治体のマッチングを始める。
9/29 LIXIL 都内のオフィスを集約 （日経）：LIXILグループは2020年度から２１年度にかけて、本社（東京・江東）に東京23区内の支社や子会社など計23拠点を段階的に集約する。10月からは新たなフレックス制度を導入するほか、副業も試験的に認める。
9/29 みずほ 従業員25％ 遠隔勤務に（日経）：みずほフィナンシャルグループは事務の効率化で生じる支店の空きスペースを使い、サテライトオフィスを整える。在宅勤務を含め、みずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券の本社に勤める約1万2000人の従業員25％を遠隔勤務を前提とした働き方に改める。
9/29 雇調金支給 予算超え（日経）：厚生労働省は28日、2月中旬からの雇用調整助成金の支給決定額が1兆5265億円（25日時点）になったと明らかにした。2回の補正予算で用意した1兆4915億円を上回った。政府は予備費などを使い、支援金の支給を続ける。
9/29 在宅勤務は「自宅に出張」？（朝日）：新型コロナウイルスへの感染防止などのために在宅勤務をしている職員に、出張関連費を出すか否かで自治体の対応が割れている。朝日新聞の調査によると、32都府県が在宅勤務を「出張」扱いにしており、このうち5県はこうした手当を出していたことが分かった。
9/29 ウーバーイーツ事故 見舞金50万円に倍増（朝日、日経）：「ウーバーイーツ」の運営会社は、自転車やバイクを使う配達員向けの補償を10月1日から拡充する。配達リクエストを受けた時から配達完了までに事故に遭った場合、配達員に支払う「医療見舞金」の上限を25万円から50万円に引き上げるのが柱。
9/28 コクヨ 学習目標公開でポイント（日経夕刊）：学ぶ社員を支援する福利厚生を導入した文具大手のコクヨに注目している。
9/28 ニッキィの大疑問 ハラスメント 実態・対策は（日経夕刊）：職場でのパワーハラスメントについて、企業や社会人への影響を解説している。
9/28 「キャリア見直し」過半数（日経）：8月下旬の日経ウーマノミクス・プロジェクト会員への調査では、1136人中54.6％が「転職や副業、起業、学び直しを具体的に考えたり、行動したりした」と回答した。
9/28 テレワーク「生産性向上」2割（日経）：「社長100人アンケート」でテレワークで自社の労働生産性がどうなるか聞いたところ、「上がる」は2割にとどまった。約5割の経営者がコミュニケーション不足や従業員の管理のやりにくさを感じている。
9/28 委託ドライバー「同一賃金」訴え（朝日）：同じ生協の配送担当者でも、賃金と仕事の価値のバランスを正職員ドライバーと同じモノサシで比べると、委託先ドライバーの年収は本来の額より約130万円も低いことが労働組合の調査で分かった。委託の働き手は「自分たちにも同一労働同一賃金を」と訴えている。
9/28 記者解説 最低賃金 政治主導の限界（朝日）：ここ数年、平均3％の引き上げ幅が続いた最低賃金（最賃）。ところが今年はわずか0.1％にとどまった。背景について解説している。
9/27 頼むよ 菅内閣 （1）働き方（朝日）：菅義偉首相の新内閣が誕生して1週間余り。様々な政策が検討されるなか、暮らしはどうなっていくのか。3つの分野で考える。第1回は「働き方」を取り上げている。
9/27 働くってなんですか 譲れない一線（3）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第3回は、国からの支援が本格化するはずだった矢先にコロナショックに見舞われた、就職氷河期世代の現状を取り上げている。
9/27 三菱自 希望退職募る（朝日）：三菱自動車が11月中旬から、国内の社員を対象に550人の希望退職を募集することが分かった。本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）といった拠点で働く管理職を中心に、45歳以上を対象とする。
9/26 脱・東京一極集中 パソナの一石（日経夕刊）：主な本社機能を兵庫県の淡路島に移すことを明らかにしたパソナグループを取り上げている。
9/26 三菱自、希望退職を募集（日経夕刊）：三菱自動車が11月中旬〜下旬にかけて、本社など国内の社員を対象に500〜600人規模の希望退職を募集することが分かった。対象となるのは、本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員。
9/26 全世界から新規入国緩和 企業、人手不足解消に期待（日経）：政府は25日、３カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国を、10月1日から順次認める方針を決めた。日本IBMやアイリスオーヤマなどの反応をまとめている。
9/26 グルメ杵屋、2割の80店閉店へ（日経）：グルメ杵屋は25日、うどん店「杵屋」やそば店「そじ坊」など直営の80店程度を順次、閉店すると発表した。フランチャイズチェーン（FC）店を含む全443店の約2割に相当する。
9/26 「脱24時間」セブン店主 本部が契約解除 双方の仮処分申請を却下（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンが昨年末に大阪府東大阪市の元店主とのフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除したことをめぐり、元店主が解除無効などを請求する一方、同社も店舗の明け渡しを求めた仮処分申し立てで、大阪地裁は23日付で、いずれの申請も却下する決定を出した。
9/26 コンビニ経費 本部も負担（朝日）：ミニストップは25日、店主と結ぶフランチャイズ（FC）契約の見直しを発表した。店主の利益を圧迫している人件費や商品排気の負担について本部と店主で分け合う仕組みにする。
