10/10 料理宅配員 4万人超す（日経）：日本経済新聞の調べによると、主な料理宅配の配達員は延べ4万人に達し、新型コロナウイルス下で外食店舗が従業員を減らす中で新たな雇用の受け皿になっていることが分かった。労働環境の課題などを探っている。
10/10 日欧に賃金下落の波（日経）：日本と欧州で賃金の下落が鮮明になっている。日本の8月の1人気当たりの現金給与総額は5カ月連続で減少。英国も7月まで3カ月連続で減った。
10/10 ANA 副業を大幅拡大へ（朝日、日経夕刊）：全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日分かった。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めていたが、今回の案ではANAで働きつつ、他の会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる、
10/10 雇い止め 朝日放送HD提訴（朝日）：大阪市の朝日放送で派遣社員として働いていた30〜50代の5人が、同社から雇い止めされたのは無効だとして、朝日放送グループホールディングス（HD）などを相手取り、地位確認や未払い賃金の支払いを求める訴訟を9日、大阪地裁に起こした。
10/10 WTO、初の女性トップへ（朝日）：世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選は8日、最終選考に女性2氏が選ばれたと発表した。1995年の設立以来、初めて女性トップが就く見通しとなる。11月上旬に決める予定。
10/9 給与総額5カ月連続減（日経夕刊、10日朝日）：厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3％減った。5カ月連続の減少。
10/9 航空生き残り 時間との戦い（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。今冬の一時金を創業初のゼロとしたANAや、日本から撤退することを決めたエアアジア・ジャパンなどの様子を伝えている。
10/9 企業倒産件数9％減に（日経、朝日）：東京商工リサーチが8日発表した2020年4〜9月の企業倒産件数は、前年同期比9％減の3858件だった。過去30年で最も少なかった。
10/8 「生涯現役」自治体が支援（日経夕刊）：現役をいったん退いたシニアが地元で無理なく働ける場を探すのを手助けする自治体の「生涯現役窓口」の活動が目立っているという。千葉県柏市や大阪府豊中市を取り上げている。
10/8 マツキヨ、アスリート従業員支援（日経）：マツモトキヨシホールディングスは個人でアスリートとして活動する従業員を支援する制度を創設した。スポーツ大会出場などにかかる経費を年間で最大300万円支給し、出勤扱いで練習などに充てられる日を設ける。
10/8 ジョブ型雇用への道筋は（日経）：あらかじめ職務内容を定めて成果で評価するジョブ型雇用を導入する企業が増えている。従来型雇用との比較やジョブ型雇用の普及に向けた課題を探っている。
10/8 ANA 賃下げ提案（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）が7日、社員の基本給の引き下げと、冬の一時金（ボーナス）をゼロにすることを労働組合に提案したことが分かった。すでに実施している夏の一時金の減額と合わせ、年収ベースで平均3割減になるという。退職金を割り増す希望退職も募る。
10/8 神戸2人死傷容疑者「トラブルのせいで解雇」（朝日）：神戸市帰宅のヤマト運輸の集配センターで従業員2人が死傷した事件で、事件の前日に2人と元パート従業員筧真一容疑者（46）が仕事でトラブルになっていたことが分かった。筧容疑者は5日に解雇されており、「解雇されたのはトラブルのせいだと思い、2人を狙った」と供述している。
10/8 日航CAが「地域活性化」業務（朝日）：日本航空の赤坂祐二社長は7日に記者会見し、同社の客室乗務員の15％ほどにあたる約1000人を、地方の魅力や課題を見つけ出す仕事のつけると明らかにした。
10/7 変わる働き方の法律（上）（日経）：来年4月以降、70歳まで働けるような措置を取るよう企業に努力義務を課すよう、高年齢者雇用安定法が改正された。内容を解説している。
10/7 国家公務員賞与 10年ぶり減額へ（朝日夕刊）：人事院は7日、国家公務員のボーナスについて、支給額を年間0.05カ月分引き上げ、4.45カ月分とするよう国会と内閣に勧告した。引き下げ勧告は10年ぶり。
10/7 テレワーク 分かれる評価（日経）：日本経済新聞社が9月下旬に実施した日経電子版の会員へのテレワークにおける生産性変化について聞いたところ、「変わらない」が42.2％で最多だったが、「上がった」（31.2％）と「下がった」（26.7％）で評価が分かれた。
10/7 ヤマト死傷 逮捕の男「解雇で立腹」（日経、朝日）：神戸市北区のヤマト運輸の集配所「神戸北鈴蘭台センター」で従業員の男女2人が死傷した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されたヤマト運輸元従業員、筧真一容疑者（46）が、警察官に身柄を確保された際「解雇されて腹が立った」と話したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。
10/7 みずほFG 週休4日でOK（朝日、8日日経）：みずほフィナンシャルグループは6日、12月から希望者が週休3〜4日で働くことを認める制度を導入する方針を明らかにした。基本給は週休3日なら約8割、週休4日なら約6割になる。労働組合と協議したうえで、正式に決める。
10/6 神戸のヤマト集配所で女性刺され死亡（朝日夕刊、日経夕刊）：6日午前4時20分ごろ、神戸市北区山田町小部の「ヤマト運輸神戸北鈴蘭台宅急便センター」で、「昨日解雇された職員が車でぶつけ回り、1人が包丁で刺された」と従業員から110番通報があった。神戸北署員が駆けつけると、センター駐車場で従業員とみられる女性が腹部に刃物が刺さった状態で倒れており、間もなく死亡が確認された。通報した男性も左手にけがを負った。県警は筧真一容疑者を現行犯逮捕した。
10/6 対面減る中どう印象アップ？ （日経夕刊）：コロナ下、対面で会う機会が少なくなる分、手紙やメールの言葉遣いに丁寧さが求められるとアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/6 Bizワザ 人事面談 意思を明確に（日経夕刊）：働き方の大きな転機になる人事異動にどう向き合えばいいのか。心構えを探っている。
10/6 「茶の菓」京都に最大規模の店（日経）：洋菓子のロマンライフは京都市内に同社最大規模の店舗「マールブランシュ ロマンの森」を開いた。施設の2階には託児所なども設けた。
10/6 JR西、冬賞与1.5カ月分へ下げ合意（日経）：JR西日本が提案した冬のボーナスにあたる一時金の1.5カ月分への引き下げについて、西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は5日までに合意した。
10/6 清水建設の定年、来年から65歳に（日経）：清水建設は2021年4月から全社員を対象に、定年を60歳から65歳に延長する。
10/6 議事録はAIにお任せ（日経）：テレワークの拡大を背景に、人工知能（AI）を使った議事録作成サービスが急速に普及しているとして、スタートアップのオルツなどを取り上げている。
10/6 コカ・コーラ、早期退職900人実施（日経）：コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）は5日、全体の約5％にあたる約900人の早期退職を実施すると発表した。同社は前年にも希望退職を募集したばかり。
10/6 野村証券 新人の初配属、コールセンター（日経）：野村証券は2021年度入社の新入社員を1年間程度、コールセンターに配属する。個人向け営業が中心の「営業部門」に配属される新入社員が対象。20年入社の新入社員（約320人）はおよそ7〜8割が同部門に配属となった。
10/6 SMBC日興、全従業員リモート可能に（日経）：SMBC日興証券は、2021年をメドに全ての従業員が働く場所を柔軟に選べる仕組みを導入する。まず10月5日から試験的に7拠点をサテライトオフィスに指定した。将来的には全従業員（約1万人）に対象を広げる。
10/6 管理職「女性・外国人を拡充」（日経）：菅義偉首相は5日、日本経済新聞などのインタビューで、企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と述べた。
10/6 雇用調整助成金 予算上回る（朝日）：「雇用調整助成金」の2月以降の支給額が、新型コロナウイルス対応で当初の約450倍の1.5兆円に積み増されていた予算規模を、今月2日時点で突破したと5日、厚生労働省が明らかにした。今後は別事業の財源での対応も検討する。
10/6 近畿 休廃業・解散は4819件（朝日）：近畿2府4県で1〜8月に休廃業・解散した企業は4819件となり、前年同期に比べて4割増えたことが分かったと５日、東京商工リサーチが発表した。
10/5 夫の転勤 在宅で就業継続（日経夕刊）：夫の転勤で本社勤務が難しくなった社員がテレワークで就業継続できる応援制度を2年前に導入した、楓工務店（奈良市）を取り上げている。
10/5 取締役に「適任」 一目瞭然（日経）：上場企業が取締役の専門性やスキルをマトリクス図で紹介する動きが広がっているとして、資生堂やキリンホールディングス（HD）の動きを取材している。
10/5 中国からの事業撤退、ポイントは（日経）：中国での事業からの撤退や縮小を検討する日本企業が増えているが、中国では大きな労働紛争が起きやすいという。撤退の際の注意点をまとめている。
10/5 賞与・退職金、正社員の特権？（日経）：有期雇用の非正規社員と正社員の待遇差が不合理かを争う5つの訴訟に、最高裁が13日と15日に判決を出す。争点をまとめている。