9/26 休業者向け給付金 申請期限延長（朝日）：厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると発表した。
9/25 テレワーク移住に100万円（日経夕刊）：政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。
9/25 みずほ銀 事務3000人を営業職に（日経）：みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3000人程度を営業に再配置する計画だ。定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。
9/25 所属は生保本社 職場は地方（日経）：明治安田生命保険は約6000人の職員を対象に、本社部門に所属しながら地方拠点で働く職種を新設する。アフラック生命保険も約1000人規模で同様の制度を作る。
9/25 待遇格差訴訟、来月統一判断へ （日経）：日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差は不合理だとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は24日、双方の意見を聴く弁論を開いた。ほか2件の同種訴訟と同じく10月15日に判決を言い渡し、統一判断を示す見通し。
9/24 労働所得367兆円減（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は23日、2020年1〜9月期の世界の労働所得が前年同期比10.7％減ったとする報告書をまとめた。金額ベースで3兆5000億ドル（約367兆円）に相当する。特に非正規雇用が多い低中所得国が最も厳しい。
9/24 解雇・雇い止め 6万人超（日経夕刊、25日朝日）：厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が、23日時点で6万439人に達した。
9/24 求人「未経験0K」減少（日経）：人材市場で「未経験OK」を掲げる求人案件が減少しているという。企業は育成に時間がかかる人材の採用を控え、スキルを明確にしたジョブ型で働ける即戦力を求めつつあると分析している。
9/24 1〜8月の休廃業・解散数 国内企業1％相当（日経）：東京商工リサーチは23日、2020年1〜8月の休廃業・解散件数が3万5816件となったと発表した。件数は国内企業数の1％に相当し、前年同期比で23.9%増加した。
9/24 外国人就労 所属ごと管理（朝日）：外国人の就労情報を、所属している企業や学校ごとに管理する取り組みを、出入国在留管理庁が始める。
9/24 金融人材の受け入れも（朝日）：自民党の外国人労働者等特別委員会は23日、高度な金融知識を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた改革提言をまとめた。法人税などの負担軽減や、海外の金融機関が事業を始める際の行政手続きの迅速化などを求めた。
9/24 けいざい＋ ついにきた副業時代（4）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第4回は、業務を請け負うフリーランス（個人事業主）として副業をする場合、労働時間の管理が課題であるとしている。
9/23 コロナ下の会社生活 新人に聞く（日経）：今年の新入社員は新型コロナウイルスの騒ぎの中で社会人としての一歩を踏み出した。どのような思いで仕事と向き合い、半年間を過ごしたのか聞いている。
9/23 けいざい＋ ついにきた副業時代（3）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第3回は、副業を仲介するクラウドワークスなどを取り上げている。
9/22 再教育でデジタル人材に（日経）：欧米でデジタル人材を育てるリカレント教育への公的支援が広がっている様子を取り上げ、遅れをとっている日本と比較している。
9/22 けいざい＋ ついにきた副業時代（2）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第2回は、副業の収入が本業を上回るほど好調な会社員の男性などを取り上げている。
9/21 「リーダーに女性を」今年就任した3人に聞く（日経）：リーダー層への女性登用は諸外国に比べて大きく遅れている日本。意思決定の場に女性が加わることで実際にどう変わるのか。今年、組織のトップに就任したリーダーに話を聞いている。
9/21 テレワーク進化系 新興描く（日経）：新型コロナウイルス禍によるテレワークの普及を受け、スタートアップ各社は場所にとらわれない新しい働き方を模索している。採用時の勤務地条件をなくしたIT（情報技術）企業のヌーラボなどを取り上げている。
9/21 65歳以上、28.7％に 4人に1人が就業（日経、朝日）：総務省がまとめた15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント上昇の28.7％でともに過去最多を更新した。2019年の65歳以上の就業者数は18年より30万人増の892万人で過去最高だった。
9/21 世界のオフィス一変（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界のオフィスのあり方がかわってきた。相次ぎ賃借面積を縮小している欧米企業などを取り上げている。
9/21 非正社員「待遇格差なくして」（朝日）：正社員と非正社員の不合理な格差を禁じた労働契約法20条をめぐる最高裁判決が10月、相次いで出される。大学で秘書を務めた大阪府の女性が格差是正を求めている裁判を取り上げている。
9/21 副業人材 広がる募集（朝日）：ヤフーやライオンといった大手企業で副業人材を募る動きが広がっている。副企業をする際の主な注意点をまとめている。