10/5 パーソルHD、テレワーク手当導入（日経）：パーソルホールディングス（HD）は10月、テレワーク向けの手当を新設した。通信代や個室ブースの利用料金などに充ててもらう。一方、従来の通勤手当代は廃止して実費清算に切り替える。
10/5 ヤクルトレディ3000人を正社員に（日経）：ヤクルト本社は「ヤクルトレディ」の正社員化に乗り出す。今後3年間で約3万2000人の人員の約1割にあたる3000人を順次切り替える。全国の販売会社に2020年度内に人事制度を整えるよう指示した。
10/5 東京新聞、取材時に「暴力的な行為」（朝日、日経）：東京新聞は4日、社会部に所属する記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたくなど「暴力的な行為」をしたとして、同省に謝罪する文書を出したことを明らかにした。
10/5 コロナ禍の就活 現状は来年は（朝日）：新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受け、企業が新卒採用を抑える動きが出ている中、今年の就職活動はどのように進んでいるのか。また、来年の影響はどうなるのか。朝日新聞の記者と専門家が現状と見通しを伝え、視聴者の質問にも答えたオンラインイベント（9月19日開催）の内容から報告している。
10/4 働くってなんですか 譲れない一線（4）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第4回は、公務をしているのに不安定で処遇が悪い「官製ワーキングプア」の現状を取り上げている。
10/3 経団連目標 管理職の女性比率40％超に （日経）：経団連は近くまとめる独自の成長戦略で、企業の管理職に占める女性比率を40％超とする数値目標を掲げる。達成時期は2030年をめどとする。
10/3 フィリピン航空、人員3割減へ（日経）：フィリピン航空は1日、従業員の3割強にあたる約2700人を削減するリストラに着手した。2月に300人を削減したが、新型コロナウイルスの影響で経営が一段と悪化したことでさらなる人員削減に踏み切る。
10/3 人事院 ボーナス引き下げ勧告へ（日経）：人事院は2日、2020年度の国家公務員給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）引き下げを国会と内閣に勧告する方針を固めた。7日にも勧告する。引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来、10年ぶり。
10/3 JDI、通勤補助を実費清算に（日経）：ジャパンディスプレイ（JDI）は10月から通勤定期の補助を実費清算に切り替えた。在宅勤務に伴う光熱費などの負担増に対応するための在宅日数に応じた手当を支給する。
10/3 朝日新聞社地方総局長、勤務表書き換え（朝日、日経）：朝日新聞社は、地方総局の総局長（当時）が2019年10月から今年6月にかけて、部下15人が申告したウェブ上の勤務表の内容を本人たちに無断で書き換えていたことを社内調査で確認した。同社は総局長の職を解き、1日付で停職7日の処分とした。
10/3 JR西の冬賞与、減額で合意（朝日、日経）：JR西日本と西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2日、冬のボーナスにあたる期末手当について、すでに妥結していた2.69カ月分を1.50カ月分に減額することで合意したと発表した。
10/3 米の失業率7.9％ 回復勢い弱まる（朝日、日経）：米労働省が2日発表した9月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が7.9％となり、前月（8.4％）からやや改善した。
10/3 連合の春闘方針素案 ベア統一要求 数値示さず（朝日）：連合で来年の春闘方針をめぐる議論が始まった。2日は非公開の幹部会合があり、連合執行部が方針の素案を示したが、ベースアップ（ベア）率の統一要求の数値は示されなかった。
10/3 就職氷河期世代 支援サイト（朝日）：就職氷河期世代の仕事探しを支援する特設サイトを、厚生労働省が設けた。ハローワークでの仕事の見つけ方や、専門的な相談ができる地域若者サポートステーションの使い方などを紹介している。
10/2 失業率3.0％に悪化（日経夕刊、朝日夕刊、3日朝日、3日日経）：8月の完全失業率（季節調整値）は3.0％となり、前月比0.1ポイント上昇した。3％台は3年3カ月ぶり。8月は有効求人倍率も1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7カ月ぶりの低水準となった。
10/2 マンダムが在宅勤務手当（日経）：マンダムは1日、新たに在宅勤務手当の支給を始めたと発表した。対象となる要件も緩和。これまでの対象者は子どもを持つ正社員などだったが、子どもの有無に関係なく在宅勤務ができるようにした。
10/2 男性育休 企業に推奨義務（日経）：男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
10/2 高裁一転、労災認めず（朝日）：「ミシュランガイド」掲載のフランス料理店で調理師だった男性（当時33）が死亡したのは過労が原因だとして、妻が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。木納敏和裁判長は、原告側主張を認めた一審判決を破棄し、「労災にあたらない」と判断した。
10/2 コロナ禍 変わる内定式（朝日）：来春に入社予定の大学生らの採用内定式が1日、各地で開かれた。新型コロナウイルス対策のため、各企業工夫を凝らした対応をとった。京都銀行やパソナグループなどを取り上げている。
10/1 20代職員の過労自殺訴訟 広島市、遺族と和解（日経夕刊）：広島市の区役所に勤務していた20代の女性職員が自ら命を絶ったのは長時間労働が原因だったとして、遺族が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟が1日までに、広島地裁で和解した。市は和解金5000万円を支払う。
10/1 やりがい求め「異動したい」（日経夕刊）：企業の高齢化が進む中、50代以上を対象にした社内公募を実施する動きが拡大しているという。KDDIやオリックス、東京海上日動火災保険を取り上げている。
10/1 景況感 2年9カ月ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊）：日本銀行が1日発表した9月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回6月より7ポイント改善してマイナス27となった。2017年12月調査以来2年9カ月ぶりに改善した。
10/1 MBS 就活生へ テレビの力で企業紹介（朝日夕刊）：MBSは、就職活動を応援する番組「西日本 POWER LIVE」を制作し、ユーチューブのONE CAREER公式チャンネルで11日、生配信する。参加企業は関西電力、サイバーエージェントなど西日本で事業展開する企業約40社。
10/1 JーWin 女性トップ育成 大使がメンター（日経）：企業の女性活躍推進を支援するNPO法人Jー Winは10月、女性駐日大使を起用して助言や指導にあたってもらうメンター事業を始める。
10/1 三菱ケミカル 執行役員40人→14人に（日経）：三菱ケミカルは30日、経営執行制度を変更すると発表した。40人いる執行役員を14人にし、本部長・部長などの事業運営の幹部層として「経営執行職」を新設する。10月から管理職に「ジョブ型」の雇用制度を導入する。
10/1 トヨタ、一律の定昇廃止（日経）：トヨタ自動車は定期昇給について、一律的な昇給をなくし個人の評価で判断する制度を2021年1月から導入する。30日、労使で最終合意した。
10/1 パナソニックが通年採用（日経）：パナソニックは2021年4月以降の入社を対象に通年採用を始めた。留学経験者など、就職活動に出遅れがちな学生が応募しやすいようにする。
10/1 クックビズ、希望退職63人（日経）：飲食店向け人材サービスのクックビズは30日、募集していた希望退職者が、社員の3分の1に相当する63人になったと発表した。
10/1 ワタベ、希望退職を120人程度募集（日経）：婚礼大手のワタベウェディングは30日、リストラ策を発表した。11月中旬までに120人程度の希望退職を募集するほか、12月末にリゾート挙式のプランを販売する11の直営店を閉鎖する。
10/1 英蘭シェル、最大9000人削減（日経）：英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、7000〜9000人の従業員を2022年末までに減らすと発表した。
10/1 内定式、アバターで参加（日経）：主要企業が1日以降に内定式を開く。今年は新型コロナウイルスの感染防止でオンラインに切り替える動きが目立ち、仮想現実（VR）空間で開催する例もある。
10/1 住友生命2000人配置転換（日経）：住友生命保険は2022年度末までに、事務などに携わる従業員2000人を営業や新規事業に配置転換する。
10/1 酒税や最低賃金 きょうから変更（日経）：10月1日に暮らしに影響する税制などの変更がある。酒税の変更のほか、40県が最低賃金（時給）を引き上げる。上げ幅は1〜3円にとどまる。
10/1 コロナ関連倒産 再び増え100件に（朝日）：新型コロナウイルス関連の9月の倒産（負債 1000万円以上、準備中含む）が、100件に達したと30日、東京商工リサーチが発表した。6月に103件を記録して以降、減少傾向だったが、再び増加に転じた。
10/1 ホンダが「在宅勤務手当」（朝日）：ホンダは、在宅勤務をした人に支払う「在宅勤務手当」を10月1日に新設する。同時に通勤手当を見直し、出社日数に応じて往復運賃やガソリン代を支給する。